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教育資金の目安と貯め方【2018年版】

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皆さんはお子様の教育資金について、どの程度具体的に計画を立ててお考えですか?
私は経営コンサルタントという仕事柄日頃から多くの方とライフプランについてのお話しを伺う機会が多いものです。そんな中、将来の事について可能な限り想像して調べて、計画を立てるというのが苦手な方が非常に多いことを実感しています。

そこで今回は教育資金について「どのくらい」「どのように」貯めるのかについての基準になるようなお話しをさせていただきます。

具体的にいつまでにいくら必要なのかを知る必要がある

私の身の回りの子育て世代と話すと、「子どもの教育資金は1人1,000万円」というアバウトな基準がよく話題になります。また「教育資金については学資保険で数百万円を契約して準備しているだけ」という話も頻繁に耳にします。

教育資金を貯めることを考えない父母は少ないでしょうが、では実際どの程度を貯めて準備したらいいのかを具体的に数値化している家庭は少ないように感じます。
目標を設定して、どのように準備すればいいかを明確にするために「子どもにかかる教育資金」を具体的に考えます。

子どもの教育費は実際どのくらいかかるのか(幼稚園~高校まで)

文部科学省の「子供の学習費調査」(平成28年度)をもとに、学校にかかる費用と、学校外の塾や習い事、参考書などの家庭でかかる教育費の合計を見てみましょう。

1年当たりの平均額は以下の表の通りです。もちろん私立のほうが総じて高いのですが、最も高いのは私立の小学校に通わせている時です。この時に年間約152万円かかっていますので高校までは年間の学習費総額で150万円を上限として準備しておけば大丈夫ということがわかります。

学習費総額(年間・単位円)
幼稚園
小学校
中学校
高校
公立
私立
公立
私立
公立
私立
公立
私立
233,947
482,392
322,310
1,528,237
478,554
1,326,933
450,862
1,040,168

次にお子さんの学年毎に、どの程度年間に学習費総額がかかるのかを見てみましょう。

学習費総額(合計・単位円)
区分
公立
私立
幼稚園
3歳 210,073 479,775
4歳 212,400 438,832
5歳 259,644 526,778
小学校
第1学年 342,640 1,842,650
第2学年 270,917 1,275,934
第3学年 289,272 1,365,914
第4学年 310,908 1,464,090
第5学年 345,078 1,557,348
第6学年 375,358 1,658,692
中学校
第1学年 469,153 1,572,110
第2学年 392,774 1,156,873
第3学年 571,163 1,250,538
高校
第1学年 516,662 1,275,991
第2学年 471,549 976,188
第3学年 363,125 857,626
合計
5,400,716 17,699,339

仮に高校まで全て公立校であれば学校関連費は合計で約540万円です。隔年を見ても中学3年時の約57万円が最も高く(修学旅行の支出等と高校受験対策の学校外活動費の影響)、これならば家計でまかなえる範囲といえるでしょう。小学校や中学校の入学時にはランドセルや制服の準備に費用がかさむイメージもありますが意外とそうでもないこともわかります。
私立では小学校入学時が最も高いのが特長ですね。これは私立小・中学校はそれぞれに特色がある学校が多く、必然的に学校教育費が増える傾向にあるからでしょう。公立校と比較して私立高校が割と多いことと比べて私立小・中学校が相対的に少ない(=こだわりのあるカリキュラムである)ことも影響していると推測されます。

学習費総額の中でも、家庭でかける教育費については別途考えておく必要があります。
補助学習費(塾など)や学校外活動費(クラブ活動など)は人口の多い都市部ほど、世帯年収の高い家庭ほど、家庭でかける教育費が高くなるという傾向があります。

また、近年は中学受験をする家庭も珍しくなくなりました。特に都市部では中学受験の選択肢も多くこれらの進路についても考えておく必要があります。小学校の高学年から受験用の塾に通うことになりますと、年間50万~100万円はかかるでしょう。
中学受験に合格して中学・高校と私立校に進むと大学に入る前に年間100万円台で教育に関するお金がかかるようになってきます。

大学進学費用の確保

さて、問題は大学進学の費用です。幼稚園から高校までの学費が比較的長期間に渡ってかかる費用であることと比べて大学進学にかかる費用は原則4年間という短期間でかなりの金銭的な負荷がかかることは想像に難くないでしょう。想定される費用は国公立、私立の違いに加えて文系・理系・医歯薬系・芸術系と学部による違いもあります。

私の息子は現在3歳になりました。父親である私自身は数学・理科が苦手だったため高校時に文系に進みましたが、彼が進学をする頃にはAIによる文系キャリアの消滅というリスクは考えておく必要があります。就転職に関しては「理系は潰しが効く」という側面もあります。息子にはできれば進路の選択肢が広めになる理系の大学に進学してほしいという気持ちがあります。
更に、理系のみ理学部、工学部、など色々な学部があります。今回は私立理系の中でも薬学部を、更に今後の人口一極集中を前提として東京の私立大学で薬学部という想定で授業料を調べてみました。

www.tus.ac.jp

偏差値も60位で息子に期待しすぎない現実的な難易度のようです。

東京理科大学 薬学部(6年制)にかかる学費
初年度納付金(入学金・授業料・施設設備費)
2,345,000円
授業料・施設設備費(2年次)
1,945,000円
〃(3年次)
1,945,000円
〃(3年次)
1,945,000円
〃(3年次)
1,945,000円
〃(3年次)
1,945,000円
合計
12,070,000円

つまり、子どもに奨学金などの借金をさせずに大学を卒業させるためには東京の私大・薬学部を例に出すと1,200万円が必要になるということがわかります。
また、学費とは別に東京であれば一人暮らしの費用も発生します。仮に息子にある程度はアルバイトをしてもらうとしても家賃・生活費で月額15万円を想定した場合、年間180万円が別途かかります。
今回は一つの例ですが、このようにお子さんの進路に対して仮想でもいいので学費や生活費のシミュレーションをしておくことがとても大事です。

allabout.co.jp

教育資金の貯め方は10年を区切りに考えましょう

教育資金をどのくらいの額貯める必要があるかを把握できたら、どのように貯めるかという具体的な行動について考えましょう。
まず、私は教育資金を貯める期間を10年1区切りにして考えています。(更にその10年を5年1区切りにして捉えています) なぜこのように考えるのでしょうか。

1点目は、よく言われることですが子どもが10歳になるまでは貯金がしやすいこと。私立小学校だとちょっと事情が異なりますが公立の場合は中学受験をする・しないの決断の前まではそれほどお金がかからないからです。

2点目は、非常に私的な事情ですが・・・自分の意志がそれほど強くは無いからです。貯金は手元現金が減るため日常生活は苦しくなりがちですが、貯金の目標を総じて短期にすることで着実に教育資金を貯めていけることを最優先に考えています。
私は息子の誕生と前後して教育資金を貯め始めたのですが、彼が10歳になる時を1区切りにしています。大学進学までに貯める期間が更に8年あるということは予定通りに行かなかった場合にも計画修正が可能であるということです。

そして、10年を1区切りにして

  • 10年以内に高校や大学の学費がかかる教育資金を銀行で定期預金
  • 10年以上先に高校、大学が控えている教育資金は終身保険を中心とした金融商品

と、考えて教育資金を貯めています。

hokensc.jp

銀行預金は目的別に複数行に開設して管理しましょう

金利がつかないことを嘆く人が多い銀行預金ですが、必要な時にすぐに現金化しやすいことが特長です。10年未満の間で使う予定がある教育資金については銀行預金を中心に考えておいて問題ないと個人的には考えます。

私が実際にやっている例をご紹介しますと、目的別に地銀とネット銀行を混ぜて複数の銀行で総合口座を持ち、通帳への入金を極力手数料がかからないように毎月振り分けて行うようにしています。
私の住まいが長崎県のため地銀は十八銀行と親和銀行を使っています。ATM設置台数などで日常使いやすいため一般的な家計を中心とした口座を地銀の二行に持ち、その口座には給与入金から一定額が自動振替で定期預金がされるようになっています。最も目にする口座で2行の総合口座を持っていますが1つは生活費中心、1つは教育資金中心という色付けをしていますね。

一方ネット銀行はATMがコンビニのみに設置されていたり、入出金の際に高めの手数料が発生するなどの不便さがあります。リアルでの預け入れ・引き出しの際にデメリットがある反面、全ての取引がオンライン上で完結するという利便性が特長で、預け入れ金額が多くなるとATM手数料が無料になったりする特典があることなどが一般的です。

私の場合ネット銀行はジャパンネット銀行(主に私的な決裁用)、三菱UFJ銀行(主に金融商品の投資用)、楽天銀行(カード決裁用)を使い分けています。ジャパンネット銀行は他行への振込手数料が一律安価であることから私的決済に向いていること、三菱UFJ銀行は金・プラチナ投資で使用する三菱マテリアルへの決済の際に同グループのため手数料無料になること、楽天銀行は家庭用雑貨の購入で利用頻度が高い楽天市場とその際の支払いに使用する楽天カードの引き落とし口座としてポイントを貯める効果が高いことから選びました。

もちろんそれぞれの口座に満期日の違う定期預金を持つようにしていて、高校進学までの間、あちらこちらの口座で定期預金が次々に満期を迎える仕組みになっています。

style.nikkei.com

10年を超える期間で貯める必要があるものは保険や金融商品

教育資金を準備する際に誰しも考えるのは学資保険や終身保険などの貯蓄性の高い保険商品です。特に学資保険が名称の通り最初に候補に挙がると思いますが私は個人的には終身保険をおすすめしたいです。

低解約型とよばれる終身保険は積立期間が終わる前に解約すると還付率が低い代わりに、満期後にも長く持つことで利回りが高くなる特長があります。私が契約している終身保険では満期後、息子が18歳になった際で満期返戻金が約107%となる契約内容です。7%の利息が付くって、今の金融商品ではかなり良い条件だと思いませんか?学資保険が基本的に元本と大差ない満期返戻金であることと比較して、低解約型の終身保険を教育資金目的で契約するのは利回りの面と万が一の際の死亡保険を兼ねるという面でメリットが高いのです。

他にも投資信託や株、金・プラチナへの分散投資をしています。これはポートフォリオを形成することで世界経済の成長に合わせた利回りを得ることを目的としています。ただし教育資金に「万が一」ということがあると大変困ります。元本割れのリスクがあるこれらの金融商品は10年以内想定の銀行口座への定期預金、10年超想定の終身保険と比較すると割合は低めにしてあります。(今回の話題ではないのですが老後資金目的での運用が主です。参考までに我が家では金融商品のポートフォリオ総額で家計全体から見ると約2割程度になっています)

教育資金は、1日も早いスタートで長く貯めましょう

以上、教育資金について考えてきました。教育資金は、お子さんの将来を守るためのお金です。決してアバウトに考えず、ご家庭で何度も話し合って慎重に準備してください。

教育資金を貯める上での考え方や準備の仕方として、我が家での実例を踏まえてお伝えしましたが、地域や家庭環境によって目標金額や想定する進路は大幅に変わります。つまりそれぞれの事情に合わせて具体的な手法も変わってくるのです。教育資金についてもっとご自身の環境を前提にして相談をしたい方はお近くのファイナンシャルプランナーへご相談してみてはいかがでしょうか?

 

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20180226141801j:plain涼宮 ぷらち
大学卒業後にIT専門量販店へ就職。30代で社会人向資格専門学校に転職し、運営と公務員受験講座講師を担当。40代を目前に「本当に必要とされる場所で働きたい」と考えた結果、最初にスカウトされた経営コンサルタント会社に勤務。中小企業様の経営・金融・助成金制度・新事業等に関する支援を行う。