Money Clip

お金に関するニュースをクリップ!

<化粧品業界の実態検証> 日本メーカーのグローバル展開と将来性

日本の化粧品業界の業績は総括して「ほぼ横ばい、微増程度の推移」国内で人口減少が進むなか、今後は海外市場開拓に向け強力なエネルギーを発揮していく必要があるのだが、大手メーカーの動きは依然として鈍い。資生堂をトップに、売上げランキング上位5社…

家電量販店のビジネスモデルに忍び寄る「陰り」の正体

高度成長の代名詞にもなった「三種の神器」(テレビ、洗濯機、冷蔵庫)への爆発的な需要の伸びを追い風にして、全国に大型チェーン店舗で市場を席巻した家電量販店も、このところ低迷が目立ち、ビジネスモデルの修正を迫られるようになっている。消費構造の…

お金に使われるのではなく、お金を「働かせる」という考え方

働くことに対する意識を「改革する」 最近、「働き方改革」という言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか。今の日本は、人口減少に伴って労働不足が深刻になっています。平成がまもなく終わろうとしている中で、私たち自身の働き方に関する考え方を変…

PayPayは覇権を握ったのか?日本でも始まるキャッシュレス化の流れ

新しいテクノロジーが生まれたときに、日本と世界では新技術に対する対応の仕方が大きく変わります。新しい技術を進んで取り入れようとする海外に比べて、日本はなかなか重い腰を上げることができず、慎重な姿勢を崩さず乗り遅れてしまうことが多々あります…

頻出しはじめた日本メーカーの不祥事(データ改ざんなど)の背景

“検査データ改ざん”という検査不正が、日本の大手企業に相次いで発覚している。海外・国内ともに、その原因としてモノづくり能力の劣化、ガバナンス(企業統治)の欠如などを指弾する声ばかりが大きいが、不祥事の本質はどこにあるのか、きちんと整理して見…

高騰・急落の波乱市況に明け暮れた2018年原油価格の背景と2019年予測

“上昇20%、下落40%”──。今年の原油市況は激しく乱高下したのが特徴である。背景には米中摩擦、世界同時株安、トランプ政権のイラン石油制裁、サウジ記者殺害事件、飛び交うOPEC解体の噂など、さまざまなファクターが複雑に入り組んでいる。 1バレル76ドルで…

VRが生活を変える!?娯楽だけでなく医療や教育にも活用

VRは様々なメディアや企業が取り入れ始め、2016年には一般向けにも発売され「VR元年」とも言われています。ゲームやイベントで頭に大きい機械をつけて映像を見るものといったイメージが強いのではないでしょうか。実際、私もVRでジェットコースター体験をし…

「次世代車」めぐり激化する部品メーカーの買収・提携、技術開発バトル

自動車業界に「100年に1度の大変革」が訪れようとしている。伴い“主役交代”の時期が刻々忍び寄る。EV(電気自動車)化によって、ガソリンによる内燃機関がモーターによる駆動装置に置き換わるのだ。 クルマの部材に求められる役割は一段と拡大、自動運転化…

投資のリスクは「目的」や「出口」を設定することで減らせる!

近年、寿命延長による「人生100年時代」の到来や年金受給額減額と受け取り年齢引き上げの可能性、という話題をよく耳にします。また、教育格差・貧富の差の拡大・税率アップでの家計圧迫など、私たちの生活で無視できないような資金問題も浮上していますよね…

世界で認められたeスポーツ、2022年に市場規模は29.6億ドルにまで成長

世界初のテレビゲーム機が誕生して40年以上が経とうとしています。誕生当時のドット絵が動く単純な遊びから3Dポリゴンへ変化し、現在ではCGと区別がつかないほどの映像美、ゲーム内の生き物の動きはまるで魂があるようです。 現実の世界に限りなく近づいた…

【2019景気展望】ちらつく米中摩擦、漂う不透明感のなか減速モードへ

世界経済の先行きは依然として不透明だ。2018年はトランプ政権の掲げる保護主義に世界全体が引き回された印象が強い。また、全てのストーリーは米中間の対立から生じた。とくに最大の焦点は、米中貿易摩擦の行方である。12月の首脳会談で“一時休戦”の先送り…

「インフレ・デフレ」どちらに転んでも資産を守る方法は分散投資のみ!

1990年に起こったバブル崩壊後、株価や地価が暴落し日本経済は一気に右肩下がりに落ちていきました。ここから起こった日本経済の低迷は「失われた20年」とも言われ、株式などを持っているよりも現金として持っている方が安心だと言われていた時代です。 デフ…

プラットフォーマー“GAFA”による「市場独占」阻止の条件

プラットフォーマー(巨大IT企業)が、世界で猛威を振るうようになった。その代表格はグーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)だ。それぞれの頭文字をとってGAFA──。 ネット通販、検索・通信などの利用者の…

米(コメ)価格の4年連続上昇と減反廃止の先に見えてくるもの

コメ消費量が毎年じりじりと減少してきているのに価格が上昇するのは、需要・供給の関係からいって奇妙なことだが、実は国の「減反政策」による特異な現象だった。また、今年で減反政策は廃止されたのに依然として、飼料用米の生産には補助金が支給されると…