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ニュース

5G通信がスタートするとこれまでの全てが一新される

ITテクノロジーの急速な進化により、数年前までは不可能といわれていた技術がどんどん実現可能な世界になってきています。例えば、1999年9月11日に公開され当時は大きな話題となったSF映画「マトリックス」ですが、公開当時は「こんなことが実際に起きるわけ…

100年後の日本人口は5500万人になる──超高齢化社会の進行の中の「人口減少」を直視しよう

「人口減少」は、わが国の「超高齢化」の進行とともに深刻化する一途にある。このまま無為無策で進めば、100年後の人口は5050万人と現在の約4割にまで減少する推測だ。年金・医療・介護保険など社会保障の給付は膨らむ一途なのに、支え手である生産年齢人口…

米雇用統計を終えたドル円の展望!6月の終値を予測!

6月は決算中間期にあたる企業が多く、相場の転換点になることが多い。2017年6月の始値が110.97円、終値が112.35円と円安で終えた中、2018年6月の始値は108.8円と昨年よりも円高な幕開けをした。 下記で述べる欧州の政治リスクが意識され急転直下でリスクが後…

果てしなき膨張を続ける巨獣・アマゾン ──日本上陸も18年目、圧倒的強さに翻弄される全業界

毎年2ケタ増収を遂げ巨大化するeコマースのマンモス企業、アマゾン。日本事業(アマゾンジャパン)も上陸18年目を迎え、年商1.3兆円強と拡大した。 ECサイトをベースに出版、物流、小売り、ファッション……と、業界や分野の垣根を無視した“全方位”戦略による…

近づく「大相場」に向け、いま“優良成長株”を仕込むとき──特選3銘柄(ブリヂストン、キヤノン、テルモ)

株式で資産形成をめざす人に勧めたいのは、ズバリ中長期的な視点に立った投資である。短期勝負で一喜一憂する展開は取らない。これからが長い上げ相場の本番を迎えるからだ。 アベノミクスで、日経平均は8200円台から約6年間を経て今年前半で2万2~3000円と…

EV(電気自動車)時代の到来で一変する業界地図

EV(電氣自動車)が近い将来、ガソリン車を駆逐することは、ほぼ紛れもない現実として語られるようになった。あと10年、との予測も一般化してきた。現にどこのモーターショーでも、すでに主役はEVに取って代わられ、EV一色となっている。 中国はEV化を絶好の…

波に乗り遅れるな!キャッシュレスライフの実態を徹底解説!

キャッシュレスは直訳するとお金を持たないという意味合いを持っており、日常生活に於いて現金を所持せずとも一般的な生活を送ることが出来ることを指している言葉だ。筆者自身、数年前からキャッシュレスライフを送っており、ある場面以外の場では完全にキ…

ターニングポイントを迎えた試練の牛丼業界、今後の課題

ここ数年の牛丼業界は、すき家の“人手不足”問題や吉野家の「牛丼すき鍋膳」旋風がホットな話題を提供したぐらいで、かつてのような業績の大きな上下振幅は少なく、大勢は横ばいで推移中だ。各社とも、無難な進行にみえるが、新企画、新商品などの打ち出し、…

少しの揺るぎもない1000兆円超の借金国・日本

2017年12月31日、“国の借金”総額はついに「1085兆7537億円」に達し、国民1人あたり858万円となった──。新年というのに、元旦からことさらに声高に注意を喚起するグループがいた。自らは愛国者だと言っていた(注)。だが、以下反証していく。日本全体のスケ…

アメリカ経済を失速させるトランプ政策、これだけの誤り

“アメリカ・ファースト”(米国第1主義)は、自国経済を強大にする政策で公約でもあるが、中身を吟味すると、実は短期的に景気押し上げ効果がある項目ばかりで、中長期的には結局、米国経済を弱体化させる政策がほとんどを占めている点が気になる。大型減税と…

仮想通貨が将来とも世界から決して消滅しない理由

今年に入って目立つのは仮想通貨がらみの事故・事件だ。メディアの取り上げ方も、自明の犯罪者のごとき扱いが多い。日増しに高まるのは“規制強化”の声ばかりである。ただ仮想通貨の「悪者」論には、どんな悲観的な論者でも全否定は決してしない。中核技術の…

進む日本の「貧困化」にどう向き合うべきか?

この日本で「貧困化」が急ピッチで拡大している。かつては“分厚い中流階層の占める国”といわれた日本だったが、リーマンショック不況を機に企業が “非正規労働者(アルバイト・パート・派遣社員など)”の比率を大幅に増やしたことが引き金となって、あっとい…

囁かれる「中国経済はいずれ破綻する」の真相を追う

1990年にはGDPで日本のわずか8分の1にすぎなかった中国だが、その後拡大ペースが加速化、2010年一気に日本を抜き去り世界第2位の大国に躍り出た。さらに米国を追い抜くのも時間の問題、現状のスピードでも2032年頃といわれている。 だが、同時に囁かれるよう…

3%賃上げをめぐる2018年春闘の実態と行方

日本企業の約53%が今3月期利益で過去最高に達することが確実となった。しかも失業率、有効求人倍数などのデータは歴史的に誇れる数値なのに、賃上げにつながる気配がないのは奇妙な話である。春闘の内容もベースアップよりも、やはり日本的慣行が染みついた…

「バブル」一服も、乱高下は必至の仮想通貨の今後

ビットコインをはじめとする仮想通貨が“投機”対象として脚光を浴び、昨2017年は1年間で、その価格がざっと20倍に高騰するという「バブル」となった。年末の流出事件も受け、一時の熱狂ぶりはやや後退したものの、またここにきてジワリ価格は上昇に入っている…

サウジアラビアの「女性の解禁」がもたらす日本経済の行方

アラビア半島の大部分を占め、紅海とペルシア湾(アラビア湾)に海岸線を有する砂漠国にサウジアラビアという国がある。この国は、独自の信教や女性の人権など異なる文化を持つ。世界で唯一禁止されている女性の自動車の運転は、この2018年6月には解禁予定。…

【日本マクドナルド】日本中を震撼させたあの事件から約3年半の今

今から約3年前の2014年7月、日本マクドナルドの一部輸入元「上海福喜食品」の映像がTVで放映された。チキンナゲットに使われている中国産の鶏肉が、使用期間切れだったことに日本中の消費者が震撼した。その数か月後には、青森・東京・福島・大阪で、チキン…

防災ビジネス最前線

東南海地震や異常気象が当たり前になってきたこの頃、様々な原因による火事や大規模地震等、環境問題を含め将来に起こりうるリスクは、インターネット利用とIOT機器の増加もあり、さらに増大する可能性もある。こうした災害対策に、既に様々な防災ビジネス企…

【電池の未来】EVの性能は電池が決める?

EV(電気自動車)の生産が世界的に増加傾向にある。環境保護の観点や国家戦略等から、各国が将来的なEVシフトを強めていることが背景だ。EVには加速性の良さや静寂性等の利点もあるが、コスト高以外に加えて航続距離の短さと頻繁に必要である充電回数の多さ…

ビットコイン価格はどこまで上昇するか【仮想通貨の価格変動】

仮想通貨最大の取引量を続けるビットコイン(BTC)価格が上昇している。今後の取引市場におけるビットコイン等の仮想通貨の投機的な価格変動は、誕生後の期間が短く、過去の経験が少ない上に理論的な価格形成根拠も不明確なため価格予測が難しいと言われる。こ…

AIの進化と量子コンピューター

自動運転、スマートスピーカー、家電のIoT化によるネットワーク利用等、最近話題の技術に大きな比重を持つのがAI(人工知能)の高性能化だ。急速に能力は向上しているが、まだ人間の認識や判断を代行できるレベルにはほど遠い部分が多い。こうした課題を解決…

AIスピーカー(スマートスピーカー)はどのように進化するのか

AIスピーカーの人気が上昇中だ。日経トレンディ誌が選定する「2018年ヒット商品予想」の第1位に、スマートAIスピーカーが選定された。まだ発売前の機種も多いが、今後日本でも急速に普及が進むと考えられているAIスピーカーは、現状の限定的な機能・性能から…

【食の安全とチーズブランド】EPA大枠合意とチーズ輸入

日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)の大枠合意が、7月の首脳会談で決まった。合意により多くの品目の関税撤廃が予定されているが、詳細合意の事務作業や実施前提となる法的整理(リーガルスクラブ)等も継続中で、まだ協定締結には至っていない。特に注…

トランプ政権の新経済政策実施で為替動向はどうなる?

米国景気が好調を保っている。9年目に入った米国の景気拡大等を受け、NYダウは連日市場最高値を更新中だ。株高の背景には、長期間の金融緩和による資金余剰や米国企業の好況に加え、トランプ政権の新経済政策がようやく実現に向けて進みだし、その経済効果へ…

米次期FRB議長人事で今後の為替はどうなるか

トランプ米大統領は、2018年2月までの任期となるFRB(米連邦準備理事会)イエレン議長の後任人事を2~3週間以内に最終決断すると発言した。現在、パウエル理事、ウォーシュ元理事、コーン国家経済会議(NEC)委員長らの候補に加え、イエレン議長の再任も含め…

EVの未来 ~自動車産業への光と影~

自動車メーカーのEV(電気自動車)シフトが加速している。中国や欧州諸国の法規制を追い風に、内外を問わず各自動車メーカーは相次いでEV生産の拡大を発表しており、時代は電気自動車に向かいつつあるように見える。だが、その背景には様々な思惑もある様だ…

年金世帯の高齢化で伸びる企業はどこか?

団塊の世代の多くが年金受給者になり、これからの年金世帯の消費動向は無視できない比重を持ち始めている。今後、間違いなく進行する年金受給世帯の高齢化でその消費動向はどのように変わるのか。また、その変化で伸びる業態・企業はどこなのか?既に顕在化…

米レパトリ減税実施は日本企業へどんな影響を与えるか?

迷走を続けてきた米トランプ政権だが、最近になって漸くいくつかの経済政策が具体化し始めた。その中でも世界経済への影響が注目されているのが、レパトリ減税の実施だ。米国企業が海外で得た多額の収益の本国還流を促す政策は、米国経済・世界経済・日本経…

【インバウンド消費動向】外国人観光客のコト消費はどこまで進むか

インバウンド拡大の中、外国人観光客は買い物や単なる名所観光から、神社参拝や参加型田んぼ観光など日本独自の文化を求める「コト消費」観光にも広がり始めている。インバウンド消費がこれからの日本経済に占める比重は増す一方と思われている。日本特有の…

【EU世論調査】ユーロバロメーターはいつ、どんな時に動くか?

日米欧の経済圏の中では、EU諸国・ユーロ経済圏は好調な景気を維持し、ユーロ相場も堅調だ。ユーロ圏は、ブレクジットやギリシャ危機を乗り越え、仏のマクロン大統領選出を契機に経済安定度と成長期待が高まっている。 政治に不安定要素を抱える日米とは異な…