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ニュース

【2019景気展望】ちらつく米中摩擦、漂う不透明感のなか減速モードへ

世界経済の先行きは依然として不透明だ。2018年はトランプ政権の掲げる保護主義に世界全体が引き回された印象が強い。また、全てのストーリーは米中間の対立から生じた。とくに最大の焦点は、米中貿易摩擦の行方である。12月の首脳会談で“一時休戦”の先送り…

プラットフォーマー“GAFA”による「市場独占」阻止の条件

プラットフォーマー(巨大IT企業)が、世界で猛威を振るうようになった。その代表格はグーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)だ。それぞれの頭文字をとってGAFA──。 ネット通販、検索・通信などの利用者の…

米(コメ)価格の4年連続上昇と減反廃止の先に見えてくるもの

コメ消費量が毎年じりじりと減少してきているのに価格が上昇するのは、需要・供給の関係からいって奇妙なことだが、実は国の「減反政策」による特異な現象だった。また、今年で減反政策は廃止されたのに依然として、飼料用米の生産には補助金が支給されると…

すべてのBotには善悪がある!Botが起こす社会問題と社会貢献

SNSなどでよく見かけるようになった『Bot』。皆さんはBotに対してどのようなイメージを持っていますか?「SNSに投稿を自動で行ってくれる便利なアプリケーション」「人間以上の早さで指定した処理を自動で行ってくれる便利なプログラム」といった友好的な意…

ドラッグストア業界、さらなる高成長への「勝利の方程式」

ドラッグストア各社の業績が好調だ。着実に右肩上がりの成長を続けており、百貨店、量販スーパー、コンビニ業界に取って代わり、急ピッチに消費市場のリード役に変貌しつつある。 高い収益力をもつ医薬品や化粧品を扱うドラッグストアは、日用品や食料品のよ…

「働き方改革」を実現するために個人・会社ができる取り組みとは?

CMや電車の広告でも良く見かけるようになった「働き方改革」という文字。そんな中でも、終電で帰宅する疲れ切ったOLやサラリーマンが減っている実感はありません。実際、転職・求人サービスの「エン転職」が利用者にアンケートを取ったところ、回答者6,768名…

嘘が真実になる時代ーフェイクニュースによる世論操作は世界規模で起きている

SNSの発展により、誰もが気軽に情報を発信し伝達しあえる時代になりました。一見すると大変素晴らしいことのように感じますが、実はこういったSNSを利用して拡散される「フェイクニュース」が世界規模で大きな問題となっています。 特にこのフェイクニュース…

コンテンツメディア価値研究会が発足、ネットコンテンツの品質向上は広告の価値も向上させる?

前回の記事で「テレビ広告の時代は終わり、今後けん引していくのはデジタル広告だ」と書きましたが、それを後押しするかのように大手新聞社や出版社、テレビ・ラジオ局などの運営企業32社が「コンテンツメディア価値研究会」を発足させました。 「コンテンツ…

テレビ広告の時代は終わった?遂にデジタル広告がけん引する時代に

今年に入ってからよく目にするのが、ついにテレビ広告の時代は終わりが訪れたといったニュースです。確かに、以前と比べると「テレビはつまらなくなった」と答える人が増加し「テレビ離れ」というものが当たり前になった気がします。 そこで今回は、テレビ広…

岐路に立つ自動車業界──IT大手の「制覇」阻止に山積する苦悩と難題

近い将来、すべての車に接続されたネットワークが司令塔になり、運転操作・走行を支配することになる、と専門家は指摘する。無人カーはプラットフォームにつながっているAI(人工知能)によって“自動運転”され、位置の特定、障害物の検知を的確に行いながら…

これからのマーケティングはVTuberによるリスクの低い広報活動が主役になる

ここ数年、ITインフラが充実化したことにより企業は新たなマーケティング戦略に挑戦しやすい環境となりました。例えば、一昔前では考えられなかった企業と消費者間の壁をなくすため、SNSを使うといった宣伝活動。「企業がSNSを利用し日常を呟く」ことにより…

「イタリアントマト」10年で100店舗以上閉鎖からわかるカフェの条件

イタリアントマトの国内店舗がこの10年で100店舗以上閉店しているという記事が東京商工リサーチから発表されました。地方を中心に相次いで店舗が閉鎖、2008年からの10年間で100店舗以上の減少ということらしいのですが、どうして報道されたような急激な店舗…

予想を大きく覆したAppleが過去最高の増収増益、貢献したのは不評といわれたiPhoneX?

2018年7月31日、カリフォルニア州クバティーノにてAppleは2018年度第3四半期の業績発表を行いました。売上高は533億ドルと前年同期と比べ17%増大、1株当たりの利益は2.34ドルと40%アップをして第3四半期の新記録となりました。世界的にスマートフォンの出…

コスト高騰で相次ぎ「値上げ」に走る外食産業の実態を追う

食材価格、人件費などの高騰から昨年来、外食産業の“値上げラッシュ”が目立ってきた。日本経済新聞が3月中旬から4月下旬にかけて実施した調査によると、飲食産業の半分近くに当たる45.4%が、今年中の値上げを予定、あるいはすでに値上げしたと報じている(…

欧米アパレルブランドの日本1号店が相次ぎ閉店していく事情はどこに?

「H&M」や「フォーエバー21」というと、欧米発のファストファッション(注)として日本では上陸とともに、ブーム人気をもたらしたものだが、H&Mはこの7月、日本進出1号店だった銀座店を閉鎖、フォーエバー21もやはり原宿店を昨年10月にクローズした。(注…

消費税率10%引き上げに備えたキャッシュレス決済への支援とは?メリットや課題も!

2019年10月1日に消費税率が8%から10%へ引き上げられることが予定されている。増税負担分の緩和のため、政府は中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援すると公表している。 果たして支援することで本当にキャッシュレス決済が普及する…

ドライブレコーダー、需要急上昇の実態と問題点

ドライブレコーダーを装填するクルマが、昨年の「あおり運転」事故以降、急激に、しかも大幅に増加中だ。あの追突事故は実は“あおり”から発生したという事実が、“防犯用カメラ”としての効用を重視しはじめた結果といえよう。販売台数はついに前年比4割増で1…

「コカ・コーラ vs サントリー」自販機コーヒー決戦を制覇するのはどちらか?

清涼飲料の国内市場ではトップシェアを誇っているコカ・コーラだが、サントリーの次から次へと繰り出す大型商品の市場投入、多彩なM&Aなどによって、その差もじりじりと縮小する一途。 サントリーが昨春発売したペットボトルコーヒー「クラフトボス」の大ヒ…

“かぼちゃの馬車”を暴走させた背景に何があったのか──スルガ銀行の不正融資事件の真相に迫る

タレントのベッキーをCMに起用、「敷金・礼金など要りません」とうたい文句に、女性専用のシェアハウス(注)「かぼちゃの馬車」を中心に、首都圏で約900棟を展開していたスマートデイズが破綻した。(注)リビングや台所、浴室などを共有し各住人の個室をプ…

小学校で始まるプログラミング教育の必要性は?子供たちは何を学ぶのか?

2018年度から新しく、小学中学年の間に英語の授業が前倒しで導入されるようになりました。さらには、2020年度からはプログラミングも必修化されるようになり、小学生のお子様を持つ保護者の方は大きく変化していく義務教育の環境に不安を覚えるかもしれませ…

まだ出口の見えない“非正規社員”エレジー ──「雇い止め」(無期転換逃れ)の実態と課題

アルバイトやパート、契約社員、派遣社員などのいわゆる“非正規社員”は雇用期間が5年を超えると、期間の定めのない「無期雇用」に転換できるという制度(改正労働契約法18条)が、いよいよこの4月からスタートした。 だが、この無期転換ルールへの切り替え…

麻生副首相・財務相が提唱する「内部留保課税」とは?その背景、実現性を追う

膨れ上がる一途のわが国企業の内部留保(注)を、何とか国庫に取り込もうとする狙いから生まれた「内部留保課税」は、かねてから麻生財務大臣の掲げる持論でもある。 現時点では、財務省が森友学園に絡む文書改ざん問題で手つかずの感だが、沈静化すればまた…

欧米の利上げ加速、取り残される日本の金融政策

欧米が相次いで金融政策の正常化に向かう中、日本銀行はいまだに2%というインフレ(物価上昇率)目標の実現の見通しがつかないため、これまで通り大規模な金融緩和策の維持を決定した。これによって日本だけが取り残される構図が鮮明化している。 世界の潮流…

FOMCを終えたドル円の相場状況は?今後の展開をチャート付きで解説!

市場の予想通りFOMCで利上げが発表され、2018年度内にあと2回の利上げに前向きなコメントを発表したFRB。ドル円はFOMC後一旦は上昇したものの、反落した形になっており、今後の相場環境の予測が大事となる。本記事ではFOMCや米朝首脳会談など、ビッグイベン…

5G通信がスタートするとこれまでの全てが一新される

ITテクノロジーの急速な進化により、数年前までは不可能といわれていた技術がどんどん実現可能な世界になってきています。例えば、1999年9月11日に公開され当時は大きな話題となったSF映画「マトリックス」ですが、公開当時は「こんなことが実際に起きるわけ…

100年後の日本人口は5500万人になる──超高齢化社会の進行の中の「人口減少」を直視しよう

「人口減少」は、わが国の「超高齢化」の進行とともに深刻化する一途にある。このまま無為無策で進めば、100年後の人口は5050万人と現在の約4割にまで減少する推測だ。年金・医療・介護保険など社会保障の給付は膨らむ一途なのに、支え手である生産年齢人口…

米雇用統計を終えたドル円の展望!6月の終値を予測!

6月は決算中間期にあたる企業が多く、相場の転換点になることが多い。2017年6月の始値が110.97円、終値が112.35円と円安で終えた中、2018年6月の始値は108.8円と昨年よりも円高な幕開けをした。 下記で述べる欧州の政治リスクが意識され急転直下でリスクが後…

果てしなき膨張を続ける巨獣・アマゾン ──日本上陸も18年目、圧倒的強さに翻弄される全業界

毎年2ケタ増収を遂げ巨大化するeコマースのマンモス企業、アマゾン。日本事業(アマゾンジャパン)も上陸18年目を迎え、年商1.3兆円強と拡大した。 ECサイトをベースに出版、物流、小売り、ファッション……と、業界や分野の垣根を無視した“全方位”戦略による…

近づく「大相場」に向け、いま“優良成長株”を仕込むとき──特選3銘柄(ブリヂストン、キヤノン、テルモ)

株式で資産形成をめざす人に勧めたいのは、ズバリ中長期的な視点に立った投資である。短期勝負で一喜一憂する展開は取らない。これからが長い上げ相場の本番を迎えるからだ。 アベノミクスで、日経平均は8200円台から約6年間を経て今年前半で2万2~3000円と…

EV(電気自動車)時代の到来で一変する業界地図

EV(電氣自動車)が近い将来、ガソリン車を駆逐することは、ほぼ紛れもない現実として語られるようになった。あと10年、との予測も一般化してきた。現にどこのモーターショーでも、すでに主役はEVに取って代わられ、EV一色となっている。 中国はEV化を絶好の…