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お金に関するニュースをクリップ!

「ホワイト企業」にするには、「おもてなし」を捨てた方がいい

日本はおもてなしの国と言われていますが、果たしてこれが日本の社会に豊かさをもたらしているのでしょうか。対照的に、ドイツは顧客サービスという意味ではあまり良い評価を聞きませんが、見るべき所があると思っています。両方の国を見ながら日本のこれか…

時代は一億総SNS そこから見えてくるシェアリングエコノミーの可能性

インターネットが当たり前の生活になってから、もう10年以上が経とうとしています。インターネットが生活インフラとして定着してからというもの、生活環境は大きく変化してきました。それにより、私達の生活もより無駄を省き効率的でシンプルなものが求めら…

囁かれる「中国経済はいずれ破綻する」の真相を追う

1990年にはGDPで日本のわずか8分の1にすぎなかった中国だが、その後拡大ペースが加速化、2010年一気に日本を抜き去り世界第2位の大国に躍り出た。さらに米国を追い抜くのも時間の問題、現状のスピードでも2032年頃といわれている。 だが、同時に囁かれるよう…

ドイツの教育システムから見た「学び直し」の必要性

ドイツの教育は、一生を通したキャリアと向き合うものです。日本ですと、一度就職したらそのまま働き続けることが前提で、学校に戻るという選択肢を取る人は少数派かと思います。ただ、テクノロジーの発展やAIの浸透により、今までの職業の在り方が大きく変…

誇りと自信をもって「日本型資本主義」を世界に発信していこう

すぐれた品質と創意工夫で世界をリードする“モノづくり”国家、日本──。そしてかち得た「日本型資本主義」の根底には、「利益追求」と「社会貢献」というビジネスをする上での基本的な要素(価値観)が、すでに固有の理念として古くから定着していた。 いま世…

働き方改革「裁量労働制」導入でブラック企業が増える?

働き方改革という話題が随所で語られるようになってきて、政府もさまざまな労働法制の改正を国会に提出する構えです。最近のニュースで裁量労働を巡る異常なデータ問題が取り上げられており、より一般的な話題として認知されてきたのではないでしょうか。 プ…

CtoCによるビジネスモデル「シェアリングエコノミー」は今後どうなる?

近年、国内のインターネット環境が整備されたことにより、ほとんどの方がスマートフォンやパソコンを利用できるようになりました。その結果、ITによる変化は普段の生活だけではなくビジネスにおいても大きく関係するようになりました。日本でも、多くの企業…

日本の造船業界の再編の動きが活発になったわけ

最近の新聞の紙面で、日本の造船業界の再編の動きが活発になっている。 その背景として2010年以降、世界的に「船舶大量供給」が激化し、供給が過剰になり中国・韓国との競争に打ち勝つためだという。1956年以降の半世紀近く、日本が造船業界でトップの座を誇…

3%賃上げをめぐる2018年春闘の実態と行方

日本企業の約53%が今3月期利益で過去最高に達することが確実となった。しかも失業率、有効求人倍数などのデータは歴史的に誇れる数値なのに、賃上げにつながる気配がないのは奇妙な話である。春闘の内容もベースアップよりも、やはり日本的慣行が染みついた…

人工知能(AI)による第4次産業革命の課題

「シンギュラリティ(技術的特異点)」という言葉が、AI脅威を象徴するフレーズとして、関心を集めている。別名「2045年問題」──。米研究者、レイ・カーツワイルが提唱した未来予測である。AIが人類を支配する転換点、それが2045年ということだ。 AIが囲碁・…

SNSに於いて重要なのは情報を与えるのではなく楽しませること

ソーシャルマーケティングを成功させるには、企業はどうアプローチをかければいいか?この課題を解決するために、多くのマーケターが日々頭を悩ませていると思います。重要なのは、ソーシャルメディアを利用しているユーザーを顧客ではなくファン化すること…

「働き方改革」を上手くいかせるためには、「仕事以外の顔」が必要だ

「働き方改革」が迷走する根本的な原因は? 「働き方改革」や「ワークライフバランス」という言葉だけが、日本では先走りしているように感じます。目につきやすい所であれば、「残業を減らす」ことがテーマの一つになっているのですが、多くの企業では実際は…

地方経済と社会の崩壊が始まった!あなたは対処策を持っていますか?!

確定申告の時期真っ只中です。日本中の中小企業が人口減少、それに伴う人手不足、そして事業者の高齢化による廃業・・・こうした難しい課題に直面しています。実際に私は確定申告の業務に携わっていて、決算の内容を拝見するのですが、感覚的に今年は約8割の事…

「バブル」一服も、乱高下は必至の仮想通貨の今後

ビットコインをはじめとする仮想通貨が“投機”対象として脚光を浴び、昨2017年は1年間で、その価格がざっと20倍に高騰するという「バブル」となった。年末の流出事件も受け、一時の熱狂ぶりはやや後退したものの、またここにきてジワリ価格は上昇に入っている…