子育て世代にとって教育費は悩ましい問題。子供の希望はかなえてやりたいと思う反面、教育費として出せる資金には限りがあります。そこで高校卒業後の教育費として検討したいのが、奨学金や学資（教育）ローン。
大きな違いは、資金を受取るのが奨学金なら子供本人、学資（教育）ローンなら親ということです。では、どちらを選ぶのが賢明なのでしょうか。
まずは日本学生支援機構の奨学金を検討する
奨学金の代表的なものといえば、日本学生支援機構の奨学金。すべての大学・短期大学、多くの専門学校で申し込むことができるため、多くの学生が利用しています。高校卒業までは親が全ての教育費を支出しても、その後は子供自身も負担することで進学に対する心構えによい影響があるのではないでしょうか。
日本学生支援機構は、2004年文部科学省所轄の独立行政法人として設立され、それまで奨学金事業を行ってきた日本育英会から業務を引き継ぎ、現在に至っています。
日本学生支援機構の奨学金は、主に「貸与型」の制度です。「給付型」の制度もありますが、経済的に困難な状況にある低所得の生徒が対象になります。ここでは、多くの学生が利用している貸与型について述べていきます。
貸与型は卒業後に返済しなくてはなりませんが、利息の有無によって2種類あります。無利息の「第一種」と、利息がつく「第二種」です。第二種の利息は変動金利ですが上限が3％に定められています。
高校在学中に申し込む場合は、学校を通すことになるので、高校によってスケジュールが変わります。申込み時期を逃すことのないよう、情報収集はもれなく行うようにしましょう。
独立行政法人日本学生支援機構 - JASSO
日本学生支援機構の奨学金 第一種（無利息）
無利息で借りられる第一種奨学金には、学校の種類や通学形態によって月々の支給額が決められています。
また、申請をするには成績の基準をクリアしていなくてはいけません。その上で、家庭の収入状況等と併せて審査されますが、基準を満たしていても申請者全員が第一種奨学金を受けられるわけではありません。これは、第一種奨学金が選抜型であるためです。
成績基準
＜高校在学中に申請する場合＞
- 高校1年から2年の成績が、5段階評価で3.5以上
＜進学してから申請する場合＞
- 新入生なら、高校2年から3年の成績が、5段階評価で3.5以上
- 2年次以上なら、所属する学部（学科）の成績が上位3分の1以上
家庭の収入基準の目安
＜高校在学中に申請する場合＞
- 給与所得：747万円以下
- 給与所得以外：349万円以下
※4人世帯の場合。収入は世帯収入の合計です。
貸与金額（月額）
(無利息) |
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私立の大学や専門学校への進学の場合、資金が不足することもあります。その場合は、第二種奨学金や、別の奨学金との併用も検討しましょう。
日本学生支援機構の奨学金 第二種（利息付）
第二種奨学金は利息が付きますが、利率固定方式か、利率見直し方式のいずれかを選択するようになります。2017年3月貸与終了者は、利率固定方式で年利0.33％、利率見直し方式で年利0.01％です。
利率固定方式は、貸与終了時に決定した利率が返還完了まで適用になる固定金利。利率見直し方式は、返還期間中およそ5年ごとに見直された利率が適用される、変動金利です。いずれの方式も利率は年3％が上限となり、在学中は無利息です。
また、学校の種別や通学形態に関わらず、借りる金額を自由に選択することができるため、事情に合わせた利用がしやすいというメリットがあります。
成績基準
以下のいずれかに該当するもの
- 高校での成績が平均以上
- 特定分野に優れた資質能力がある
- 学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある
家庭の収入基準の目安
＜高校在学中に申請する場合＞
- 給与所得：1,100万円以下
- 給与所得以外：692万円以下
※4人世帯の場合。収入は世帯収入の合計です。
貸与金額（月額）
- 3万円、5万円、8万円、10万円、12万円から選択
※私立（医・歯学系）への進学は、12万円に4万円の増額可
※私立（薬・獣医学系）への進学は、12万円に2万円の増額可
大学独自の奨学金には、給付型や減免制度がある
全国の国公立大学、私立大学、短期大学では、独自の奨学金制度を設けていることがあります。
大学独自の奨学金は、多くの場合が返済不要の給付型。日本学生支援機構のサイトで、全国の大学から検索できるページがあります。
大学・地方公共団体等が行う奨学金制度 - JASSO
給付型だけではなく、入学金や授業料から奨学金相当額が減額される、減免制度を導入しているところもあります。
最近では、医学部を新設した東北医科薬科大学の修学資金制度が注目されました。これは、東日本大震災からの復興のために新設された学部ですが、地域の医療機関に一定期間勤務し、地域医療に寄与することで最大3,000万円の貸与奨学金の返済が免除される制度です。そのため、多くの入学希望者が集まったそうです。
自治体、民間団体の奨学金も要チェック
一部の自治体では、地元に一定期間の就職をすることを条件に奨学金の貸与をしたり、返済の免除をしたりしています。特に、人口減少が今後も懸念される地域などは積極的な運用をしているようです。ただし、日本学生支援機構の奨学金と併用ができないところが少なくないので、申請する場合は必ず確認をしましょう。
その他、民間団体の奨学金があります。公益団体や企業などが行っていて、多くの場合が給付型です。対象となる出身高校や大学を指定しているケースが多いので、高校や大学に確認すると確実です。
親が借りる、学資（教育）ローン
このように、奨学金は給付型もあり、貸与型でも無利子や免除の制度が用意されています。メリットは大きいと言えますが、気をつけなければならないのは、資金を受取れるのは入学後、進学先で手続きをしてからであるということです。そのため、入学前に必要な入学金や前期の学費などは、学資（教育）ローンを利用する家庭も多いようです。奨学金との主な違いは以下の通りです。
奨学金と学資（教育）ローンの主な違い
| 奨学金 | 学資（教育）ローン | |
| 借主（返済者） | 学生本人（子） | 保護者（親） |
| 受け取り方 | 毎月定額の振込がある | 一括で振込まれる |
| 利 息 | 在学中は利息なし | 借りた翌日から利息がつく |
| 返済開始時期 | 卒業後から | 借りた翌月から |
学資（教育）ローンは様々な金融機関で取り扱っていますが、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の利用者数が最も多くなっています。公的機関のローンで安心感もあり、利息も低く抑えられていることが要因となっているのでしょう。
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」
日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など政府系金融機関が統合されて平成20年に設立された公的な金融機関。略して日本公庫の「教育一般貸付」は、国の教育ローンとして最も代表的な制度です。概要は以下の通りです。
| 学校納付金（入学金、授業料など） 受験費用（受験料、受験時の交通費など） 住居費用（家賃、敷金・礼金など） 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用など ※融資の対象は、今後1年間に必要となる費用 |
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| 子供ひとりあたり、350万円まで | |
| 固定金利 年1.81％（2017年9月25日現在） | |
| 15年以内 （交通遺児家庭、母子父子家庭、低所得は18年以内） |
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| 在学中は元金を据置き、利息のみの返済が可能 ただし、元金据置期間も返済期間に含む |
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| 連帯保証人 または、（公財）教育資金融資保証基金による保証が必要 |
また、世帯年収の上限があります。ただし、勤続年数が3年未満などの条件に当てはまる場合は、世帯年収の上限が990万円（所得770万円）までに緩和されます。
申込みは、日本政策金融公庫の直営店舗のほか、ホームページ、最寄りの金融機関からも可能です。
教育一般貸付（国の教育ローン）｜日本政策金融公庫
民間の学資（教育）ローン
民間の学資（教育）ローンは、銀行系のものと信販会社などノンバンクが扱うものとに大別できます。どちらも融資に際しては収入などを元に審査がなされ、一定の利率が設定されるのですが、銀行系に比べて信販系のローンは「審査がゆるいが利息は高い」というのが一般的です。
特に、専門学校などと提携している学資（教育）ローンには注意が必要です。学校のパンフレットに紹介されている場合もありますが、「学校が勧めているなら安心」などと安易に考えず、金利などはしっかり確認して検討するようにしましょう。
奨学金と学資（教育）ローンを賢く組み合わせる
奨学金は、子供に返済義務があります。最小限度に抑えておきたい親の気持ちはもっともですが、奨学金は学資（教育）ローンより利息が低くなっているメリットがあります。デメリットは、進学後でなければ資金を受取れないということ。
そのため、進学前に必要な分に限っては学資（教育）ローンを利用するなど、奨学金と学資（教育）ローンを組み合わせると、どちらのメリットも受けることができます。
最も避けたいのは、資金不足で進学できない、授業料が払えなくて在学できない、という事態です。余裕をもって申請をしましょう。
コラム執筆者
タケイ啓子／ファイナンシャルプランナー(AFP)
36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をし、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。約3,000件の相談をつとめたが、43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は相談、執筆業務を中心に活動中。