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お金に関するニュースをクリップ!

ビジネス

ドン・キホーテ、高成長の軌跡とその理由──eコマース縮小、西友買収意向表明の真意は?

低迷するリテール(小売店)業界の中にあって、ドン・キホーテは毎年、売上げ(年商)を大台替わりさせるという快進撃を続け、前期で29期連続の増収増益を達成した。豊富な品揃え(平均5万アイテム)、天井まで積み上げる「圧縮陳列」という“泥臭い”売り場…

「イタリアントマト」10年で100店舗以上閉鎖からわかるカフェの条件

イタリアントマトの国内店舗がこの10年で100店舗以上閉店しているという記事が東京商工リサーチから発表されました。地方を中心に相次いで店舗が閉鎖、2008年からの10年間で100店舗以上の減少ということらしいのですが、どうして報道されたような急激な店舗…

厳しいアプリゲーム市場で成功するための秘訣はリアルなユーザー体験

1983年、一般の家庭でも購入できる家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ(以下ファミコン)」が任天堂から発売されました。ファミコンの登場以降、数多くの家庭用ゲーム機や名作と呼ばれる作品が発売され、ニュースに取り上げられるほどの社会現象が幾度…

2018年上半期で3倍と急増したM&A(合併・買収)の背景──日本企業の「M&A謳歌時代」がやってきた!

このところ日本企業のM&A(合併・買収)が一段と急増中だ。M&Aサポート会社・レコフの調査によると、2018年上半期(1~6月)に日本企業が関ったM&Aの総額は、前年同期比3.4倍の20兆1078億円に達した。案件も3割多い1798件で過去最多となった。 理由として…

アパレル通販「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」スタートトゥデイ急成長の背景

スタートトゥデイ(前澤友作社長)が運営するファッション特化型のネット通販、「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」は拡大する一途にある。その圧倒的な集客力の活用を狙って、有力ブランドが続々と参加する構図だ。アパレル市場の提供にとどまらず、今年に入ってか…

予想を大きく覆したAppleが過去最高の増収増益、貢献したのは不評といわれたiPhoneX?

2018年7月31日、カリフォルニア州クバティーノにてAppleは2018年度第3四半期の業績発表を行いました。売上高は533億ドルと前年同期と比べ17%増大、1株当たりの利益は2.34ドルと40%アップをして第3四半期の新記録となりました。世界的にスマートフォンの出…

コスト高騰で相次ぎ「値上げ」に走る外食産業の実態を追う

食材価格、人件費などの高騰から昨年来、外食産業の“値上げラッシュ”が目立ってきた。日本経済新聞が3月中旬から4月下旬にかけて実施した調査によると、飲食産業の半分近くに当たる45.4%が、今年中の値上げを予定、あるいはすでに値上げしたと報じている(…

遂にChatWorkも実質有料化!新しく変化していくビジネスチャット市場の今後

近年、働き方にはさまざまな形が増えてきました。特に、働く場所が限定されないリモートワークという働き方を認知する企業が増加したこともあり、会社のオフィスではなく自宅やコワーキングスペースといった場所で業務を行う方も増えてきたのではないでしょ…

人口減少社会に更なる危機が迫る 事業承継の現状と課題について

中小企業の経営を取り巻く諸問題の中でも、事業承継について今年度から非常に強い動きが目立つようになりました。事業承継は10年ほど前から課題だと言われながら、なかなか優先事項として扱われなかったのですが・・・。遂に国も重い腰を上げたようです。今回は…

欧米アパレルブランドの日本1号店が相次ぎ閉店していく事情はどこに?

「H&M」や「フォーエバー21」というと、欧米発のファストファッション(注)として日本では上陸とともに、ブーム人気をもたらしたものだが、H&Mはこの7月、日本進出1号店だった銀座店を閉鎖、フォーエバー21もやはり原宿店を昨年10月にクローズした。(注…

ドライブレコーダー、需要急上昇の実態と問題点

ドライブレコーダーを装填するクルマが、昨年の「あおり運転」事故以降、急激に、しかも大幅に増加中だ。あの追突事故は実は“あおり”から発生したという事実が、“防犯用カメラ”としての効用を重視しはじめた結果といえよう。販売台数はついに前年比4割増で1…

「コカ・コーラ vs サントリー」自販機コーヒー決戦を制覇するのはどちらか?

清涼飲料の国内市場ではトップシェアを誇っているコカ・コーラだが、サントリーの次から次へと繰り出す大型商品の市場投入、多彩なM&Aなどによって、その差もじりじりと縮小する一途。 サントリーが昨春発売したペットボトルコーヒー「クラフトボス」の大ヒ…

“かぼちゃの馬車”を暴走させた背景に何があったのか──スルガ銀行の不正融資事件の真相に迫る

タレントのベッキーをCMに起用、「敷金・礼金など要りません」とうたい文句に、女性専用のシェアハウス(注)「かぼちゃの馬車」を中心に、首都圏で約900棟を展開していたスマートデイズが破綻した。(注)リビングや台所、浴室などを共有し各住人の個室をプ…

まだ出口の見えない“非正規社員”エレジー ──「雇い止め」(無期転換逃れ)の実態と課題

アルバイトやパート、契約社員、派遣社員などのいわゆる“非正規社員”は雇用期間が5年を超えると、期間の定めのない「無期雇用」に転換できるという制度(改正労働契約法18条)が、いよいよこの4月からスタートした。 だが、この無期転換ルールへの切り替え…

5G通信がスタートするとこれまでの全てが一新される

ITテクノロジーの急速な進化により、数年前までは不可能といわれていた技術がどんどん実現可能な世界になってきています。例えば、1999年9月11日に公開され当時は大きな話題となったSF映画「マトリックス」ですが、公開当時は「こんなことが実際に起きるわけ…

2018年は副業元年?副収入の確保ならクラウドソージング

2018年は「副業元年」といわれています。簡潔に述べると「今後の会社員は副業を持つことが容認される=副業をすること前提で家計を考える必要がある」ということなのです。これはライフスタイルが激変する可能性がある流れです。複数の収入源を持たなければ…

果てしなき膨張を続ける巨獣・アマゾン ──日本上陸も18年目、圧倒的強さに翻弄される全業界

毎年2ケタ増収を遂げ巨大化するeコマースのマンモス企業、アマゾン。日本事業(アマゾンジャパン)も上陸18年目を迎え、年商1.3兆円強と拡大した。 ECサイトをベースに出版、物流、小売り、ファッション……と、業界や分野の垣根を無視した“全方位”戦略による…

苦戦強いられる百貨店業界、生き残りの条件

長期低迷が続く百貨店業界。総売上高は最盛期の9.7兆円からついに5兆円台に縮小した。やはり売上げの4割以上を占めている「衣料品」の衰退が最大の痛手となっている。 2017年度の大手の業績は、一服ムードとなっていた外国人観光客によるインバウンド需要が…

終身雇用の時代は終わった?転職をするなら今がチャンス

有効求人倍率がバブル期以来の高水準で推移している、アベノミクス効果で日本経済が好況である・・・など、転職をするチャンスが来たように語られる機会が増えました。今回は求人市場のデータや実態を見てみると、転職をするなら今が最後のチャンスかもしれない…

EV(電気自動車)時代の到来で一変する業界地図

EV(電氣自動車)が近い将来、ガソリン車を駆逐することは、ほぼ紛れもない現実として語られるようになった。あと10年、との予測も一般化してきた。現にどこのモーターショーでも、すでに主役はEVに取って代わられ、EV一色となっている。 中国はEV化を絶好の…

ターニングポイントを迎えた試練の牛丼業界、今後の課題

ここ数年の牛丼業界は、すき家の“人手不足”問題や吉野家の「牛丼すき鍋膳」旋風がホットな話題を提供したぐらいで、かつてのような業績の大きな上下振幅は少なく、大勢は横ばいで推移中だ。各社とも、無難な進行にみえるが、新企画、新商品などの打ち出し、…

小規模持続化補助金採択のポイント ~加点減点項目編~

前回の記事「小規模持続化補助金採択のポイント・申請書作成の基本編」では、従来から求められている申請時の基本的なポイントについて説明をいたしました。基本編でお伝えしたポイントをしっかり抑えることが申請採択の必要条件ではありますが、事業者にと…

海外へ向けたSNSマーケティングを展開していくためのポイント

ほんの少し前まで、効果的な宣伝方法はテレビのCMや雑誌メディアを利用したものが主流でした。しかし、ネットのインフラ設備が整ったおかげで誰もがインターネットを利用するのが当たり前となってきました。そのため、ネットメディアを利用したマーケティン…

小規模持続化補助金採択のポイント ~申請書作成の基本編~

制度の開始以来、数回実施されている小規模事業者持続化補助金ですが、今回の募集期間は2018年5月18日までとなっております。だいぶ各方面で認知されてきたようで、そろそろ申請をしたいと考えておられる事業者様も多いかと思われます。今回は小規模事業者持…

キャリアのために有給休暇を使う海外

日本では有給休暇の消化率という言葉があるように、十分に休みが取れていない現状があります。しかし、有給休暇が当たり前に取れるようになることで新しい仕事の可能性が生まれるとしたら、どう思うでしょうか。海外での個人のキャリアの話も絡めてお話した…

企業がSNSで共感力を高めるために必要な要素とは?

企業が生き残っていくために重要なのは、SNSでの共感を高めることです。そこで今回は、企業がSNSで共感力を高めるために注意しなくてはいけない価値観の問題、そして共感を得やすいビジュアルマーケティング、インフルエンサーマーケティングについて考えて…

「移民」は安い労働力ではない

労働力不足の解消のために移民を受け入れると言う主張がよく聞かれます。労働コストを下げる目的のもとで議論されることが非常に多いです。しかし、実際には割高なのではないでしょうか。その理由を移民国家となったドイツの事例を取り上げ、お話ししたいと…

進む日本の「貧困化」にどう向き合うべきか?

この日本で「貧困化」が急ピッチで拡大している。かつては“分厚い中流階層の占める国”といわれた日本だったが、リーマンショック不況を機に企業が “非正規労働者(アルバイト・パート・派遣社員など)”の比率を大幅に増やしたことが引き金となって、あっとい…

「ホワイト企業」にするには、「おもてなし」を捨てた方がいい

日本はおもてなしの国と言われていますが、果たしてこれが日本の社会に豊かさをもたらしているのでしょうか。対照的に、ドイツは顧客サービスという意味ではあまり良い評価を聞きませんが、見るべき所があると思っています。両方の国を見ながら日本のこれか…

ドイツの教育システムから見た「学び直し」の必要性

ドイツの教育は、一生を通したキャリアと向き合うものです。日本ですと、一度就職したらそのまま働き続けることが前提で、学校に戻るという選択肢を取る人は少数派かと思います。ただ、テクノロジーの発展やAIの浸透により、今までの職業の在り方が大きく変…