Money Clip

お金に関するニュースをクリップ!

経済

岐路に立つコンビニ業界の多店舗政策──その実態と今後の課題

コンビニは生きていく上で不可欠な “生活インフラ”の位置づけとして全国どこに行っても店舗が存在し、シャッター通りと化した商店街に代わって果たす役割は大きい。コンビニ店舗の「国内“5万店”限界説」が唱えられてきた中、2018年9月末現在で5万5463店に達…

脚光再び!異次元の活況に沸く日本の半導体メーカー

日本の半導体業界が上げ潮に乗ってきた。AIやIoT(モノのインターネット化)、EV(電気自動車)などへのIT技術革新にともなう需要が、ここにきて爆発的な拡大をしているからだ。流通する世界のデータ量も2021年までの5年間に7倍に増加するという。(米通信…

【理想と現実】日本のキャッシュレス化が進まない本当の原因とは

コンビニやスーパーでの会計時、皆さんが財布から取り出すのは現金だろうか。それとも、電子マネーやクレジットカード、もしくはスマートフォン決済をするのだろうか。私が思うに、ほとんどの人は現金支払いを選ぶだろう。普段あなたが何気なく支払い方法を…

小売業界の格段に進むPB戦略で忍び寄る「メーカーを支配する日」

小売業者が自ら企画・開発したプライベートブランド(PB)──。メーカーが支配する市場に対抗して、狼煙を上げた中内㓛が創業したダイエーによる“小売革命”の後、PB製品は独自な販売商法の1つとして模索・拡大をし続け、今ではメーカー側のナショナルブランド…

家電ニッポン勢「栄光の復活」の可能性──優れた創造性と技術で表舞台に踊り出る公算も

かつて日本の高度成長を支える原動力となっていた家電業界が一気に凋落の坂を転げ落ちていったのは、リーマンショック(2008年)後のことだ。代わって韓国、台湾、中国メーカーが台頭、日本の電機メーカーはすっかり存在感を失っていった。 だが、そんな日本…

地銀が危ない?誰もが関係する社会構造の変化について考えてみる

金融機関に関する分野に関心がある方ならばお気づきかと思いますが、近年は地方銀行の不祥事や吸収合併等の話題が続いています。特に2018年に入ってからは連続していますね。不思議と続いている地銀関連の話題が何を教えてくれているのかを考えてみましょう…

ドン・キホーテ、高成長の軌跡とその理由──eコマース縮小、西友買収意向表明の真意は?

低迷するリテール(小売店)業界の中にあって、ドン・キホーテは毎年、売上げ(年商)を大台替わりさせるという快進撃を続け、前期で29期連続の増収増益を達成した。豊富な品揃え(平均5万アイテム)、天井まで積み上げる「圧縮陳列」という“泥臭い”売り場…

本当に携帯料金は4割下がるのか?日本のスマホ市場を改めて考える

2018年8月21日、札幌市内で行われた講演の中で日本の携帯電話事業者の間で競争が停滞しているとし、「今よりも4割り程度下げる余地がある」と菅官房長官が発言しました。これにより、大手携帯キャリアだけではなくMVNO(自社ではなく大手キャリアから通信網…

家計と健康を守るフードマイレージを知って運用資金を捻出しよう!

最近では、小学校でも教育の一環として取り上げられることが多くなった「フードマイレージ」。このフードマイレージを詳しく知り利用することで、家計や健康にとってたくさんのメリットがあることはご存知でしょうか?今回は、フードマイレージを利用した賢…

「イタリアントマト」10年で100店舗以上閉鎖からわかるカフェの条件

イタリアントマトの国内店舗がこの10年で100店舗以上閉店しているという記事が東京商工リサーチから発表されました。地方を中心に相次いで店舗が閉鎖、2008年からの10年間で100店舗以上の減少ということらしいのですが、どうして報道されたような急激な店舗…

2018年上半期で3倍と急増したM&A(合併・買収)の背景──日本企業の「M&A謳歌時代」がやってきた!

このところ日本企業のM&A(合併・買収)が一段と急増中だ。M&Aサポート会社・レコフの調査によると、2018年上半期(1~6月)に日本企業が関ったM&Aの総額は、前年同期比3.4倍の20兆1078億円に達した。案件も3割多い1798件で過去最多となった。 理由として…

アパレル通販「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」スタートトゥデイ急成長の背景

スタートトゥデイ(前澤友作社長)が運営するファッション特化型のネット通販、「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」は拡大する一途にある。その圧倒的な集客力の活用を狙って、有力ブランドが続々と参加する構図だ。アパレル市場の提供にとどまらず、今年に入ってか…

人口減少社会に更なる危機が迫る 事業承継の現状と課題について

中小企業の経営を取り巻く諸問題の中でも、事業承継について今年度から非常に強い動きが目立つようになりました。事業承継は10年ほど前から課題だと言われながら、なかなか優先事項として扱われなかったのですが・・・。遂に国も重い腰を上げたようです。今回は…

消費税率10%引き上げに備えたキャッシュレス決済への支援とは?メリットや課題も!

2019年10月1日に消費税率が8%から10%へ引き上げられることが予定されている。増税負担分の緩和のため、政府は中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援すると公表している。 果たして支援することで本当にキャッシュレス決済が普及する…

知っておいて損はない!約10年サイクルで起きる金融危機とは?

FRBは6月13日のFOMCにおいて利上げをすることを発表した上、年内にあと2回の利上げに前向きな発言をしていた。利上げが行われると必然的にドル高円安となる(下記で説明)が、金融危機が約10年サイクルで起きていることもあり、超円高になる可能性がある。為…

麻生副首相・財務相が提唱する「内部留保課税」とは?その背景、実現性を追う

膨れ上がる一途のわが国企業の内部留保(注)を、何とか国庫に取り込もうとする狙いから生まれた「内部留保課税」は、かねてから麻生財務大臣の掲げる持論でもある。 現時点では、財務省が森友学園に絡む文書改ざん問題で手つかずの感だが、沈静化すればまた…

欧米の利上げ加速、取り残される日本の金融政策

欧米が相次いで金融政策の正常化に向かう中、日本銀行はいまだに2%というインフレ(物価上昇率)目標の実現の見通しがつかないため、これまで通り大規模な金融緩和策の維持を決定した。これによって日本だけが取り残される構図が鮮明化している。 世界の潮流…

100年後の日本人口は5500万人になる──超高齢化社会の進行の中の「人口減少」を直視しよう

「人口減少」は、わが国の「超高齢化」の進行とともに深刻化する一途にある。このまま無為無策で進めば、100年後の人口は5050万人と現在の約4割にまで減少する推測だ。年金・医療・介護保険など社会保障の給付は膨らむ一途なのに、支え手である生産年齢人口…

果てしなき膨張を続ける巨獣・アマゾン ──日本上陸も18年目、圧倒的強さに翻弄される全業界

毎年2ケタ増収を遂げ巨大化するeコマースのマンモス企業、アマゾン。日本事業(アマゾンジャパン)も上陸18年目を迎え、年商1.3兆円強と拡大した。 ECサイトをベースに出版、物流、小売り、ファッション……と、業界や分野の垣根を無視した“全方位”戦略による…

近づく「大相場」に向け、いま“優良成長株”を仕込むとき──特選3銘柄(ブリヂストン、キヤノン、テルモ)

株式で資産形成をめざす人に勧めたいのは、ズバリ中長期的な視点に立った投資である。短期勝負で一喜一憂する展開は取らない。これからが長い上げ相場の本番を迎えるからだ。 アベノミクスで、日経平均は8200円台から約6年間を経て今年前半で2万2~3000円と…

スマートフォンの普及率は減少したが経済効果はさらに拡大していく

成長し続けていたスマートフォン市場、しかし前回の記事でこの勢いも失われつつあることをご説明しました。それにもかかわらず、いまだに多くの企業がスマートフォンという市場をビジネスの要にしようとしています。もちろん、メディア運用などはいまだにス…

現金が無くなる日が来る!?キャッシュレス化が招く未来を推測!

経済産業省はキャッシュレス決済の比率を2025年には40%、将来は80%を目指すと提言している。経済産業省―キャッシュレス・ビジョン 今後キャッシュレス化が進行していけば、よりキャッシュレス決済利用者の比率を加速させるべく、日本の後押しにより店舗側…

苦戦強いられる百貨店業界、生き残りの条件

長期低迷が続く百貨店業界。総売上高は最盛期の9.7兆円からついに5兆円台に縮小した。やはり売上げの4割以上を占めている「衣料品」の衰退が最大の痛手となっている。 2017年度の大手の業績は、一服ムードとなっていた外国人観光客によるインバウンド需要が…

キャッシュレスの最新系 !?超便利「QRコード決済」は知らなきゃ絶対ソン !

スマートフォンやiPadでQRコードを読み取っておこなうQRコード決済、別名「スマホアプリ決済サービス」が爆発的な普及の兆しを見せしつつあることはご存知でしょうか?こういった、現金以外で支払う方法は「キャッシュレス」と呼ばれ、スマートフォンやiPad…

終身雇用の時代は終わった?転職をするなら今がチャンス

有効求人倍率がバブル期以来の高水準で推移している、アベノミクス効果で日本経済が好況である・・・など、転職をするチャンスが来たように語られる機会が増えました。今回は求人市場のデータや実態を見てみると、転職をするなら今が最後のチャンスかもしれない…

波に乗り遅れるな!キャッシュレスライフの実態を徹底解説!

キャッシュレスは直訳するとお金を持たないという意味合いを持っており、日常生活に於いて現金を所持せずとも一般的な生活を送ることが出来ることを指している言葉だ。筆者自身、数年前からキャッシュレスライフを送っており、ある場面以外の場では完全にキ…

少しの揺るぎもない1000兆円超の借金国・日本

2017年12月31日、“国の借金”総額はついに「1085兆7537億円」に達し、国民1人あたり858万円となった──。新年というのに、元旦からことさらに声高に注意を喚起するグループがいた。自らは愛国者だと言っていた(注)。だが、以下反証していく。日本全体のスケ…

アメリカ経済を失速させるトランプ政策、これだけの誤り

“アメリカ・ファースト”(米国第1主義)は、自国経済を強大にする政策で公約でもあるが、中身を吟味すると、実は短期的に景気押し上げ効果がある項目ばかりで、中長期的には結局、米国経済を弱体化させる政策がほとんどを占めている点が気になる。大型減税と…

「移民」は安い労働力ではない

労働力不足の解消のために移民を受け入れると言う主張がよく聞かれます。労働コストを下げる目的のもとで議論されることが非常に多いです。しかし、実際には割高なのではないでしょうか。その理由を移民国家となったドイツの事例を取り上げ、お話ししたいと…

進む日本の「貧困化」にどう向き合うべきか?

この日本で「貧困化」が急ピッチで拡大している。かつては“分厚い中流階層の占める国”といわれた日本だったが、リーマンショック不況を機に企業が “非正規労働者(アルバイト・パート・派遣社員など)”の比率を大幅に増やしたことが引き金となって、あっとい…