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【2019景気展望】ちらつく米中摩擦、漂う不透明感のなか減速モードへ

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世界経済の先行きは依然として不透明だ。
2018年はトランプ政権の掲げる保護主義に世界全体が引き回された印象が強い。また、全てのストーリーは米中間の対立から生じた。とくに最大の焦点は、米中貿易摩擦の行方である。12月の首脳会談で“一時休戦”の先送りとなったが、決着は予想がつかない。

そして19年の最悪のシナリオは、米中および欧州経済の同時失速の懸念である。米国の長期金利上昇が引き金となり、世界経済が大幅に下振れする可能性も出てきた。いずれにしても各シンクタンクは現時点から減速するとの見方が多い。日本の成長率も19年度にかけて減速していくことがほぼ確実の進行となっている。

米中貿易摩擦は首脳会談で決着つかず先送りに

2019年にかけての世界経済の見通しは、決して明るくない。
世界におけるGDP(注)の6割を占める米・中・欧の経済の先行きに同時失速リスクが高まっているためである。なかでも中国。リーマンショック直後(08年秋)に、4兆元(当時の換算で57兆円)の対策費を発動して世界的な同時低落の波紋を和らげたような元気はみられず、トランプの強引な要求にこれまでのところ受け身一方、という印象が強い。
(注)国民総生産=製品・サービスから産み出された付加価値(産出額-投入額)の総計

最大の焦点はやはり、米中間における貿易摩擦の行方である。
12/1の米中首脳会談でとりあえず、来年早々から実施する予定だった25%の“対中関税引き上げ”は一時凍結(10%に据え置き)、来春までは制裁拡大が回避されることになった。ただ、これまでの成り行きを見ても、このまま雪解けに向かうとの見方は少ない。

現に米中は会談後の共同声明も出さず、別々に「合意内容」を発表している。
米側では今後の協議テーマとして、中国への進出する米企業に対して、中国側が先端技術の提供を強要している問題や、サイバー攻撃などを取り上げることを発表したが、中国側の発表では、いずれも触れていない。

第3四半期は+3.5%、拡大持続する米国経済

ともかく今年18年は、トランプ大統領が掲げる「アメリカファースト」政策が様々な形で先鋭化した年であった。
貿易面に限っても、3月には鉄鋼・アルミの関税引き上げ、7月から始まった中国製品に対する総額500億㌦に上る制裁関税、次いで9月には2000億㌦相当の対中国10%関税上乗せ、さらに中国からの輸入全体にも追加関税(約2600億㌦)の追加する方向にある。

米国経済の18年第3四半期(7~9月期)の実質GDP成長率は+3.5%と好調。直近7ヵ月間の失業率は4%以下で推移、平均賃金の伸びも10月は3.1%に達した。企業業績も法人減税による押し上げ効果を背景に、堅実な足取りを見せている。とくに非製造業の景況感は、9月に過去最高値を記録した。設備投資も拡大基調にある。

この11月の米新車販売台数は年換算で1749万台と、市場予想を上回った。個人消費の動向を占う年末商戦も初めて1兆㌦(113兆円)を超えそうだ。中国への制裁関税を見越した駆け込み需要も加わって、10~12月期も2%台後半の底堅い成長が継続される見通しにある。

米中間の関税バトルで世界経済は-0.2%~-0.5%に下押しへ

もっともトランプ流“保護主義”は、米国内にも様々な軋みを生んだ。当然、物価の上昇を引き起こし消費者や企業の負担増に跳ね返ってきている。関税分は販売価格に転嫁されるし、輸入が減少すれば供給不足から価格は上がることになろう。たとえば鉄鋼製品は年初から20%前後上昇した。

成長のペースにも陰りが浮上してきている。金利の上昇などで住宅市場は年初から弱含みの進行だ。中国向け輸出も中国の報復関税で夏以降、前年割れが続いている。駆け込み需要も減税効果もまもなく先細りとなることから、米景気も次第に減速の道をたどるものとみられる。

米中間の関税引上げによる影響につき、各シンクタンクの平均的な19年予測値は米国の実質GDPを-0.2%、中国は-0.7%と算定、世界経済については-0.2%下降れさせると予測している。さらに最悪の事態として、米国の全輸入品に対する引き上げに対抗して中国が同レベルの報復措置を実施すれば、世界経済は-0.5%まで下ブレ幅が拡大するとみる。

www.bbc.com
世界の実質経済成長率(内閣府資料より)
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出典:第2章 第1節 世界経済の動向 : 世界経済の潮流 2018年 I - 内閣府

法人税、所得減税など景気下支えに必死も19年は一層の減速か(中国)

中国はどうか。
18年第3四半期(7~9月期)の実質GDPは前年同期比6.5%と、第2四半期(4~6月期)の6.7%からさらに減速した。今まで中国経済の成長を支えてきた設備投資や消費がともに減速、18年通年では+6.6%の成長に前年比-0.3%となりそうだ。19年は+6.2%にまで減速する見通しにある。

そこで中国政府は今年5月、ハイテク企業、中小企業を対象に4600億元(約7.4兆円)という思い切った法人減税を断行、さらに9月には3200億元(約5.1兆円)規模の所得減税
を実施し、景気の下支えに躍起になっている。輸入物価の上昇を見越し、輸入関税の引き下げを衣料、化粧品、家庭用品、繊維製品などについて実施した。

中国政府はこれまでシャドーバンキング(注)を通じた資金調達の減少に努めてきたが、今年の後半からは高速道路建設や都市再開発など使途を限定した地方政府債(特別政府債務)に代替させ、大幅に増加させている。ただ目先は成長に寄与するものの、長期的にはやはり不良債権化のリスクを拡大させる懸念は拭いきれていない。
(注)銀行融資以外の証券会社、ヘッジファンドなどの資金調達ルートの総称。一般に金融当局から厳しく監督される通常の銀行と比べて規制が緩い。

18年入り後は回復ペースが鈍化したユーロ圏経済

一方、欧州(ユーロ圏)経済は、17年以降、緩やかな回復基調にあったが、18年入り後はペースが鈍化した。雇用環境の改善をベースにじわりと改善・持続を見せる消費を背景に、企業業績は底堅い動きだが、徐々に受注や出荷、生産の増加が一服しペースの減速が目立ってきた。

輸出は増加傾向を維持する。たしかに中国向けは減少しているものの、減税による内需拡大、またドル高ユーロ安によって対米輸出が加速している上にアジア向けが年半ば以降、拡大していることが寄与し今年は堅調に推移している。

ユーロ圏の実質GDP成長率は、7~9月期が不振だったことを受け、世界の有力なシンクタンクは18年を+1.9%、19年は+1.8%と下方修正するところが多い。リスク要因として指摘されるのは、米中摩擦の行方のほかにも英国の離脱による輸出・投資の減少、イタリアの金融市場の帰趨などとなっている。

国際機関による経済成長率予測(内閣府資料より)
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出典:第2章 第1節 世界経済の動向 : 世界経済の潮流 2018年 I - 内閣府

7~9月期は前期高成長の反動と自然災害で前期比-0.6%(日本経済)

ここで日本経済はどうか。
直近7~9月期の実質GDPは、前期比-0.6%(年率-2.5%)と2四半期ぶりに、しかも大幅なマイナス成長となった。好調であった4~6月期の高成長の反動に加え、生鮮食品やガソリン価格の上昇したこと。さらに7月上旬の豪雨、9月の台風21号、北海道胆振東部地震など天候不順や自然災害の発生が重なったためだ。

輸出も米国向け鉄鋼が6月からの25%の関税引き上げの影響が顕在化し、7~9月期の減少幅は前年比-35%まで拡大した。ただ10~12月期は一時的な要因が払拭され実質GDPは前期比プラスに転ずる公算である。消費者物価指数は7~9月期の前年比+0.9%(生鮮食品除く)と前期からほぼ横ばい推移となった。

結局18年通期では、前年比+0.9%と、4年連続でプラス成長を達成することがほぼ確実の見通しとなった。

日本にとって最悪シナリオは米中経済の同時失速

19年度に懸念される物価上昇ついては、後半の消費税率の2%引上げ(10月)が最大の焦点となるが、一部に軽減税率の適用もあり、前回に比べ影響も限定的とみる。また今年の年央まで続いた原油価格の高騰は修整される上に、労働需給の逼迫などによる賃金アップなどが上昇要因となる程度で、大騒ぎするほどのファクターとはならないとみたい。

日本にとって最大のリスク要因となるのは米中経済の同時失速である。米中向けを合計すると30兆円は輸出全体の約4割に当たるだけに、両国の減速の影響は少なくない。最悪のシナリオは、米中交渉が決裂し25%の自動車関税が課されることだ。完成車にとどまらず、日本から輸出している自動車部品すべてに深刻な影響が及ぶことになる。

以上を総括して、米中貿易摩擦による輸出・企業収益の下振れ、民間の消費抑制マインドの高まりなどの影響が出て、19年度の日本GDP成長率は+0.7%と減速を強いられるものと予測される。なお、為替水準は円安が進行してもせいぜいドル115円程度とみたい。

 

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20180209143106j:plain藤沢 佑吉
昭和45年に㈱野田経済研究所 編集部に入社、平成4年に経済誌『野田経済』 編集長、同8年に編集主幹、同12年に退任・退職。その後、執筆・講演活動に入る。なお、経済評論、ブログなどのペンネームは“宇佐美太郎”。『建設オピニオン』(建設公論社)、『サイクルプレスジャパン』(インタープレス)にて連載執筆経験がある。