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麻生副首相・財務相が提唱する「内部留保課税」とは?その背景、実現性を追う

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膨れ上がる一途のわが国企業の内部留保(注)を、何とか国庫に取り込もうとする狙いから生まれた「内部留保課税」は、かねてから麻生財務大臣の掲げる持論でもある。

現時点では、財務省が森友学園に絡む文書改ざん問題で手つかずの感だが、沈静化すればまた頭をもたげてきそうである。財界筋や一部のエコノミストからの激しい反論も聞かれるが、すでに財務省に制度設計の密命が下っているとの噂も耳にする。
(注)企業の純利益から税金、配当、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残り(利益剰余金)を指す。

どんなデビューをしてくるのか、そのまま埋もれて陽の目を見ないのか、今後の帰趨からは目を離せない。

「法人税減税を受ける資格がないのではないか」(麻生氏)の苦言も

麻生太郎財務大臣はここ数年、財界人と会うたびに、口にするのは「内部留保を溜め込むのはいかがなものか」が常套文句。衆院選での大勝利を背景に、経団連の席上で投資や賃上げに使わないのなら「法人税減税の恩恵を受ける資格がないのではないか」とまで踏み込んでの苦言を呈したことで、“内部留保課税”がまた再び、話題として浮上してきていた。

また再び、と表現したのは、衆院選で小池都知事が「希望の党」を立ち上げた際、党方針の1つとして、やはり内部留保課税について打ち出していたからだ。だが、小池都知事のそれは今1つ内容が不明確だったうえに、当の本人が立候補せず、しかも希望の党が惨敗、代表も辞退したので、いつのまにか立ち消えになっていたものである。

だが、もともと企業の内部留保にアプローチする何らかの方法を考えたいとしていたのは、麻生財務相だった。早くいえば、小池氏がそれを衆院選用に先取りした格好であったのであって、内心、麻生氏にしてみたら、「オレの持論を横取りしやがって…」とさぞかし臍を噛む思いだったのではないかと推察される。

toyokeizai.net

麻生財務相、本格的な制度設計の着手を指示か

したがって、実際には改めて財務省を中心に、課税に向けた本格的な制度設計を着手するよう指示をし、他の閣僚にも協力支持を呼び掛ける、との積極的な姿勢で臨んでいるとの風聞も聞こえていた。それが今年の初めにかけてのことだったが、並行する形で森友関連文書の改ざん問題が浮上したため、それどころではなくなったのも事実である。

ただ、モリ・カケ問題(注)が沈静化し、財務省もかつてのように落ち着きを取り戻してくれば、また再燃化し浮上してくることが容易に推測できる。いま財務省の水面下で、優秀な頭脳を持つエリートたちが、鳩首協議してどのような徴税方式を作成したよいか、様々な秘策を練っている図が浮かび上がってくる。もっとも、麻生氏が財務大臣の椅子を追いやられる事態にならなければ、の話だが…。
(注)森友学園の用地取得、および加計学園の獣医学部新設に絡み、安倍首相の口利きがあったのではないかとの疑惑の総称

差し当たって2018年度については、5年前の2013年度に実施した「所得拡大促進税制」を3年延長(~21年4月)する形で「賃上げ及び投資の促進に係る税制」として改正、実施されたものの、これは“3%賃上げ”を要求する安倍政権の方針を“忖度”し、むしろそれにすり合わせた形になっており、率直にいって効果はそれほど期待できない。

「所得拡大促進税制」では賃上げへの期待薄

たとえば、旧制度では従業員給与(1人当たり平均)を2012年度比で2%以上アップした場合、大企業ではその増加額の12%を法人税・所得税から控除することを規定しているが、新制度ではその給与アップ率は前年度比3%以上とハードルが上がっている。ただ、税額控除額が給与増加額の15%に拡大した。

文字どおり所得の拡大・促進をめざしたこの制度も、みずほ総合研究所調査によると、2016年度の賃上げ効果を2012年度対比で試算しても0.21%程度と、効果はきわめて限定的とのレポートである。ここでは詳細は割愛するが、中小企業や低賃金の卸売・小売、飲食店・旅館業などでは効果は小さく、それも業種による偏りが大きいのも特徴という。

当制度もスタートした当初は賃上げを税制面でバックアップする、という謳い文句で登場、この「会社の利益を従業員に還元する制度」を通して、消費を刺激しさらに景気を良くする“好循環”を定着させよう、との触れ込みだったが、実態は笛吹けども踊らず。当然18年度の改定の中身から推しても、とても期待できるものではない。

所得拡大促進税制(METI/経済産業省)

韓国「企業所得還流税制」(実質上の内部留保課税)のケース

韓国ではすでに2014年8月から、実質上の“内部留保課税”が実施されている。自己資本が500億㌆(約50億円)を超える企業が、一定額以上を投資や賃金、配当などに充当しない場合、法人税として追加の課税を行うというものだ。朴槿恵政権下、「企業所得還流税制」と称され実施された。

利益を蓄え込めば税金が課される構造をつくることで、企業に賃上げや配当の増加、設備投資を実施するように誘導、人件費の削減や雇用の縮小による家計所得の伸び悩みや青年層の高い失業率の解消をめざしたものだったが、財閥系が主力の企業側からの不満が多く、十分な効果も得られなかった。

この制度施行に応じて、企業が使用した金額のうち賃金増加に充当された金額は全体のわずか4%にすぎなかった。賃金に回すより、配当金増加や設備投資に振り分けたようである。株主には外国人投資家が多いという特性もあって、株主還元が優先された。

ついに昨年末の内部留保は417兆円強巨の巨額に

最近のシンクタンクの分析では、わが国の上場企業の約6割が無借金経営となったとされる。それなのに設備投資の水準は1995年以来横ばいであり、労働分配率(注)は2001年の75%から上昇するどころか67%(2017年推定)に下降している。麻生氏をはじめ政策当局者のいらいらが、その辺にもあるとみてまず間違いない。
(注)会社が新たに生み出した価値(付加価値)のうち、どれだけ人件費に分配されたかを示す指標のこと。

ましてや日本の法人税負担は海外諸国より高いとの声に配慮して、2015年度の32.11%あつた法人実効税率(注)を、この18年度から29.74%にまで軽減する。財務省の統計によると、2017年末の日本企業の内部留保は417.3兆円(金融を除く)に達したという。こんな背景から言っても、内部留保を狙う麻生戦略はますます研ぎ澄まされてくるはずだ。
(注)企業が稼いだ利益のうち税金の占める割合。つまり国への法人税、地方自治体に支払う法人住民税、法人事業税を合算したもの。

www.sankei.com

もう箱モノを作って拡大再生産に専念する時代ではない

だが、企業側の言い分も強烈だ。好況がいつまで続くか分からない中で、賃金は一度上げるたら最後、なかなか下げられるものではない。為替にしても円安がこのまま続く保証はない。だから経営者からすれば内部留保を厚くしておくに越したことはないというわけだ。設備投資にしても、儲かる事業があれば政府に尻を叩かれなくとも積極的にする、と強弁する。

アベノミクスの3本目の矢を実現する方策として“規制改革”を掲げ、医療・農業・教育・雇用など安倍首相が言う「岩盤規制」に守られている業界の規制を撤去していく意志を前面に打ち出しているが、加計学園の獣医学部設置にしても、2年余も国会が挙げてそのために空転したではないか、と言う。

新しいビジネスチャンスに投資を、との意味は分かるものの、すでに直近の流れは、箱モノ(生産工場など)施設を作って拡大再生産に専念する時代ではなくなった。現に生産は後進国への委託で十分になってきているではないか、との声も多い。その点、まず産学官共同チームで、日本の将来に向け持てる資源の活用の方法を徹底論議する場をもつべきだろう。

政府が推進すべき政策上のポイントは、既述したような中途半端な税制や助成金の「所得拡大促進税制」などでなく、企業が自発的に投資をしたくなる魅力的なファクターを盛り込んだ内容であるべきだ。その意味では、内部留保への賦課ではなく、企業自らの提案・参画(共同研究・開発など)等を含めた高次元のプロジェクトづくりが検討されてほしい。

正念場を迎えるここからのアベノミクス戦略

“労働装備率(注)”にしても、ここ10年間、年度によってフレはあっても1100円前後を往復し、ほぼ同じ水準なのはなぜか、などと財務省の政策担当者は問題提起しているが、この指標を金科玉条のようにみる発想自体にこそ、1980年代のわが国の一種の成功体験から一歩も抜け出ず、夢をもう一度、との思い込みがあるのではないか、との反論である。
(注)有形固定資産(土地、建物、機械など)を平均労働者数で割ったもの。従業員1人当たりの設備投資金額を示し、投資の合理性を分析するための指標。

日本企業は稼いだ利益をせっせと内部に蓄積している──。安倍内閣がアベノミクスに掲げるベースになった分析は、このことだった。だから3本目の矢では「民間投資を喚起する」成長戦略を大きく前面に押し出し、賃金アップも繰り返し経営者に会うたびに、あの甲高い声で要請していた。

消費税10%実施が迫る一方、欧米先進国が次々と金融緩和政策を正常に戻しつつある中にあって、日本は物価2%目標に固執し量的緩和策の維持を続けている。不祥事の後だけに財務省が一定の落ち着きを取り戻すにはまだかなりの時日がかかりそうだが、このタイミングで出てきた「内部留保課税」のテーマ。今後の成り行きが注目される。

 

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20180209143106j:plain藤沢 佑吉
昭和45年に㈱野田経済研究所 編集部に入社、平成4年に経済誌『野田経済』 編集長、同8年に編集主幹、同12年に退任・退職。その後、執筆・講演活動に入る。なお、経済評論、ブログなどのペンネームは“宇佐美太郎”。『建設オピニオン』(建設公論社)、『サイクルプレスジャパン』(インタープレス)にて連載執筆経験がある。