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少しの揺るぎもない1000兆円超の借金国・日本

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2017年12月31日、“国の借金”総額はついに「1085兆7537億円」に達し、国民1人あたり858万円となった──。新年というのに、元旦からことさらに声高に注意を喚起するグループがいた。自らは愛国者だと言っていた(注)
だが、以下反証していく。日本全体のスケールは、1000兆円超のマイナスをはるかに凌駕する体制にあるということを、述べていきたい。脅える要素は一切ないということだ。
(注) 「莫大な借金を放っておくと、わが国は崩壊する。私たちは国を愛するあまり、忍びないから新年に当たりみんなに訴えたいのだ」と国会前で騒ぎ、補導された若者集団のこと。

異様な圧迫感で不安募らせる“借金時計”

借金時計、というのがある。日本の国の借金総額がどの程度のスピードで増えていっているか、を刻々変わる数字でネット上に示したものだ。日本のある経済ジャーナリストが、米NYマンハッタンにあるDebt Lock(借金時計)にヒントを得て平成9(1997)年に作成した。

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ちなみに、今この文を執筆している2018年4/21(土)16:00現在の借金時計を覗いてみた。「日本の借金」の文字の下のデジタル数字は1160兆6079億7000円なにがし、千円以下の数字は凄まじいスピードで増えているので、目で追うのがやっとだった。すごい圧迫感である。金額の表示であるだけに、異様に不安を煽る。

いずれにせよ1000兆円を超えた莫大な借金──。「日本はやがて財政破綻する」と大騒ぎする人たちが根拠にした数字はこれである。「赤ん坊もオギャーと生まれた瞬間から850万円の借財を抱えている」とよく口にするのも、国民1人当たりの借金を指すわけだ。

財務省のHP掲載の借金時計、2007年以降はカットへ

この借金時計が現れた当時は、もっともらしい理屈をつけて日本危機をさかんに煽り立てる学者やメディアが多くいたが、さすがに20年も経過すると、誇張して “破綻”を口にする向きも、次第に減ってきていた。だが、また性懲りもなく、それを前述したように声高に叫ぶ若者グループが出現したので、あえて取り上げることにした次第である。

「借金時計」は財務省のホームページにも掲載されていたが、2007年以降はカットされてしまった。
国の財務破綻の恐怖感をPRし、何とか増税に結び付けたい財務省の意図を見抜き始めたことと、国民もやっと借金総額の真意を理解するようになってきたこともあった。

掲載しなくなった理由を財務省側は、国民からのアクセスによる負荷の増大が原因と説明したが、「“破綻する、大変だ”と言っても、10年経ってもビクともしない。おかしいじゃないかとの突き上げが本当のところ」と著名教授が語ったことが主因だったともいわれた。

www.mof.go.jp

「国の借金」の中身の大部分は国民の預・貯金、保険料

結論から言おう。日本は1000兆円を超す莫大な借金を背負った“貧乏国家”ではなく、実は世界一の“金持ち国家”であるとの理由に尽きる。たしかに1000兆円超は負債だが、資産も豊富にもっていることで、そこで全体としては帳消しになっているということだ。

まず借金の中身からみていこう。よく誤解されるのは「国の借金」だから外国から借りているのでは、という理解だが、海外債権者の割合が7割を占めるギリシャなどとは違い、日本の場合は、政府が国債の形で銀行や保険会社から借りているのがほとんどである。

国債を保有している機関の内訳は、約4割が民間銀行、約2割が生保・損保など、あとは国民年金、厚生年金などの社会保障基金、日本銀行、年金基金などだ。これらの金融機関が国債を購入しているお金は、実は大部分が私たちの預・貯金や保険料に他ならない。

日本の「対外純資産」は世界最大の規模

だから私たちは間接的な形で私たちのカネが政府に借りられ、運用されていることになる。海外からの借金(海外向けの国債)は、ほんのわずか5%未満だ。
ということは莫大な借金があっても、日本からカネが海外に流出し、手元から消失してしまうことは絶対にないことになる。

しかも借り手が政府で、貸し手が国民。いわば家庭でいえば、お父さんがお母さんや子供たちから借金している感じだから、深刻感はない。お父さんは決してそのお金を投機やギャンブルに使っているのではなく、家計を少しでも良くしようと懸命なのである。

それにどんなに借金を抱えていても、それを上回る資産があれば、問題ないはずで、借金の額ばかりに神経質になるのはナンセンスといえよう。判断のベースは「対外純資産」(注)の大小にあるのだ。その点、日本の純資産は文句なく世界最大なのである。
(注)対外資産とは海外に対する様々な形の投資、貸付けの見返り。対外負債は海外への様々な形の支払い(支出)を指す。その差額が対外純資産である。

03年に黒字転化していこう拡大一途の「特許等使用料」

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www.garbagenews.net

手元にあるのは2016年末のデータだが、対外資産948.7兆円から、 対外負債599.6兆円を差し引いた対外純資産額は349.1兆円、23年連続で世界一の債権国となっている。この純資産額の増加額は、経常収支(注)の黒字によるものである。
(注)輸出入収支、サービス収支、対外投資や証券投資の収益を表す所得収支など。

経常収支の中の「サービス収支」には、その内訳として「特許等使用料」が含まれる。科学技術的な特許権の使用料のほかに商標権、意匠権、実用新案権、著作権使用料、さらに技術指導料などを含めた特許使用料なのだが、これが“稼ぎ頭”になっているのだ。

この日本の「特許等使用料」の収支は、長い間赤字続きだったのだが、2003年を境に黒字に転じて以降、黒字は拡大する一途にある。世界でこの項目が黒字になっているのは、あと米国ぐらい。オリジナリティ、良質さを生み出す技術力が下支えとなっている証左である。

国民1人あたりの預・貯金額は米国の2.6倍

中国は約2兆ドルもの対外純資産をもつが、経常収支における所得収支は298億ドル(約328兆円)のマイナスだった。これだけ巨額の対外純資産をもちながら、投資効率の低いことが以前から“中国の資産管理上の問題点」といわれてきたのだが、その点、日本が莫大な利益を上げているのは「質」の点で大きくリードしているためといえる。

日本の金持ちを表す数字をもう1つ挙げよう。2017年8月、日銀発表数字によると、日本の家計の金融資産は1800兆円を超え、そのうち現・預金930兆円強と5割を超えてしまったという。アメリカ家計の現・預金10.3兆ドル(約1136兆円)に迫る勢いで、額では世界では日米で1,2を争う位置にある。

しかし誤解を生じないよう念を押すが、これは日米家計の現・預金“絶対額”の比較であって、「国民1人あたり」の比較ではない。アメリカの人口は3億2570万人(USA国勢調査局、2017年)だから日本の人口の約2.6倍に当たる。1人あたりでは、日本の現・預金は断トツの世界一であることは間違いないのだ。

IMFに最大1000億ドルの融資枠を提供した日本(2009年)

2009年2月、リーマンショック後の金融不安が世界に広がるなか、ローマで開かれたG7
(主要7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議)で、日本はIMF(国際通貨基金)に最大1000億ドル(約11兆円)の融資枠を提供した。
「人類史上、最大の融資貢献だ」と当時のIMF専務理事が絶賛、世界各国も日本のこの行為に対して謝意を示したことがあった。

jp.reuters.com


もし日本が「破綻寸前」だったら、どうしてこんな「余裕」のあるアクションがとれただろうか。とかく日本のメディアや学者、エコノミストたちは、なぜか判で押したように自虐的な論調を展開、日本経済の破綻を取り上げる傾向が強い。とくに経済については表面的な解釈で国民を惑わすきらいがあるが、改めてここで猛省を促したい。

赤児の右手には340万円の純資産通帳、735万円の預金通帳の2通が…

あえて繰り返し、ここで確認しておきたいのは、1000兆円強の債務残高はあるものの「日本が財政破綻する」懸念は一切ないということである。日本は海外諸国に対して340兆円もの「対外純資産(資産-負債)」をもつ世界一の富豪国であることを再認識してほしい。

「日本の赤ちゃんは850万円の借金証書を握って生まれてくる」と危機感を煽り立てるのなら、その児の一方の手には268万円の国の(純資産)通帳、それに735万円の(預・貯金)通帳の2通がしっかりと握られているということだ(注)
(注)いずれも国民1人あたり。ただし純資産は2016年末資料、預・貯金の額は2017年8月の日銀発表数字による。

敗戦で、日本の財産は戦前の40%にまで壊滅したが、技術・開発力の蓄積を中心に懸命に努力した結果、ともかく世界最強の日本経済に押し上げた実力は、素直に評価し自信をもつべきであろう。少なくとも1000兆円程度の借金に脅える体質ではないことは自覚し、銘記しなくてはならない

 

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20180209143106j:plain藤沢 佑吉
1948年生まれ。昭和45年に㈱野田経済研究所 編集部に入社、平成4年に経済誌『野田経済』 編集長、同8年に編集主幹、同12年に退任・退職。平成15年㈱インタープレス編集長(常務待遇)に就任、同26年に退任・退社。『建設オピニオン』(建設公論社)、『サイクルプレスジャパン』(インタープレス)にて連載執筆経験がある。