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ニュース

「イタリアントマト」10年で100店舗以上閉鎖からわかるカフェの条件

イタリアントマトの国内店舗がこの10年で100店舗以上閉店しているという記事が東京商工リサーチから発表されました。地方を中心に相次いで店舗が閉鎖、2008年からの10年間で100店舗以上の減少ということらしいのですが、どうして報道されたような急激な店舗…

予想を大きく覆したAppleが過去最高の増収増益、貢献したのは不評といわれたiPhoneX?

2018年7月31日、カリフォルニア州クバティーノにてAppleは2018年度第3四半期の業績発表を行いました。売上高は533億ドルと前年同期と比べ17%増大、1株当たりの利益は2.34ドルと40%アップをして第3四半期の新記録となりました。世界的にスマートフォンの出…

コスト高騰で相次ぎ「値上げ」に走る外食産業の実態を追う

食材価格、人件費などの高騰から昨年来、外食産業の“値上げラッシュ”が目立ってきた。日本経済新聞が3月中旬から4月下旬にかけて実施した調査によると、飲食産業の半分近くに当たる45.4%が、今年中の値上げを予定、あるいはすでに値上げしたと報じている(…

欧米アパレルブランドの日本1号店が相次ぎ閉店していく事情はどこに?

「H&M」や「フォーエバー21」というと、欧米発のファストファッション(注)として日本では上陸とともに、ブーム人気をもたらしたものだが、H&Mはこの7月、日本進出1号店だった銀座店を閉鎖、フォーエバー21もやはり原宿店を昨年10月にクローズした。(注…

消費税率10%引き上げに備えたキャッシュレス決済への支援とは?メリットや課題も!

2019年10月1日に消費税率が8%から10%へ引き上げられることが予定されている。増税負担分の緩和のため、政府は中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援すると公表している。 果たして支援することで本当にキャッシュレス決済が普及する…

ドライブレコーダー、需要急上昇の実態と問題点

ドライブレコーダーを装填するクルマが、昨年の「あおり運転」事故以降、急激に、しかも大幅に増加中だ。あの追突事故は実は“あおり”から発生したという事実が、“防犯用カメラ”としての効用を重視しはじめた結果といえよう。販売台数はついに前年比4割増で1…

「コカ・コーラ vs サントリー」自販機コーヒー決戦を制覇するのはどちらか?

清涼飲料の国内市場ではトップシェアを誇っているコカ・コーラだが、サントリーの次から次へと繰り出す大型商品の市場投入、多彩なM&Aなどによって、その差もじりじりと縮小する一途。 サントリーが昨春発売したペットボトルコーヒー「クラフトボス」の大ヒ…

“かぼちゃの馬車”を暴走させた背景に何があったのか──スルガ銀行の不正融資事件の真相に迫る

タレントのベッキーをCMに起用、「敷金・礼金など要りません」とうたい文句に、女性専用のシェアハウス(注)「かぼちゃの馬車」を中心に、首都圏で約900棟を展開していたスマートデイズが破綻した。(注)リビングや台所、浴室などを共有し各住人の個室をプ…

小学校で始まるプログラミング教育の必要性は?子供たちは何を学ぶのか?

2018年度から新しく、小学中学年の間に英語の授業が前倒しで導入されるようになりました。さらには、2020年度からはプログラミングも必修化されるようになり、小学生のお子様を持つ保護者の方は大きく変化していく義務教育の環境に不安を覚えるかもしれませ…

まだ出口の見えない“非正規社員”エレジー ──「雇い止め」(無期転換逃れ)の実態と課題

アルバイトやパート、契約社員、派遣社員などのいわゆる“非正規社員”は雇用期間が5年を超えると、期間の定めのない「無期雇用」に転換できるという制度(改正労働契約法18条)が、いよいよこの4月からスタートした。 だが、この無期転換ルールへの切り替え…

麻生副首相・財務相が提唱する「内部留保課税」とは?その背景、実現性を追う

膨れ上がる一途のわが国企業の内部留保(注)を、何とか国庫に取り込もうとする狙いから生まれた「内部留保課税」は、かねてから麻生財務大臣の掲げる持論でもある。 現時点では、財務省が森友学園に絡む文書改ざん問題で手つかずの感だが、沈静化すればまた…

欧米の利上げ加速、取り残される日本の金融政策

欧米が相次いで金融政策の正常化に向かう中、日本銀行はいまだに2%というインフレ(物価上昇率)目標の実現の見通しがつかないため、これまで通り大規模な金融緩和策の維持を決定した。これによって日本だけが取り残される構図が鮮明化している。 世界の潮流…

FOMCを終えたドル円の相場状況は?今後の展開をチャート付きで解説!

市場の予想通りFOMCで利上げが発表され、2018年度内にあと2回の利上げに前向きなコメントを発表したFRB。ドル円はFOMC後一旦は上昇したものの、反落した形になっており、今後の相場環境の予測が大事となる。本記事ではFOMCや米朝首脳会談など、ビッグイベン…

5G通信がスタートするとこれまでの全てが一新される

ITテクノロジーの急速な進化により、数年前までは不可能といわれていた技術がどんどん実現可能な世界になってきています。例えば、1999年9月11日に公開され当時は大きな話題となったSF映画「マトリックス」ですが、公開当時は「こんなことが実際に起きるわけ…

100年後の日本人口は5500万人になる──超高齢化社会の進行の中の「人口減少」を直視しよう

「人口減少」は、わが国の「超高齢化」の進行とともに深刻化する一途にある。このまま無為無策で進めば、100年後の人口は5050万人と現在の約4割にまで減少する推測だ。年金・医療・介護保険など社会保障の給付は膨らむ一途なのに、支え手である生産年齢人口…

米雇用統計を終えたドル円の展望!6月の終値を予測!

6月は決算中間期にあたる企業が多く、相場の転換点になることが多い。2017年6月の始値が110.97円、終値が112.35円と円安で終えた中、2018年6月の始値は108.8円と昨年よりも円高な幕開けをした。 下記で述べる欧州の政治リスクが意識され急転直下でリスクが後…

果てしなき膨張を続ける巨獣・アマゾン ──日本上陸も18年目、圧倒的強さに翻弄される全業界

毎年2ケタ増収を遂げ巨大化するeコマースのマンモス企業、アマゾン。日本事業(アマゾンジャパン)も上陸18年目を迎え、年商1.3兆円強と拡大した。 ECサイトをベースに出版、物流、小売り、ファッション……と、業界や分野の垣根を無視した“全方位”戦略による…

近づく「大相場」に向け、いま“優良成長株”を仕込むとき──特選3銘柄(ブリヂストン、キヤノン、テルモ)

株式で資産形成をめざす人に勧めたいのは、ズバリ中長期的な視点に立った投資である。短期勝負で一喜一憂する展開は取らない。これからが長い上げ相場の本番を迎えるからだ。 アベノミクスで、日経平均は8200円台から約6年間を経て今年前半で2万2~3000円と…

EV(電気自動車)時代の到来で一変する業界地図

EV(電氣自動車)が近い将来、ガソリン車を駆逐することは、ほぼ紛れもない現実として語られるようになった。あと10年、との予測も一般化してきた。現にどこのモーターショーでも、すでに主役はEVに取って代わられ、EV一色となっている。 中国はEV化を絶好の…

波に乗り遅れるな!キャッシュレスライフの実態を徹底解説!

キャッシュレスは直訳するとお金を持たないという意味合いを持っており、日常生活に於いて現金を所持せずとも一般的な生活を送ることが出来ることを指している言葉だ。筆者自身、数年前からキャッシュレスライフを送っており、ある場面以外の場では完全にキ…

ターニングポイントを迎えた試練の牛丼業界、今後の課題

ここ数年の牛丼業界は、すき家の“人手不足”問題や吉野家の「牛丼すき鍋膳」旋風がホットな話題を提供したぐらいで、かつてのような業績の大きな上下振幅は少なく、大勢は横ばいで推移中だ。各社とも、無難な進行にみえるが、新企画、新商品などの打ち出し、…

少しの揺るぎもない1000兆円超の借金国・日本

2017年12月31日、“国の借金”総額はついに「1085兆7537億円」に達し、国民1人あたり858万円となった──。新年というのに、元旦からことさらに声高に注意を喚起するグループがいた。自らは愛国者だと言っていた(注)。だが、以下反証していく。日本全体のスケ…

アメリカ経済を失速させるトランプ政策、これだけの誤り

“アメリカ・ファースト”(米国第1主義)は、自国経済を強大にする政策で公約でもあるが、中身を吟味すると、実は短期的に景気押し上げ効果がある項目ばかりで、中長期的には結局、米国経済を弱体化させる政策がほとんどを占めている点が気になる。大型減税と…

仮想通貨が将来とも世界から決して消滅しない理由

今年に入って目立つのは仮想通貨がらみの事故・事件だ。メディアの取り上げ方も、自明の犯罪者のごとき扱いが多い。日増しに高まるのは“規制強化”の声ばかりである。ただ仮想通貨の「悪者」論には、どんな悲観的な論者でも全否定は決してしない。中核技術の…

進む日本の「貧困化」にどう向き合うべきか?

この日本で「貧困化」が急ピッチで拡大している。かつては“分厚い中流階層の占める国”といわれた日本だったが、リーマンショック不況を機に企業が “非正規労働者(アルバイト・パート・派遣社員など)”の比率を大幅に増やしたことが引き金となって、あっとい…

囁かれる「中国経済はいずれ破綻する」の真相を追う

1990年にはGDPで日本のわずか8分の1にすぎなかった中国だが、その後拡大ペースが加速化、2010年一気に日本を抜き去り世界第2位の大国に躍り出た。さらに米国を追い抜くのも時間の問題、現状のスピードでも2032年頃といわれている。 だが、同時に囁かれるよう…

3%賃上げをめぐる2018年春闘の実態と行方

日本企業の約53%が今3月期利益で過去最高に達することが確実となった。しかも失業率、有効求人倍数などのデータは歴史的に誇れる数値なのに、賃上げにつながる気配がないのは奇妙な話である。春闘の内容もベースアップよりも、やはり日本的慣行が染みついた…

「バブル」一服も、乱高下は必至の仮想通貨の今後

ビットコインをはじめとする仮想通貨が“投機”対象として脚光を浴び、昨2017年は1年間で、その価格がざっと20倍に高騰するという「バブル」となった。年末の流出事件も受け、一時の熱狂ぶりはやや後退したものの、またここにきてジワリ価格は上昇に入っている…

サウジアラビアの「女性の解禁」がもたらす日本経済の行方

アラビア半島の大部分を占め、紅海とペルシア湾(アラビア湾)に海岸線を有する砂漠国にサウジアラビアという国がある。この国は、独自の信教や女性の人権など異なる文化を持つ。世界で唯一禁止されている女性の自動車の運転は、この2018年6月には解禁予定。…

【日本マクドナルド】日本中を震撼させたあの事件から約3年半の今

今から約3年前の2014年7月、日本マクドナルドの一部輸入元「上海福喜食品」の映像がTVで放映された。チキンナゲットに使われている中国産の鶏肉が、使用期間切れだったことに日本中の消費者が震撼した。その数か月後には、青森・東京・福島・大阪で、チキン…