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お金に関するニュースをクリップ!

脱・ZOZOTOWN!ブランド価値を蔑ろにした新サービスで不満爆発

昨年まで飛ぶ鳥を落とす勢いだった国内最大規模のファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」。しかし、そのZOZOTOWNの牙城が崩れ始めたというニュースを最近よく見掛けるようになりました。 なぜあれほどまでに好調だったZOZOTOWNが、今年に入ってか…

太陽光関連企業が軒並み倒産、損失計上、事業撤収に陥った背景

太陽光関連企業の倒産、事業からの撤退が依然として増え続けている。空前の「太陽光バブル」は2012~14年に生じた。育成したい思惑で始めた政府側の優遇措置と、急激に値下がりするソーラーパネル価格との間に生じた莫大な差益を求め、数多くの企業が殺到し…

進む「SPA(製造小売)第2ステージ」を制する条件と課題

消費者ニーズに最も近い商品設計をベースに、原材料の調達から製造・物流・販売、そして在庫管理、店舗設計など究極の効率性を追求する「SPA(製造小売)」方式が、小売業者に使われはじめてからすでに30年の歳月が経過した。屈指の高収益体制を実現した先駆…

中国通信機器メーカー2社(ファーウェイ、ZTE)製品排除の意味するもの

昨年来、米国はじめ日本を含めた同盟各国は、一斉に中国の通信機器メーカー2社の製品を締め出しにかかってきた。「用心に越したことはない」という情報セキュリティ上の措置というより、背景にはハイテク分野での米中間の覇権争いが見え見えである。米中が…

あえて「日本ガラパゴス化」歓迎論を提唱する

アベノミクス成長の先行きが今1つ不透明なこともあって、「日本のガラパゴス化が原因」と、10年前に流行ったフレーズを持ちだし、改めて日本企業の国際行動を問う論調が増えてきた。だが逆に言うと、ガラパゴス化はその国の強みや中核のコアを象徴する部分で…

EV(電気自動車)シフトで拍車かかる部品メーカーのM&A、系列離れ

自動車業界では、次世代車をめぐる開発競争が日を追って激化するのにしたがって、部品メーカーの系列内での立ち位置が急速に変化しつつある。車メーカー間のM&A(合併、買収)、あるいはIT(情報技術)やAI(人工知能)関連の異業種との提携などといった「系…

<2019年景気・株式展望> 米中摩擦、世界的後退の中の日本経済予測

2019年の日本経済は正念場を迎える。鍵は、足踏み状態にある景気を再加速させ、どのようにして安定軌道に乗せることができるかだ。 10月に迎える消費増税への対応、デフレからの完全脱却は今年の課題だが、不穏な海外要因も目白押しだ。焦点はまず米中対決の…

<化粧品業界の実態検証> 日本メーカーのグローバル展開と将来性

日本の化粧品業界の業績は総括して「ほぼ横ばい、微増程度の推移」国内で人口減少が進むなか、今後は海外市場開拓に向け強力なエネルギーを発揮していく必要があるのだが、大手メーカーの動きは依然として鈍い。資生堂をトップに、売上げランキング上位5社…

家電量販店のビジネスモデルに忍び寄る「陰り」の正体

高度成長の代名詞にもなった「三種の神器」(テレビ、洗濯機、冷蔵庫)への爆発的な需要の伸びを追い風にして、全国に大型チェーン店舗で市場を席巻した家電量販店も、このところ低迷が目立ち、ビジネスモデルの修正を迫られるようになっている。消費構造の…

お金に使われるのではなく、お金を「働かせる」という考え方

働くことに対する意識を「改革する」 最近、「働き方改革」という言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか。今の日本は、人口減少に伴って労働不足が深刻になっています。平成がまもなく終わろうとしている中で、私たち自身の働き方に関する考え方を変…

PayPayは覇権を握ったのか?日本でも始まるキャッシュレス化の流れ

新しいテクノロジーが生まれたときに、日本と世界では新技術に対する対応の仕方が大きく変わります。新しい技術を進んで取り入れようとする海外に比べて、日本はなかなか重い腰を上げることができず、慎重な姿勢を崩さず乗り遅れてしまうことが多々あります…

頻出しはじめた日本メーカーの不祥事(データ改ざんなど)の背景

“検査データ改ざん”という検査不正が、日本の大手企業に相次いで発覚している。海外・国内ともに、その原因としてモノづくり能力の劣化、ガバナンス(企業統治)の欠如などを指弾する声ばかりが大きいが、不祥事の本質はどこにあるのか、きちんと整理して見…

高騰・急落の波乱市況に明け暮れた2018年原油価格の背景と2019年予測

“上昇20%、下落40%”──。今年の原油市況は激しく乱高下したのが特徴である。背景には米中摩擦、世界同時株安、トランプ政権のイラン石油制裁、サウジ記者殺害事件、飛び交うOPEC解体の噂など、さまざまなファクターが複雑に入り組んでいる。 1バレル76ドルで…

VRが生活を変える!?娯楽だけでなく医療や教育にも活用

VRは様々なメディアや企業が取り入れ始め、2016年には一般向けにも発売され「VR元年」とも言われています。ゲームやイベントで頭に大きい機械をつけて映像を見るものといったイメージが強いのではないでしょうか。実際、私もVRでジェットコースター体験をし…

「次世代車」めぐり激化する部品メーカーの買収・提携、技術開発バトル

自動車業界に「100年に1度の大変革」が訪れようとしている。伴い“主役交代”の時期が刻々忍び寄る。EV(電気自動車)化によって、ガソリンによる内燃機関がモーターによる駆動装置に置き換わるのだ。 クルマの部材に求められる役割は一段と拡大、自動運転化…

投資のリスクは「目的」や「出口」を設定することで減らせる!

近年、寿命延長による「人生100年時代」の到来や年金受給額減額と受け取り年齢引き上げの可能性、という話題をよく耳にします。また、教育格差・貧富の差の拡大・税率アップでの家計圧迫など、私たちの生活で無視できないような資金問題も浮上していますよね…

世界で認められたeスポーツ、2022年に市場規模は29.6億ドルにまで成長

世界初のテレビゲーム機が誕生して40年以上が経とうとしています。誕生当時のドット絵が動く単純な遊びから3Dポリゴンへ変化し、現在ではCGと区別がつかないほどの映像美、ゲーム内の生き物の動きはまるで魂があるようです。 現実の世界に限りなく近づいた…

【2019景気展望】ちらつく米中摩擦、漂う不透明感のなか減速モードへ

世界経済の先行きは依然として不透明だ。2018年はトランプ政権の掲げる保護主義に世界全体が引き回された印象が強い。また、全てのストーリーは米中間の対立から生じた。とくに最大の焦点は、米中貿易摩擦の行方である。12月の首脳会談で“一時休戦”の先送り…

「インフレ・デフレ」どちらに転んでも資産を守る方法は分散投資のみ!

1990年に起こったバブル崩壊後、株価や地価が暴落し日本経済は一気に右肩下がりに落ちていきました。ここから起こった日本経済の低迷は「失われた20年」とも言われ、株式などを持っているよりも現金として持っている方が安心だと言われていた時代です。 デフ…

プラットフォーマー“GAFA”による「市場独占」阻止の条件

プラットフォーマー(巨大IT企業)が、世界で猛威を振るうようになった。その代表格はグーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)だ。それぞれの頭文字をとってGAFA──。 ネット通販、検索・通信などの利用者の…

米(コメ)価格の4年連続上昇と減反廃止の先に見えてくるもの

コメ消費量が毎年じりじりと減少してきているのに価格が上昇するのは、需要・供給の関係からいって奇妙なことだが、実は国の「減反政策」による特異な現象だった。また、今年で減反政策は廃止されたのに依然として、飼料用米の生産には補助金が支給されると…

すべてのBotには善悪がある!Botが起こす社会問題と社会貢献

SNSなどでよく見かけるようになった『Bot』。皆さんはBotに対してどのようなイメージを持っていますか?「SNSに投稿を自動で行ってくれる便利なアプリケーション」「人間以上の早さで指定した処理を自動で行ってくれる便利なプログラム」といった友好的な意…

大手企業も導入!新入社員の定着と成長への仕組み「オンボーディング」とは?

2018年大卒者の就職率が98.0%と過去最高値を記録しました。(参考:文部科学省より)すごいですね。しかし、就職率は年々増加しているにもかかわらず早期離職者が減ることはありません。 そこで、海外でも取り入れられている「オンボーディング」という仕組…

ドラッグストア業界、さらなる高成長への「勝利の方程式」

ドラッグストア各社の業績が好調だ。着実に右肩上がりの成長を続けており、百貨店、量販スーパー、コンビニ業界に取って代わり、急ピッチに消費市場のリード役に変貌しつつある。 高い収益力をもつ医薬品や化粧品を扱うドラッグストアは、日用品や食料品のよ…

「働き方改革」を実現するために個人・会社ができる取り組みとは?

CMや電車の広告でも良く見かけるようになった「働き方改革」という文字。そんな中でも、終電で帰宅する疲れ切ったOLやサラリーマンが減っている実感はありません。実際、転職・求人サービスの「エン転職」が利用者にアンケートを取ったところ、回答者6,768名…

嘘が真実になる時代ーフェイクニュースによる世論操作は世界規模で起きている

// SNSの発展により、誰もが気軽に情報を発信し伝達しあえる時代になりました。一見すると大変素晴らしいことのように感じますが、実はこういったSNSを利用して拡散される「フェイクニュース」が世界規模で大きな問題となっています。 特にこのフェイクニュ…

岐路に立つコンビニ業界の多店舗政策──その実態と今後の課題

コンビニは生きていく上で不可欠な “生活インフラ”の位置づけとして全国どこに行っても店舗が存在し、シャッター通りと化した商店街に代わって果たす役割は大きい。コンビニ店舗の「国内“5万店”限界説」が唱えられてきた中、2018年9月末現在で5万5463店に達…

不動産投資の基本!初心者が見るべき「グロス」「ネット」とは

// 最近では、資産家や投資家だけでなく会社員も不動産投資を始める人が増えてきました。投資による収入源を増やすことで、リストラや会社倒産、想定できない事故などで収入が0になってしまうというリスクを回避することもできます。しかし、何も知識がない…

コンテンツメディア価値研究会が発足、ネットコンテンツの品質向上は広告の価値も向上させる?

前回の記事で「テレビ広告の時代は終わり、今後けん引していくのはデジタル広告だ」と書きましたが、それを後押しするかのように大手新聞社や出版社、テレビ・ラジオ局などの運営企業32社が「コンテンツメディア価値研究会」を発足させました。 「コンテンツ…

脚光再び!異次元の活況に沸く日本の半導体メーカー

// 日本の半導体業界が上げ潮に乗ってきた。AIやIoT(モノのインターネット化)、EV(電気自動車)などへのIT技術革新にともなう需要が、ここにきて爆発的な拡大をしているからだ。流通する世界のデータ量も2021年までの5年間に7倍に増加するという。(米…