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ニュース

脱・ZOZOTOWN!ブランド価値を蔑ろにした新サービスで不満爆発

昨年まで飛ぶ鳥を落とす勢いだった国内最大規模のファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」。しかし、そのZOZOTOWNの牙城が崩れ始めたというニュースを最近よく見掛けるようになりました。 なぜあれほどまでに好調だったZOZOTOWNが、今年に入ってか…

中国通信機器メーカー2社(ファーウェイ、ZTE)製品排除の意味するもの

昨年来、米国はじめ日本を含めた同盟各国は、一斉に中国の通信機器メーカー2社の製品を締め出しにかかってきた。「用心に越したことはない」という情報セキュリティ上の措置というより、背景にはハイテク分野での米中間の覇権争いが見え見えである。米中が…

<2019年景気・株式展望> 米中摩擦、世界的後退の中の日本経済予測

2019年の日本経済は正念場を迎える。鍵は、足踏み状態にある景気を再加速させ、どのようにして安定軌道に乗せることができるかだ。 10月に迎える消費増税への対応、デフレからの完全脱却は今年の課題だが、不穏な海外要因も目白押しだ。焦点はまず米中対決の…

PayPayは覇権を握ったのか?日本でも始まるキャッシュレス化の流れ

新しいテクノロジーが生まれたときに、日本と世界では新技術に対する対応の仕方が大きく変わります。新しい技術を進んで取り入れようとする海外に比べて、日本はなかなか重い腰を上げることができず、慎重な姿勢を崩さず乗り遅れてしまうことが多々あります…

頻出しはじめた日本メーカーの不祥事(データ改ざんなど)の背景

“検査データ改ざん”という検査不正が、日本の大手企業に相次いで発覚している。海外・国内ともに、その原因としてモノづくり能力の劣化、ガバナンス(企業統治)の欠如などを指弾する声ばかりが大きいが、不祥事の本質はどこにあるのか、きちんと整理して見…

高騰・急落の波乱市況に明け暮れた2018年原油価格の背景と2019年予測

“上昇20%、下落40%”──。今年の原油市況は激しく乱高下したのが特徴である。背景には米中摩擦、世界同時株安、トランプ政権のイラン石油制裁、サウジ記者殺害事件、飛び交うOPEC解体の噂など、さまざまなファクターが複雑に入り組んでいる。 1バレル76ドルで…

「次世代車」めぐり激化する部品メーカーの買収・提携、技術開発バトル

自動車業界に「100年に1度の大変革」が訪れようとしている。伴い“主役交代”の時期が刻々忍び寄る。EV(電気自動車)化によって、ガソリンによる内燃機関がモーターによる駆動装置に置き換わるのだ。 クルマの部材に求められる役割は一段と拡大、自動運転化…

世界で認められたeスポーツ、2022年に市場規模は29.6億ドルにまで成長

世界初のテレビゲーム機が誕生して40年以上が経とうとしています。誕生当時のドット絵が動く単純な遊びから3Dポリゴンへ変化し、現在ではCGと区別がつかないほどの映像美、ゲーム内の生き物の動きはまるで魂があるようです。 現実の世界に限りなく近づいた…

【2019景気展望】ちらつく米中摩擦、漂う不透明感のなか減速モードへ

世界経済の先行きは依然として不透明だ。2018年はトランプ政権の掲げる保護主義に世界全体が引き回された印象が強い。また、全てのストーリーは米中間の対立から生じた。とくに最大の焦点は、米中貿易摩擦の行方である。12月の首脳会談で“一時休戦”の先送り…

プラットフォーマー“GAFA”による「市場独占」阻止の条件

プラットフォーマー(巨大IT企業)が、世界で猛威を振るうようになった。その代表格はグーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)だ。それぞれの頭文字をとってGAFA──。 ネット通販、検索・通信などの利用者の…

米(コメ)価格の4年連続上昇と減反廃止の先に見えてくるもの

コメ消費量が毎年じりじりと減少してきているのに価格が上昇するのは、需要・供給の関係からいって奇妙なことだが、実は国の「減反政策」による特異な現象だった。また、今年で減反政策は廃止されたのに依然として、飼料用米の生産には補助金が支給されると…

すべてのBotには善悪がある!Botが起こす社会問題と社会貢献

SNSなどでよく見かけるようになった『Bot』。皆さんはBotに対してどのようなイメージを持っていますか?「SNSに投稿を自動で行ってくれる便利なアプリケーション」「人間以上の早さで指定した処理を自動で行ってくれる便利なプログラム」といった友好的な意…

ドラッグストア業界、さらなる高成長への「勝利の方程式」

ドラッグストア各社の業績が好調だ。着実に右肩上がりの成長を続けており、百貨店、量販スーパー、コンビニ業界に取って代わり、急ピッチに消費市場のリード役に変貌しつつある。 高い収益力をもつ医薬品や化粧品を扱うドラッグストアは、日用品や食料品のよ…

「働き方改革」を実現するために個人・会社ができる取り組みとは?

CMや電車の広告でも良く見かけるようになった「働き方改革」という文字。そんな中でも、終電で帰宅する疲れ切ったOLやサラリーマンが減っている実感はありません。実際、転職・求人サービスの「エン転職」が利用者にアンケートを取ったところ、回答者6,768名…

嘘が真実になる時代ーフェイクニュースによる世論操作は世界規模で起きている

// SNSの発展により、誰もが気軽に情報を発信し伝達しあえる時代になりました。一見すると大変素晴らしいことのように感じますが、実はこういったSNSを利用して拡散される「フェイクニュース」が世界規模で大きな問題となっています。 特にこのフェイクニュ…

コンテンツメディア価値研究会が発足、ネットコンテンツの品質向上は広告の価値も向上させる?

前回の記事で「テレビ広告の時代は終わり、今後けん引していくのはデジタル広告だ」と書きましたが、それを後押しするかのように大手新聞社や出版社、テレビ・ラジオ局などの運営企業32社が「コンテンツメディア価値研究会」を発足させました。 「コンテンツ…

テレビ広告の時代は終わった?遂にデジタル広告がけん引する時代に

// 今年に入ってからよく目にするのが、ついにテレビ広告の時代は終わりが訪れたといったニュースです。確かに、以前と比べると「テレビはつまらなくなった」と答える人が増加し「テレビ離れ」というものが当たり前になった気がします。 そこで今回は、テレ…

岐路に立つ自動車業界──IT大手の「制覇」阻止に山積する苦悩と難題

// 近い将来、すべての車に接続されたネットワークが司令塔になり、運転操作・走行を支配することになる、と専門家は指摘する。無人カーはプラットフォームにつながっているAI(人工知能)によって“自動運転”され、位置の特定、障害物の検知を的確に行いなが…

これからのマーケティングはVTuberによるリスクの低い広報活動が主役になる

ここ数年、ITインフラが充実化したことにより企業は新たなマーケティング戦略に挑戦しやすい環境となりました。例えば、一昔前では考えられなかった企業と消費者間の壁をなくすため、SNSを使うといった宣伝活動。「企業がSNSを利用し日常を呟く」ことにより…

「イタリアントマト」10年で100店舗以上閉鎖からわかるカフェの条件

イタリアントマトの国内店舗がこの10年で100店舗以上閉店しているという記事が東京商工リサーチから発表されました。地方を中心に相次いで店舗が閉鎖、2008年からの10年間で100店舗以上の減少ということらしいのですが、どうして報道されたような急激な店舗…

予想を大きく覆したAppleが過去最高の増収増益、貢献したのは不評といわれたiPhoneX?

// 2018年7月31日、カリフォルニア州クバティーノにてAppleは2018年度第3四半期の業績発表を行いました。売上高は533億ドルと前年同期と比べ17%増大、1株当たりの利益は2.34ドルと40%アップをして第3四半期の新記録となりました。世界的にスマートフォンの…

コスト高騰で相次ぎ「値上げ」に走る外食産業の実態を追う

食材価格、人件費などの高騰から昨年来、外食産業の“値上げラッシュ”が目立ってきた。日本経済新聞が3月中旬から4月下旬にかけて実施した調査によると、飲食産業の半分近くに当たる45.4%が、今年中の値上げを予定、あるいはすでに値上げしたと報じている(…

欧米アパレルブランドの日本1号店が相次ぎ閉店していく事情はどこに?

「H&M」や「フォーエバー21」というと、欧米発のファストファッション(注)として日本では上陸とともに、ブーム人気をもたらしたものだが、H&Mはこの7月、日本進出1号店だった銀座店を閉鎖、フォーエバー21もやはり原宿店を昨年10月にクローズした。(注…

消費税率10%引き上げに備えたキャッシュレス決済への支援とは?メリットや課題も!

2019年10月1日に消費税率が8%から10%へ引き上げられることが予定されている。増税負担分の緩和のため、政府は中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援すると公表している。 果たして支援することで本当にキャッシュレス決済が普及する…

ドライブレコーダー、需要急上昇の実態と問題点

ドライブレコーダーを装填するクルマが、昨年の「あおり運転」事故以降、急激に、しかも大幅に増加中だ。あの追突事故は実は“あおり”から発生したという事実が、“防犯用カメラ”としての効用を重視しはじめた結果といえよう。販売台数はついに前年比4割増で1…

「コカ・コーラ vs サントリー」自販機コーヒー決戦を制覇するのはどちらか?

清涼飲料の国内市場ではトップシェアを誇っているコカ・コーラだが、サントリーの次から次へと繰り出す大型商品の市場投入、多彩なM&Aなどによって、その差もじりじりと縮小する一途。 サントリーが昨春発売したペットボトルコーヒー「クラフトボス」の大ヒ…

“かぼちゃの馬車”を暴走させた背景に何があったのか──スルガ銀行の不正融資事件の真相に迫る

タレントのベッキーをCMに起用、「敷金・礼金など要りません」とうたい文句に、女性専用のシェアハウス(注)「かぼちゃの馬車」を中心に、首都圏で約900棟を展開していたスマートデイズが破綻した。(注)リビングや台所、浴室などを共有し各住人の個室をプ…

小学校で始まるプログラミング教育の必要性は?子供たちは何を学ぶのか?

2018年度から新しく、小学中学年の間に英語の授業が前倒しで導入されるようになりました。さらには、2020年度からはプログラミングも必修化されるようになり、小学生のお子様を持つ保護者の方は大きく変化していく義務教育の環境に不安を覚えるかもしれませ…

まだ出口の見えない“非正規社員”エレジー ──「雇い止め」(無期転換逃れ)の実態と課題

アルバイトやパート、契約社員、派遣社員などのいわゆる“非正規社員”は雇用期間が5年を超えると、期間の定めのない「無期雇用」に転換できるという制度(改正労働契約法18条)が、いよいよこの4月からスタートした。 だが、この無期転換ルールへの切り替え…

麻生副首相・財務相が提唱する「内部留保課税」とは?その背景、実現性を追う

膨れ上がる一途のわが国企業の内部留保(注)を、何とか国庫に取り込もうとする狙いから生まれた「内部留保課税」は、かねてから麻生財務大臣の掲げる持論でもある。 現時点では、財務省が森友学園に絡む文書改ざん問題で手つかずの感だが、沈静化すればまた…