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お金に関するニュースをクリップ!

経済

ドン・キホーテ、高成長の軌跡とその理由──eコマース縮小、西友買収意向表明の真意は?

低迷するリテール(小売店)業界の中にあって、ドン・キホーテは毎年、売上げ(年商)を大台替わりさせるという快進撃を続け、前期で29期連続の増収増益を達成した。豊富な品揃え(平均5万アイテム)、天井まで積み上げる「圧縮陳列」という“泥臭い”売り場…

本当に携帯料金は4割下がるのか?日本のスマホ市場を改めて考える

2018年8月21日、札幌市内で行われた講演の中で日本の携帯電話事業者の間で競争が停滞しているとし、「今よりも4割り程度下げる余地がある」と菅官房長官が発言しました。これにより、大手携帯キャリアだけではなくMVNO(自社ではなく大手キャリアから通信網…

家計と健康を守るフードマイレージを知って運用資金を捻出しよう!

最近では、小学校でも教育の一環として取り上げられることが多くなった「フードマイレージ」。このフードマイレージを詳しく知り利用することで、家計や健康にとってたくさんのメリットがあることはご存知でしょうか?今回は、フードマイレージを利用した賢…

「イタリアントマト」10年で100店舗以上閉鎖からわかるカフェの条件

イタリアントマトの国内店舗がこの10年で100店舗以上閉店しているという記事が東京商工リサーチから発表されました。地方を中心に相次いで店舗が閉鎖、2008年からの10年間で100店舗以上の減少ということらしいのですが、どうして報道されたような急激な店舗…

2018年上半期で3倍と急増したM&A(合併・買収)の背景──日本企業の「M&A謳歌時代」がやってきた!

このところ日本企業のM&A(合併・買収)が一段と急増中だ。M&Aサポート会社・レコフの調査によると、2018年上半期(1~6月)に日本企業が関ったM&Aの総額は、前年同期比3.4倍の20兆1078億円に達した。案件も3割多い1798件で過去最多となった。 理由として…

アパレル通販「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」スタートトゥデイ急成長の背景

スタートトゥデイ(前澤友作社長)が運営するファッション特化型のネット通販、「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」は拡大する一途にある。その圧倒的な集客力の活用を狙って、有力ブランドが続々と参加する構図だ。アパレル市場の提供にとどまらず、今年に入ってか…

人口減少社会に更なる危機が迫る 事業承継の現状と課題について

中小企業の経営を取り巻く諸問題の中でも、事業承継について今年度から非常に強い動きが目立つようになりました。事業承継は10年ほど前から課題だと言われながら、なかなか優先事項として扱われなかったのですが・・・。遂に国も重い腰を上げたようです。今回は…

消費税率10%引き上げに備えたキャッシュレス決済への支援とは?メリットや課題も!

2019年10月1日に消費税率が8%から10%へ引き上げられることが予定されている。増税負担分の緩和のため、政府は中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援すると公表している。 果たして支援することで本当にキャッシュレス決済が普及する…

知っておいて損はない!約10年サイクルで起きる金融危機とは?

FRBは6月13日のFOMCにおいて利上げをすることを発表した上、年内にあと2回の利上げに前向きな発言をしていた。利上げが行われると必然的にドル高円安となる(下記で説明)が、金融危機が約10年サイクルで起きていることもあり、超円高になる可能性がある。為…

麻生副首相・財務相が提唱する「内部留保課税」とは?その背景、実現性を追う

膨れ上がる一途のわが国企業の内部留保(注)を、何とか国庫に取り込もうとする狙いから生まれた「内部留保課税」は、かねてから麻生財務大臣の掲げる持論でもある。 現時点では、財務省が森友学園に絡む文書改ざん問題で手つかずの感だが、沈静化すればまた…

欧米の利上げ加速、取り残される日本の金融政策

欧米が相次いで金融政策の正常化に向かう中、日本銀行はいまだに2%というインフレ(物価上昇率)目標の実現の見通しがつかないため、これまで通り大規模な金融緩和策の維持を決定した。これによって日本だけが取り残される構図が鮮明化している。 世界の潮流…

100年後の日本人口は5500万人になる──超高齢化社会の進行の中の「人口減少」を直視しよう

「人口減少」は、わが国の「超高齢化」の進行とともに深刻化する一途にある。このまま無為無策で進めば、100年後の人口は5050万人と現在の約4割にまで減少する推測だ。年金・医療・介護保険など社会保障の給付は膨らむ一途なのに、支え手である生産年齢人口…

果てしなき膨張を続ける巨獣・アマゾン ──日本上陸も18年目、圧倒的強さに翻弄される全業界

毎年2ケタ増収を遂げ巨大化するeコマースのマンモス企業、アマゾン。日本事業(アマゾンジャパン)も上陸18年目を迎え、年商1.3兆円強と拡大した。 ECサイトをベースに出版、物流、小売り、ファッション……と、業界や分野の垣根を無視した“全方位”戦略による…

近づく「大相場」に向け、いま“優良成長株”を仕込むとき──特選3銘柄(ブリヂストン、キヤノン、テルモ)

株式で資産形成をめざす人に勧めたいのは、ズバリ中長期的な視点に立った投資である。短期勝負で一喜一憂する展開は取らない。これからが長い上げ相場の本番を迎えるからだ。 アベノミクスで、日経平均は8200円台から約6年間を経て今年前半で2万2~3000円と…

スマートフォンの普及率は減少したが経済効果はさらに拡大していく

成長し続けていたスマートフォン市場、しかし前回の記事でこの勢いも失われつつあることをご説明しました。それにもかかわらず、いまだに多くの企業がスマートフォンという市場をビジネスの要にしようとしています。もちろん、メディア運用などはいまだにス…

現金が無くなる日が来る!?キャッシュレス化が招く未来を推測!

経済産業省はキャッシュレス決済の比率を2025年には40%、将来は80%を目指すと提言している。経済産業省―キャッシュレス・ビジョン 今後キャッシュレス化が進行していけば、よりキャッシュレス決済利用者の比率を加速させるべく、日本の後押しにより店舗側…

苦戦強いられる百貨店業界、生き残りの条件

長期低迷が続く百貨店業界。総売上高は最盛期の9.7兆円からついに5兆円台に縮小した。やはり売上げの4割以上を占めている「衣料品」の衰退が最大の痛手となっている。 2017年度の大手の業績は、一服ムードとなっていた外国人観光客によるインバウンド需要が…

キャッシュレスの最新系 !?超便利「QRコード決済」は知らなきゃ絶対ソン !

スマートフォンやiPadでQRコードを読み取っておこなうQRコード決済、別名「スマホアプリ決済サービス」が爆発的な普及の兆しを見せしつつあることはご存知でしょうか?こういった、現金以外で支払う方法は「キャッシュレス」と呼ばれ、スマートフォンやiPad…

終身雇用の時代は終わった?転職をするなら今がチャンス

有効求人倍率がバブル期以来の高水準で推移している、アベノミクス効果で日本経済が好況である・・・など、転職をするチャンスが来たように語られる機会が増えました。今回は求人市場のデータや実態を見てみると、転職をするなら今が最後のチャンスかもしれない…

波に乗り遅れるな!キャッシュレスライフの実態を徹底解説!

キャッシュレスは直訳するとお金を持たないという意味合いを持っており、日常生活に於いて現金を所持せずとも一般的な生活を送ることが出来ることを指している言葉だ。筆者自身、数年前からキャッシュレスライフを送っており、ある場面以外の場では完全にキ…

少しの揺るぎもない1000兆円超の借金国・日本

2017年12月31日、“国の借金”総額はついに「1085兆7537億円」に達し、国民1人あたり858万円となった──。新年というのに、元旦からことさらに声高に注意を喚起するグループがいた。自らは愛国者だと言っていた(注)。だが、以下反証していく。日本全体のスケ…

アメリカ経済を失速させるトランプ政策、これだけの誤り

“アメリカ・ファースト”(米国第1主義)は、自国経済を強大にする政策で公約でもあるが、中身を吟味すると、実は短期的に景気押し上げ効果がある項目ばかりで、中長期的には結局、米国経済を弱体化させる政策がほとんどを占めている点が気になる。大型減税と…

「移民」は安い労働力ではない

労働力不足の解消のために移民を受け入れると言う主張がよく聞かれます。労働コストを下げる目的のもとで議論されることが非常に多いです。しかし、実際には割高なのではないでしょうか。その理由を移民国家となったドイツの事例を取り上げ、お話ししたいと…

進む日本の「貧困化」にどう向き合うべきか?

この日本で「貧困化」が急ピッチで拡大している。かつては“分厚い中流階層の占める国”といわれた日本だったが、リーマンショック不況を機に企業が “非正規労働者(アルバイト・パート・派遣社員など)”の比率を大幅に増やしたことが引き金となって、あっとい…

時代は一億総SNS そこから見えてくるシェアリングエコノミーの可能性

インターネットが当たり前の生活になってから、もう10年以上が経とうとしています。インターネットが生活インフラとして定着してからというもの、生活環境は大きく変化してきました。それにより、私達の生活もより無駄を省き効率的でシンプルなものが求めら…

囁かれる「中国経済はいずれ破綻する」の真相を追う

1990年にはGDPで日本のわずか8分の1にすぎなかった中国だが、その後拡大ペースが加速化、2010年一気に日本を抜き去り世界第2位の大国に躍り出た。さらに米国を追い抜くのも時間の問題、現状のスピードでも2032年頃といわれている。 だが、同時に囁かれるよう…

誇りと自信をもって「日本型資本主義」を世界に発信していこう

すぐれた品質と創意工夫で世界をリードする“モノづくり”国家、日本──。そしてかち得た「日本型資本主義」の根底には、「利益追求」と「社会貢献」というビジネスをする上での基本的な要素(価値観)が、すでに固有の理念として古くから定着していた。 いま世…

日本の造船業界の再編の動きが活発になったわけ

最近の新聞の紙面で、日本の造船業界の再編の動きが活発になっている。 その背景として2010年以降、世界的に「船舶大量供給」が激化し、供給が過剰になり中国・韓国との競争に打ち勝つためだという。1956年以降の半世紀近く、日本が造船業界でトップの座を誇…

3%賃上げをめぐる2018年春闘の実態と行方

日本企業の約53%が今3月期利益で過去最高に達することが確実となった。しかも失業率、有効求人倍数などのデータは歴史的に誇れる数値なのに、賃上げにつながる気配がないのは奇妙な話である。春闘の内容もベースアップよりも、やはり日本的慣行が染みついた…

地方経済と社会の崩壊が始まった!あなたは対処策を持っていますか?!

確定申告の時期真っ只中です。日本中の中小企業が人口減少、それに伴う人手不足、そして事業者の高齢化による廃業・・・こうした難しい課題に直面しています。実際に私は確定申告の業務に携わっていて、決算の内容を拝見するのですが、感覚的に今年は約8割の事…