Money Clip

お金に関するニュースをクリップ!

経済

知っておいて損はない!約10年サイクルで起きる金融危機とは?

FRBは6月13日のFOMCにおいて利上げをすることを発表した上、年内にあと2回の利上げに前向きな発言をしていた。利上げが行われると必然的にドル高円安となる(下記で説明)が、金融危機が約10年サイクルで起きていることもあり、超円高になる可能性がある。為…

麻生副首相・財務相が提唱する「内部留保課税」とは?その背景、実現性を追う

膨れ上がる一途のわが国企業の内部留保(注)を、何とか国庫に取り込もうとする狙いから生まれた「内部留保課税」は、かねてから麻生財務大臣の掲げる持論でもある。 現時点では、財務省が森友学園に絡む文書改ざん問題で手つかずの感だが、沈静化すればまた…

欧米の利上げ加速、取り残される日本の金融政策

欧米が相次いで金融政策の正常化に向かう中、日本銀行はいまだに2%というインフレ(物価上昇率)目標の実現の見通しがつかないため、これまで通り大規模な金融緩和策の維持を決定した。これによって日本だけが取り残される構図が鮮明化している。 世界の潮流…

100年後の日本人口は5500万人になる──超高齢化社会の進行の中の「人口減少」を直視しよう

「人口減少」は、わが国の「超高齢化」の進行とともに深刻化する一途にある。このまま無為無策で進めば、100年後の人口は5050万人と現在の約4割にまで減少する推測だ。年金・医療・介護保険など社会保障の給付は膨らむ一途なのに、支え手である生産年齢人口…

果てしなき膨張を続ける巨獣・アマゾン ──日本上陸も18年目、圧倒的強さに翻弄される全業界

毎年2ケタ増収を遂げ巨大化するeコマースのマンモス企業、アマゾン。日本事業(アマゾンジャパン)も上陸18年目を迎え、年商1.3兆円強と拡大した。 ECサイトをベースに出版、物流、小売り、ファッション……と、業界や分野の垣根を無視した“全方位”戦略による…

近づく「大相場」に向け、いま“優良成長株”を仕込むとき──特選3銘柄(ブリヂストン、キヤノン、テルモ)

株式で資産形成をめざす人に勧めたいのは、ズバリ中長期的な視点に立った投資である。短期勝負で一喜一憂する展開は取らない。これからが長い上げ相場の本番を迎えるからだ。 アベノミクスで、日経平均は8200円台から約6年間を経て今年前半で2万2~3000円と…

スマートフォンの普及率は減少したが経済効果はさらに拡大していく

成長し続けていたスマートフォン市場、しかし前回の記事でこの勢いも失われつつあることをご説明しました。それにもかかわらず、いまだに多くの企業がスマートフォンという市場をビジネスの要にしようとしています。もちろん、メディア運用などはいまだにス…

現金が無くなる日が来る!?キャッシュレス化が招く未来を推測!

経済産業省はキャッシュレス決済の比率を2025年には40%、将来は80%を目指すと提言している。経済産業省―キャッシュレス・ビジョン 今後キャッシュレス化が進行していけば、よりキャッシュレス決済利用者の比率を加速させるべく、日本の後押しにより店舗側…

苦戦強いられる百貨店業界、生き残りの条件

長期低迷が続く百貨店業界。総売上高は最盛期の9.7兆円からついに5兆円台に縮小した。やはり売上げの4割以上を占めている「衣料品」の衰退が最大の痛手となっている。 2017年度の大手の業績は、一服ムードとなっていた外国人観光客によるインバウンド需要が…

キャッシュレスの最新系 !?超便利「QRコード決済」は知らなきゃ絶対ソン !

スマートフォンやiPadでQRコードを読み取っておこなうQRコード決済、別名「スマホアプリ決済サービス」が爆発的な普及の兆しを見せしつつあることはご存知でしょうか?こういった、現金以外で支払う方法は「キャッシュレス」と呼ばれ、スマートフォンやiPad…

終身雇用の時代は終わった?転職をするなら今がチャンス

有効求人倍率がバブル期以来の高水準で推移している、アベノミクス効果で日本経済が好況である・・・など、転職をするチャンスが来たように語られる機会が増えました。今回は求人市場のデータや実態を見てみると、転職をするなら今が最後のチャンスかもしれない…

波に乗り遅れるな!キャッシュレスライフの実態を徹底解説!

キャッシュレスは直訳するとお金を持たないという意味合いを持っており、日常生活に於いて現金を所持せずとも一般的な生活を送ることが出来ることを指している言葉だ。筆者自身、数年前からキャッシュレスライフを送っており、ある場面以外の場では完全にキ…

少しの揺るぎもない1000兆円超の借金国・日本

2017年12月31日、“国の借金”総額はついに「1085兆7537億円」に達し、国民1人あたり858万円となった──。新年というのに、元旦からことさらに声高に注意を喚起するグループがいた。自らは愛国者だと言っていた(注)。だが、以下反証していく。日本全体のスケ…

アメリカ経済を失速させるトランプ政策、これだけの誤り

“アメリカ・ファースト”(米国第1主義)は、自国経済を強大にする政策で公約でもあるが、中身を吟味すると、実は短期的に景気押し上げ効果がある項目ばかりで、中長期的には結局、米国経済を弱体化させる政策がほとんどを占めている点が気になる。大型減税と…

「移民」は安い労働力ではない

労働力不足の解消のために移民を受け入れると言う主張がよく聞かれます。労働コストを下げる目的のもとで議論されることが非常に多いです。しかし、実際には割高なのではないでしょうか。その理由を移民国家となったドイツの事例を取り上げ、お話ししたいと…

進む日本の「貧困化」にどう向き合うべきか?

この日本で「貧困化」が急ピッチで拡大している。かつては“分厚い中流階層の占める国”といわれた日本だったが、リーマンショック不況を機に企業が “非正規労働者(アルバイト・パート・派遣社員など)”の比率を大幅に増やしたことが引き金となって、あっとい…

時代は一億総SNS そこから見えてくるシェアリングエコノミーの可能性

インターネットが当たり前の生活になってから、もう10年以上が経とうとしています。インターネットが生活インフラとして定着してからというもの、生活環境は大きく変化してきました。それにより、私達の生活もより無駄を省き効率的でシンプルなものが求めら…

囁かれる「中国経済はいずれ破綻する」の真相を追う

1990年にはGDPで日本のわずか8分の1にすぎなかった中国だが、その後拡大ペースが加速化、2010年一気に日本を抜き去り世界第2位の大国に躍り出た。さらに米国を追い抜くのも時間の問題、現状のスピードでも2032年頃といわれている。 だが、同時に囁かれるよう…

誇りと自信をもって「日本型資本主義」を世界に発信していこう

すぐれた品質と創意工夫で世界をリードする“モノづくり”国家、日本──。そしてかち得た「日本型資本主義」の根底には、「利益追求」と「社会貢献」というビジネスをする上での基本的な要素(価値観)が、すでに固有の理念として古くから定着していた。 いま世…

日本の造船業界の再編の動きが活発になったわけ

最近の新聞の紙面で、日本の造船業界の再編の動きが活発になっている。 その背景として2010年以降、世界的に「船舶大量供給」が激化し、供給が過剰になり中国・韓国との競争に打ち勝つためだという。1956年以降の半世紀近く、日本が造船業界でトップの座を誇…

3%賃上げをめぐる2018年春闘の実態と行方

日本企業の約53%が今3月期利益で過去最高に達することが確実となった。しかも失業率、有効求人倍数などのデータは歴史的に誇れる数値なのに、賃上げにつながる気配がないのは奇妙な話である。春闘の内容もベースアップよりも、やはり日本的慣行が染みついた…

地方経済と社会の崩壊が始まった!あなたは対処策を持っていますか?!

確定申告の時期真っ只中です。日本中の中小企業が人口減少、それに伴う人手不足、そして事業者の高齢化による廃業・・・こうした難しい課題に直面しています。実際に私は確定申告の業務に携わっていて、決算の内容を拝見するのですが、感覚的に今年は約8割の事…

急ピッチのフィンテック進化で待ったなしとなった「銀行大変革」

超低金利が長期化し銀行の儲けの柱だった利ザヤ(預金金利と貸出金利の差)は、じりじりと年を追って縮小の一途にあります。保有する株や債券の売却による益出しや、金融商品の販売で手数料収入を得ようと懸命ですが、抜本的なこれといった打開策が見いだせ…

サウジアラビアの「女性の解禁」がもたらす日本経済の行方

アラビア半島の大部分を占め、紅海とペルシア湾(アラビア湾)に海岸線を有する砂漠国にサウジアラビアという国がある。この国は、独自の信教や女性の人権など異なる文化を持つ。世界で唯一禁止されている女性の自動車の運転は、この2018年6月には解禁予定。…

【日本マクドナルド】日本中を震撼させたあの事件から約3年半の今

今から約3年前の2014年7月、日本マクドナルドの一部輸入元「上海福喜食品」の映像がTVで放映された。チキンナゲットに使われている中国産の鶏肉が、使用期間切れだったことに日本中の消費者が震撼した。その数か月後には、青森・東京・福島・大阪で、チキン…

メルカリだけじゃない?中古品取引市場の活況が示すもの

画像出典元:excite.co.jp 中古品売買市場が活況と言われる。若い女性の人気を背景に急成長を続けるメルカリの勢いは、既存の中古販売市場を越えた社会的な広がりを見せ始めている。メルカリ以外の中古品販売企業にも、既存サイトや新規参入を含め多様化した…

防災ビジネス最前線

東南海地震や異常気象が当たり前になってきたこの頃、様々な原因による火事や大規模地震等、環境問題を含め将来に起こりうるリスクは、インターネット利用とIOT機器の増加もあり、さらに増大する可能性もある。こうした災害対策に、既に様々な防災ビジネス企…

レンジ内のドル/円相場は、いつ変動するか?

2017年の値動きが少なく、レンジ内で変動するドル/円相場は、いつまでレンジ内に留まり続けるのか?どんなきっかけがあればレンジを越えた変動が開始するのだろうか?様々な要因で動く為替市場の現状と今後の展開を考えてみたい。

日経平均上値・下値の目処はどこまでか?

強気予想が増えてきた日本の株価予想だが、市場の強気予想が揃った場合に急落することも多いとも言われる。上昇基調の調整局面と騰勢頭打ちから下落に向かう局面との見分けは難しい。企業の業績は引き続き好調だが、上昇局面は外人買いが支える状況が進行す…

金融業界はRPA導入で変わるか?少子化対策と業務改革

頻繁に見聞きするIoT・ビックデータのクラウド利用・AI進化等、これらの新技術が新たな産業革命の起動力とも言われる。話題の働き方改革も新技術が労働を代替し、単なる省力化ではない余剰労働力の新分野への振り替えが必須という。こうした人的労働代替の実…