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地銀が危ない?誰もが関係する社会構造の変化について考えてみる

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金融機関に関する分野に関心がある方ならばお気づきかと思いますが、近年は地方銀行の不祥事や吸収合併等の話題が続いています。特に2018年に入ってからは連続していますね。不思議と続いている地銀関連の話題が何を教えてくれているのかを考えてみましょう。

スルガ銀行の不祥事について

まず、最も目立つ話題はスルガ銀行の不正融資事件でしょう。今回の不正融資の中核となっているのは、スマートデイズという会社です。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営しています。同社は女性限定のシェアハウスを建設し、これを投資家に販売していました。

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スルガ銀行とは直接関係が無い話ですが地方銀行には近年、シェアハウスやゲストハウス等新しい形態の施設建設という事業のニーズがあります。これは経営コンサルタントとして日々お話しを伺っていて本当に多いなと感じますね。
通常のアパート経営では入居者を確保するのはアパートの所有者(投資家)の責任です。そこで不動産仲介業者等を手配して入居者を募集するわけです。

スマードデイズはいわゆる「サブリース」と呼ばれるシステムを採用しており、入居者の募集なども同社が行い、所有者には長期にわたる家賃の支払い保証をしていました。しかしサブリース事業者もビジネスですから、市場環境が変わった場合には、所有者に支払う家賃を減額することができます。

今回の問題はスマートデイズ側が支払う家賃を大幅に減額したことが発覚のきっかけとなりました。問題はサブリースシステムに留まらず、建物そのもののずさんさや転用が難しい構造等も問題になっています。

そうした中でスルガ銀行は、銀行に提出される資料を改ざんしたり、見せかけの預金を行うといった偽装工作を行って銀行の審査をくぐり抜けていた可能性が指摘されています。
一般的な資金需要とそれに対応する手順であればスマートデイズの「かぼちゃの馬車」事業は採算性を疑問視されたり、オーナーの支払い能力等の問題で融資が実行されなかったはずのものが次々と融資されていたというのが問題になっているのです。

スルガ銀行はその名前の通り、静岡県を拠点とする地方銀行です。ただの地方銀行うではなく、地方銀行としては突出した好業績を上げており、地方銀行の業界や不動産投資の世界ではその名前を知らない人はいません。築き上げたポジションを守るためにコーポレートガバナンス(日本語では企業統治。企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み。wikipediaより)とも訳される。が乱れるというのは東芝を思い出させますね。

なお、不正融資事件のインパクトが大きくて影が薄いですが、8月には顧客3人の定期預金を不正に解約して約1億6500万円を横領したとして、本店営業部の男性行員(40)を懲戒解雇するという不祥事も起きています。

十八銀行・親和銀行の合併について

2018年8月23日に公正取引委員会は、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行の経営統合を承認することを決めました。これを受けて両社は2019年4月に経営統合することとなります。

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今までも県をまたいだ地方銀行同士の吸収合併は度重なるものでしたが、今回の十八・親和の合併は同じ県内同士です。これまでも無かったわけではありませんが今回は、ふくおかFGは長崎県内第2位の親和銀行を傘下に持つため、長崎県内首位の十八銀行と統合すると長崎県内の貸出金シェアが7割まで高まります。

公正取引委員会は銀行間の競争がなくなると貸出金利が高止まりして融資先企業が不利になることを懸念し、この件の結論は数年越しになっていました。

ふくおかFGと十八銀行は、貸し出し債権を他の金融機関に譲渡することでシェアを下げる方針を固め、長崎県内に店舗を持つ地銀を中心に受け入れを要請することになります。債権譲渡に加え、統合後に貸出金利が上がらないよう第三者が監視する枠組みを設けることを含めた統合計画の修正を、8月21日に公取委へ提出していました。
地方銀行は国から原則として競争を求められていたわけですが、そうも言ってられない状況(地域の活力もですし、地方銀行同士の経営体力的な面でも)になったということでしょう。

5月に合併したばかりの、きらぼし銀行の不祥事

きらぼし銀行は東京都民銀行と八千代銀行と新銀行東京の3行合併で5月に誕生したばかりの銀行です。誕生間もないうちの7月9日に36歳の元行員が3億7500万円を着服して失踪したと発表しています。

そして妻の遺体を(恐らく殺害後に?)茨城県取手市にある実家に埋めたとして、死体遺棄の疑いで行員と母親が逮捕、送検されています。ちなみにこの行員も36歳です。 これについては銀行のというか、行員の事件になりますが…。
異なる三社が合併して間もなくからの不祥事続きです。地方銀行の苦境に足並みを揃えるように、業界に勤める方の資質は下がってきているように感じるのは私だけでしょうか。

地方銀行で不祥事や合併等の話が続く理由

さて、駆け足ですがここ最近の地方銀行での話題を追いかけてきました。なぜ今このような状況がうまれているのでしょう?一言でいえば、地方銀行という仕組みそのものが時代に合わなくなってきているのではないかと私は考えています。時代に合わなくなってきている主な理由は3点あります。

1. 金融サービスのオンライン化と電子化が定着してきた

現在、ネットバンキングは当然のこと、今ではFericaやSuica、ApplePay等の電子決済も当たり前になりつつあります。またネットサービスの一般化に伴って、個人が気軽に取り組める金融サービスの活用が活性化しています。例えば私の世帯で家計の内訳を見ますと家賃の支払いから携帯の支払い、ガソリンスタンドでの給油等かなりの部分が妻からの提案により、ほぼ「楽天カード」でまかなわれるようになっています。これに日々の食費等も「楽天カード」で支払うようになってくると…いよいよ現金はさほど持たなくてもよいということになります。キャッシュレスと楽天ポイントを稼ぐことに特化した支出方法を構築しているということですね。

現金を必要とする場面が低下するのですから、金融機関のリアル店舗窓口の必要性は従来と比較して相対的に低下するということです。

2. 人口減少による地方銀行リアル店舗の必要性低下

現在ある程度お金に余力があるのは高齢者層というのは既に日本では常識です。そしてその高齢者層はあまり頻繁に街へ繰り出しません。更に人口減少社会というのは単に出生率が低いということだけではありません、この高齢者が一定数亡くなられていくという要素もあります。
お金を持っているはずの高齢者が自然減して、若い世代は資産を持たない上に電子化、オンライン化の傾向が強いので、地方銀行の支店窓口は徐々に来客者が減っているという現実があります。

3. 地方銀行は金融市場のグローバル化、多様化に伴って、レッドオーシャンに

もちろん、地方銀行だって手をこまねいていたわけではありません。シビアな金利競争や預入金額の先行き不安等に対処するために、投資信託等の金融商品を販売する等の方針を打ち出すところが多かったです。従来、資金貸付と利息徴収、豊富な預金残高による資産運用等が地方銀行の王道戦略だったのですが経済の中心であった銀行という金融機関を脅かす要素がいくつも出てきて、王道戦略のみでは苦しくなってきたわけです。

しかし、証券会社でもない地方銀行の行員がいきなり知識の要求される投資信託などをきっちりと営業できるはずもありません。これは地方銀行の行員のレベルが低いという話ではなくて、従来違う分野だった商品をいきなりフルセットで販売できるはずがないということです。
 
今や海外の金融商品も1,000円単位でネット購入できてしまう時代です。
地方銀行は従来顔が見える地域の住民や企業を相手に営業していたはずなのに気が付けばシームレスな金融市場というレッドオーシャンの真っただ中に放り込まれてしまったのです。

歴史は繰り返すか?

以上、地方銀行が苦しいというニュースを元に現在の地方銀行についてあれこれと考えてみました。今のところは確かに金融機関にお勤めの方を中心とした関心事、話題になっています。しかしその背景には社会構造の変化という原因が潜んでいるのです。そしてそれらの変化について、今一度ご自分やご家族友人等を見渡してもらいたいのです。
 
奇しくも、2018年はリーマンショックからちょうど10年を迎えています。この10年間、確かに金融市場は好調でした。しかし、振り返ってみると山一証券や北海道拓殖銀行の破綻が1997年と1998年、リーマンショックは2008年、そして今は2018年…それぞれの事件は今再考すると日本でのバブル崩壊後の不良債権処理が追いつかなかったことや、ITの進化に伴うウォール街での金融システム効率化が行き過ぎた慣れの果て、など、社会情勢の変化があった上でのことです。古くから「いい就職先」の1つであった地方銀行がこうも続けて苦境を明らかにするとは、ノストラダムスの大予言ではありませんが周期的にもそろそろ金融機関の周りで何らかの地殻変動が起こってもおかしくはないのかもと考えています。

 

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20180226141801j:plain涼宮 ぷらち
大学卒業後にIT専門量販店へ就職。30代で社会人向資格専門学校に転職し、運営と公務員受験講座講師を担当。40代を目前に「本当に必要とされる場所で働きたい」と考えた結果、最初にスカウトされた経営コンサルタント会社に勤務。中小企業様の経営・金融・助成金制度・新事業等に関する支援を行う。