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お金に関するニュースをクリップ!

経済

波に乗り遅れるな!キャッシュレスライフの実態を徹底解説!

キャッシュレスは直訳するとお金を持たないという意味合いを持っており、日常生活に於いて現金を所持せずとも一般的な生活を送ることが出来ることを指している言葉だ。筆者自身、数年前からキャッシュレスライフを送っており、ある場面以外の場では完全にキ…

少しの揺るぎもない1000兆円超の借金国・日本

2017年12月31日、“国の借金”総額はついに「1085兆7537億円」に達し、国民1人あたり858万円となった──。新年というのに、元旦からことさらに声高に注意を喚起するグループがいた。自らは愛国者だと言っていた(注)。だが、以下反証していく。日本全体のスケ…

アメリカ経済を失速させるトランプ政策、これだけの誤り

“アメリカ・ファースト”(米国第1主義)は、自国経済を強大にする政策で公約でもあるが、中身を吟味すると、実は短期的に景気押し上げ効果がある項目ばかりで、中長期的には結局、米国経済を弱体化させる政策がほとんどを占めている点が気になる。大型減税と…

「移民」は安い労働力ではない

労働力不足の解消のために移民を受け入れると言う主張がよく聞かれます。労働コストを下げる目的のもとで議論されることが非常に多いです。しかし、実際には割高なのではないでしょうか。その理由を移民国家となったドイツの事例を取り上げ、お話ししたいと…

進む日本の「貧困化」にどう向き合うべきか?

この日本で「貧困化」が急ピッチで拡大している。かつては“分厚い中流階層の占める国”といわれた日本だったが、リーマンショック不況を機に企業が “非正規労働者(アルバイト・パート・派遣社員など)”の比率を大幅に増やしたことが引き金となって、あっとい…

時代は一億総SNS そこから見えてくるシェアリングエコノミーの可能性

インターネットが当たり前の生活になってから、もう10年以上が経とうとしています。インターネットが生活インフラとして定着してからというもの、生活環境は大きく変化してきました。それにより、私達の生活もより無駄を省き効率的でシンプルなものが求めら…

囁かれる「中国経済はいずれ破綻する」の真相を追う

1990年にはGDPで日本のわずか8分の1にすぎなかった中国だが、その後拡大ペースが加速化、2010年一気に日本を抜き去り世界第2位の大国に躍り出た。さらに米国を追い抜くのも時間の問題、現状のスピードでも2032年頃といわれている。 だが、同時に囁かれるよう…

誇りと自信をもって「日本型資本主義」を世界に発信していこう

すぐれた品質と創意工夫で世界をリードする“モノづくり”国家、日本──。そしてかち得た「日本型資本主義」の根底には、「利益追求」と「社会貢献」というビジネスをする上での基本的な要素(価値観)が、すでに固有の理念として古くから定着していた。 いま世…

日本の造船業界の再編の動きが活発になったわけ

最近の新聞の紙面で、日本の造船業界の再編の動きが活発になっている。 その背景として2010年以降、世界的に「船舶大量供給」が激化し、供給が過剰になり中国・韓国との競争に打ち勝つためだという。1956年以降の半世紀近く、日本が造船業界でトップの座を誇…

3%賃上げをめぐる2018年春闘の実態と行方

日本企業の約53%が今3月期利益で過去最高に達することが確実となった。しかも失業率、有効求人倍数などのデータは歴史的に誇れる数値なのに、賃上げにつながる気配がないのは奇妙な話である。春闘の内容もベースアップよりも、やはり日本的慣行が染みついた…

地方経済と社会の崩壊が始まった!あなたは対処策を持っていますか?!

確定申告の時期真っ只中です。日本中の中小企業が人口減少、それに伴う人手不足、そして事業者の高齢化による廃業・・・こうした難しい課題に直面しています。実際に私は確定申告の業務に携わっていて、決算の内容を拝見するのですが、感覚的に今年は約8割の事…

急ピッチのフィンテック進化で待ったなしとなった「銀行大変革」

超低金利が長期化し銀行の儲けの柱だった利ザヤ(預金金利と貸出金利の差)は、じりじりと年を追って縮小の一途にあります。保有する株や債券の売却による益出しや、金融商品の販売で手数料収入を得ようと懸命ですが、抜本的なこれといった打開策が見いだせ…

サウジアラビアの「女性の解禁」がもたらす日本経済の行方

アラビア半島の大部分を占め、紅海とペルシア湾(アラビア湾)に海岸線を有する砂漠国にサウジアラビアという国がある。この国は、独自の信教や女性の人権など異なる文化を持つ。世界で唯一禁止されている女性の自動車の運転は、この2018年6月には解禁予定。…

【日本マクドナルド】日本中を震撼させたあの事件から約3年半の今

今から約3年前の2014年7月、日本マクドナルドの一部輸入元「上海福喜食品」の映像がTVで放映された。チキンナゲットに使われている中国産の鶏肉が、使用期間切れだったことに日本中の消費者が震撼した。その数か月後には、青森・東京・福島・大阪で、チキン…

メルカリだけじゃない?中古品取引市場の活況が示すもの

画像出典元:excite.co.jp 中古品売買市場が活況と言われる。若い女性の人気を背景に急成長を続けるメルカリの勢いは、既存の中古販売市場を越えた社会的な広がりを見せ始めている。メルカリ以外の中古品販売企業にも、既存サイトや新規参入を含め多様化した…

防災ビジネス最前線

東南海地震や異常気象が当たり前になってきたこの頃、様々な原因による火事や大規模地震等、環境問題を含め将来に起こりうるリスクは、インターネット利用とIOT機器の増加もあり、さらに増大する可能性もある。こうした災害対策に、既に様々な防災ビジネス企…

レンジ内のドル/円相場は、いつ変動するか?

2017年の値動きが少なく、レンジ内で変動するドル/円相場は、いつまでレンジ内に留まり続けるのか?どんなきっかけがあればレンジを越えた変動が開始するのだろうか?様々な要因で動く為替市場の現状と今後の展開を考えてみたい。

日経平均上値・下値の目処はどこまでか?

強気予想が増えてきた日本の株価予想だが、市場の強気予想が揃った場合に急落することも多いとも言われる。上昇基調の調整局面と騰勢頭打ちから下落に向かう局面との見分けは難しい。企業の業績は引き続き好調だが、上昇局面は外人買いが支える状況が進行す…

金融業界はRPA導入で変わるか?少子化対策と業務改革

頻繁に見聞きするIoT・ビックデータのクラウド利用・AI進化等、これらの新技術が新たな産業革命の起動力とも言われる。話題の働き方改革も新技術が労働を代替し、単なる省力化ではない余剰労働力の新分野への振り替えが必須という。こうした人的労働代替の実…

【食の安全とチーズブランド】EPA大枠合意とチーズ輸入

日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)の大枠合意が、7月の首脳会談で決まった。合意により多くの品目の関税撤廃が予定されているが、詳細合意の事務作業や実施前提となる法的整理(リーガルスクラブ)等も継続中で、まだ協定締結には至っていない。特に注…

トランプ政権の新経済政策実施で為替動向はどうなる?

米国景気が好調を保っている。9年目に入った米国の景気拡大等を受け、NYダウは連日市場最高値を更新中だ。株高の背景には、長期間の金融緩和による資金余剰や米国企業の好況に加え、トランプ政権の新経済政策がようやく実現に向けて進みだし、その経済効果へ…

米次期FRB議長人事で今後の為替はどうなるか

トランプ米大統領は、2018年2月までの任期となるFRB(米連邦準備理事会)イエレン議長の後任人事を2~3週間以内に最終決断すると発言した。現在、パウエル理事、ウォーシュ元理事、コーン国家経済会議(NEC)委員長らの候補に加え、イエレン議長の再任も含め…

年金世帯の高齢化で伸びる企業はどこか?

団塊の世代の多くが年金受給者になり、これからの年金世帯の消費動向は無視できない比重を持ち始めている。今後、間違いなく進行する年金受給世帯の高齢化でその消費動向はどのように変わるのか。また、その変化で伸びる業態・企業はどこなのか?既に顕在化…

米レパトリ減税実施は日本企業へどんな影響を与えるか?

迷走を続けてきた米トランプ政権だが、最近になって漸くいくつかの経済政策が具体化し始めた。その中でも世界経済への影響が注目されているのが、レパトリ減税の実施だ。米国企業が海外で得た多額の収益の本国還流を促す政策は、米国経済・世界経済・日本経…

【インバウンド消費動向】外国人観光客のコト消費はどこまで進むか

インバウンド拡大の中、外国人観光客は買い物や単なる名所観光から、神社参拝や参加型田んぼ観光など日本独自の文化を求める「コト消費」観光にも広がり始めている。インバウンド消費がこれからの日本経済に占める比重は増す一方と思われている。日本特有の…

【EU世論調査】ユーロバロメーターはいつ、どんな時に動くか?

日米欧の経済圏の中では、EU諸国・ユーロ経済圏は好調な景気を維持し、ユーロ相場も堅調だ。ユーロ圏は、ブレクジットやギリシャ危機を乗り越え、仏のマクロン大統領選出を契機に経済安定度と成長期待が高まっている。 政治に不安定要素を抱える日米とは異な…

安全通貨の「円」が売られるときはいつか?

上空をミサイル通行が予告されても買われる円の強さは、世界の通貨の中でも際立っている。メディアでは、地政学リスクの高まりで上昇する円相場に「安全資産の円が買われた」とステロタイプの反応を示すが、円買いの理由はかならずしも一様ではない。今後予…

持ち株会社の戦略について考える

海外M&Aや国内企業同士の統合、合併で増加する持ち株会社(社名に「ホールディングス」が入ることが多い)形態だが、こうした企業体の意思決定や企業戦略はどのようになり、経営効率は統合の狙い通りに上昇したのか?幾つかの事例から、伸びる持株会社の戦…

バノン解任後のトランプ政権閣僚とゴールドマンサックス

出典:thepage.jp 5月に全閣僚が揃った米国トランプ政権だが、広報部長の交代劇やバノン主席戦略官の解任で一層の混迷に入ったと言われている。閣僚達の中で、大きな位置を占めていたゴールドマンサックス社(以下「GS」と略記)出身の集団から、バノン氏が…

ブラックスワンと保険

“ブラックスワン”という言葉の意味は意外と知られていないかも知れない。ブラックスワンと保険と言えば、外資系保険会社のTVCMに登場する黒い白鳥のキャラクターを思い浮かべる人も多いだろう。しかし、本来の意味は事前想定より高い確率で発生する事象であ…