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お金に関するニュースをクリップ!

経済

<化粧品業界の実態検証> 日本メーカーのグローバル展開と将来性

日本の化粧品業界の業績は総括して「ほぼ横ばい、微増程度の推移」国内で人口減少が進むなか、今後は海外市場開拓に向け強力なエネルギーを発揮していく必要があるのだが、大手メーカーの動きは依然として鈍い。資生堂をトップに、売上げランキング上位5社…

家電量販店のビジネスモデルに忍び寄る「陰り」の正体

高度成長の代名詞にもなった「三種の神器」(テレビ、洗濯機、冷蔵庫)への爆発的な需要の伸びを追い風にして、全国に大型チェーン店舗で市場を席巻した家電量販店も、このところ低迷が目立ち、ビジネスモデルの修正を迫られるようになっている。消費構造の…

PayPayは覇権を握ったのか?日本でも始まるキャッシュレス化の流れ

新しいテクノロジーが生まれたときに、日本と世界では新技術に対する対応の仕方が大きく変わります。新しい技術を進んで取り入れようとする海外に比べて、日本はなかなか重い腰を上げることができず、慎重な姿勢を崩さず乗り遅れてしまうことが多々あります…

頻出しはじめた日本メーカーの不祥事(データ改ざんなど)の背景

“検査データ改ざん”という検査不正が、日本の大手企業に相次いで発覚している。海外・国内ともに、その原因としてモノづくり能力の劣化、ガバナンス(企業統治)の欠如などを指弾する声ばかりが大きいが、不祥事の本質はどこにあるのか、きちんと整理して見…

高騰・急落の波乱市況に明け暮れた2018年原油価格の背景と2019年予測

“上昇20%、下落40%”──。今年の原油市況は激しく乱高下したのが特徴である。背景には米中摩擦、世界同時株安、トランプ政権のイラン石油制裁、サウジ記者殺害事件、飛び交うOPEC解体の噂など、さまざまなファクターが複雑に入り組んでいる。 1バレル76ドルで…

世界で認められたeスポーツ、2022年に市場規模は29.6億ドルにまで成長

世界初のテレビゲーム機が誕生して40年以上が経とうとしています。誕生当時のドット絵が動く単純な遊びから3Dポリゴンへ変化し、現在ではCGと区別がつかないほどの映像美、ゲーム内の生き物の動きはまるで魂があるようです。 現実の世界に限りなく近づいた…

【2019景気展望】ちらつく米中摩擦、漂う不透明感のなか減速モードへ

世界経済の先行きは依然として不透明だ。2018年はトランプ政権の掲げる保護主義に世界全体が引き回された印象が強い。また、全てのストーリーは米中間の対立から生じた。とくに最大の焦点は、米中貿易摩擦の行方である。12月の首脳会談で“一時休戦”の先送り…

「インフレ・デフレ」どちらに転んでも資産を守る方法は分散投資のみ!

1990年に起こったバブル崩壊後、株価や地価が暴落し日本経済は一気に右肩下がりに落ちていきました。ここから起こった日本経済の低迷は「失われた20年」とも言われ、株式などを持っているよりも現金として持っている方が安心だと言われていた時代です。 デフ…

プラットフォーマー“GAFA”による「市場独占」阻止の条件

プラットフォーマー(巨大IT企業)が、世界で猛威を振るうようになった。その代表格はグーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)だ。それぞれの頭文字をとってGAFA──。 ネット通販、検索・通信などの利用者の…

米(コメ)価格の4年連続上昇と減反廃止の先に見えてくるもの

コメ消費量が毎年じりじりと減少してきているのに価格が上昇するのは、需要・供給の関係からいって奇妙なことだが、実は国の「減反政策」による特異な現象だった。また、今年で減反政策は廃止されたのに依然として、飼料用米の生産には補助金が支給されると…

ドラッグストア業界、さらなる高成長への「勝利の方程式」

ドラッグストア各社の業績が好調だ。着実に右肩上がりの成長を続けており、百貨店、量販スーパー、コンビニ業界に取って代わり、急ピッチに消費市場のリード役に変貌しつつある。 高い収益力をもつ医薬品や化粧品を扱うドラッグストアは、日用品や食料品のよ…

岐路に立つコンビニ業界の多店舗政策──その実態と今後の課題

コンビニは生きていく上で不可欠な “生活インフラ”の位置づけとして全国どこに行っても店舗が存在し、シャッター通りと化した商店街に代わって果たす役割は大きい。コンビニ店舗の「国内“5万店”限界説」が唱えられてきた中、2018年9月末現在で5万5463店に達…

脚光再び!異次元の活況に沸く日本の半導体メーカー

// 日本の半導体業界が上げ潮に乗ってきた。AIやIoT(モノのインターネット化)、EV(電気自動車)などへのIT技術革新にともなう需要が、ここにきて爆発的な拡大をしているからだ。流通する世界のデータ量も2021年までの5年間に7倍に増加するという。(米…

【理想と現実】日本のキャッシュレス化が進まない本当の原因とは

コンビニやスーパーでの会計時、皆さんが財布から取り出すのは現金だろうか。それとも、電子マネーやクレジットカード、もしくはスマートフォン決済をするのだろうか。私が思うに、ほとんどの人は現金支払いを選ぶだろう。普段あなたが何気なく支払い方法を…

小売業界の格段に進むPB戦略で忍び寄る「メーカーを支配する日」

小売業者が自ら企画・開発したプライベートブランド(PB)──。メーカーが支配する市場に対抗して、狼煙を上げた中内㓛が創業したダイエーによる“小売革命”の後、PB製品は独自な販売商法の1つとして模索・拡大をし続け、今ではメーカー側のナショナルブランド…

家電ニッポン勢「栄光の復活」の可能性──優れた創造性と技術で表舞台に踊り出る公算も

// かつて日本の高度成長を支える原動力となっていた家電業界が一気に凋落の坂を転げ落ちていったのは、リーマンショック(2008年)後のことだ。代わって韓国、台湾、中国メーカーが台頭、日本の電機メーカーはすっかり存在感を失っていった。 だが、そんな…

地銀が危ない?誰もが関係する社会構造の変化について考えてみる

金融機関に関する分野に関心がある方ならばお気づきかと思いますが、近年は地方銀行の不祥事や吸収合併等の話題が続いています。特に2018年に入ってからは連続していますね。不思議と続いている地銀関連の話題が何を教えてくれているのかを考えてみましょう…

ドン・キホーテ、高成長の軌跡とその理由──eコマース縮小、西友買収意向表明の真意は?

低迷するリテール(小売店)業界の中にあって、ドン・キホーテは毎年、売上げ(年商)を大台替わりさせるという快進撃を続け、前期で29期連続の増収増益を達成した。豊富な品揃え(平均5万アイテム)、天井まで積み上げる「圧縮陳列」という“泥臭い”売り場…

本当に携帯料金は4割下がるのか?日本のスマホ市場を改めて考える

2018年8月21日、札幌市内で行われた講演の中で日本の携帯電話事業者の間で競争が停滞しているとし、「今よりも4割り程度下げる余地がある」と菅官房長官が発言しました。これにより、大手携帯キャリアだけではなくMVNO(自社ではなく大手キャリアから通信網…

家計と健康を守るフードマイレージを知って運用資金を捻出しよう!

// 最近では、小学校でも教育の一環として取り上げられることが多くなった「フードマイレージ」。このフードマイレージを詳しく知り利用することで、家計や健康にとってたくさんのメリットがあることはご存知でしょうか?今回は、フードマイレージを利用した…

「イタリアントマト」10年で100店舗以上閉鎖からわかるカフェの条件

イタリアントマトの国内店舗がこの10年で100店舗以上閉店しているという記事が東京商工リサーチから発表されました。地方を中心に相次いで店舗が閉鎖、2008年からの10年間で100店舗以上の減少ということらしいのですが、どうして報道されたような急激な店舗…

2018年上半期で3倍と急増したM&A(合併・買収)の背景──日本企業の「M&A謳歌時代」がやってきた!

このところ日本企業のM&A(合併・買収)が一段と急増中だ。M&Aサポート会社・レコフの調査によると、2018年上半期(1~6月)に日本企業が関ったM&Aの総額は、前年同期比3.4倍の20兆1078億円に達した。案件も3割多い1798件で過去最多となった。 理由として…

アパレル通販「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」スタートトゥデイ急成長の背景

スタートトゥデイ(前澤友作社長)が運営するファッション特化型のネット通販、「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」は拡大する一途にある。その圧倒的な集客力の活用を狙って、有力ブランドが続々と参加する構図だ。アパレル市場の提供にとどまらず、今年に入ってか…

人口減少社会に更なる危機が迫る 事業承継の現状と課題について

中小企業の経営を取り巻く諸問題の中でも、事業承継について今年度から非常に強い動きが目立つようになりました。事業承継は10年ほど前から課題だと言われながら、なかなか優先事項として扱われなかったのですが・・・。遂に国も重い腰を上げたようです。今回は…

消費税率10%引き上げに備えたキャッシュレス決済への支援とは?メリットや課題も!

2019年10月1日に消費税率が8%から10%へ引き上げられることが予定されている。増税負担分の緩和のため、政府は中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援すると公表している。 果たして支援することで本当にキャッシュレス決済が普及する…

知っておいて損はない!約10年サイクルで起きる金融危機とは?

FRBは6月13日のFOMCにおいて利上げをすることを発表した上、年内にあと2回の利上げに前向きな発言をしていた。利上げが行われると必然的にドル高円安となる(下記で説明)が、金融危機が約10年サイクルで起きていることもあり、超円高になる可能性がある。為…

麻生副首相・財務相が提唱する「内部留保課税」とは?その背景、実現性を追う

膨れ上がる一途のわが国企業の内部留保(注)を、何とか国庫に取り込もうとする狙いから生まれた「内部留保課税」は、かねてから麻生財務大臣の掲げる持論でもある。 現時点では、財務省が森友学園に絡む文書改ざん問題で手つかずの感だが、沈静化すればまた…

欧米の利上げ加速、取り残される日本の金融政策

// 欧米が相次いで金融政策の正常化に向かう中、日本銀行はいまだに2%というインフレ(物価上昇率)目標の実現の見通しがつかないため、これまで通り大規模な金融緩和策の維持を決定した。これによって日本だけが取り残される構図が鮮明化している。 世界の…

100年後の日本人口は5500万人になる──超高齢化社会の進行の中の「人口減少」を直視しよう

「人口減少」は、わが国の「超高齢化」の進行とともに深刻化する一途にある。このまま無為無策で進めば、100年後の人口は5050万人と現在の約4割にまで減少する推測だ。年金・医療・介護保険など社会保障の給付は膨らむ一途なのに、支え手である生産年齢人口…

果てしなき膨張を続ける巨獣・アマゾン ──日本上陸も18年目、圧倒的強さに翻弄される全業界

毎年2ケタ増収を遂げ巨大化するeコマースのマンモス企業、アマゾン。日本事業(アマゾンジャパン)も上陸18年目を迎え、年商1.3兆円強と拡大した。 ECサイトをベースに出版、物流、小売り、ファッション……と、業界や分野の垣根を無視した“全方位”戦略による…