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働き方改革「裁量労働制」導入でブラック企業が増える?

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働き方改革という話題が随所で語られるようになってきて、政府もさまざまな労働法制の改正を国会に提出する構えです。最近のニュースで裁量労働を巡る異常なデータ問題が取り上げられており、より一般的な話題として認知されてきたのではないでしょうか。

プレミアムフライデーなども働き方改革の流れの中で生まれた考え方なのですが、日本社会で労働問題の本質は「とにかく労働時間が長い」ということの一点に尽きます。これは男女や正社員・非正規雇用など問わない問題だと考えています。
そして今、裁量労働制や「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入について国会で審議されていますが皆さんはどの程度危機感をお持ちでしょうか。

裁量労働制(さいりょうろうどうせい)について

裁量労働制とは実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労使間の協定で定めた時間だけ働いたとみなし(みなし時間)、この時間に対して労働賃金を支払う仕組みです。この制度は実際の労働時間に左右されないため、どれだけ残業(に事実上相当する労働時間)が発生しても、残業代は発生しません。
本来は労働者が効率よく働くことを意図した仕組みで、繁閑期の波などに応じて労力をコントロールしやすいなどのメリットがあります。しかし、使用者(企業)が実労働時間に関係なく一定の労働賃金が支払われる仕組みを悪用すれば、安価に定額で労働力を搾取することも可能になります。

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裁量労働制と似ている制度

裁量労働制と似た制度にフレックスタイム制と「みなし残業」制があります。しかしこの2つの制度と裁量労働制は全く異なる制度です。
フレックスタイム制は勤務開始の時間と終業時間を労働者が決める制度です。労働時間は月単位で集計して、給与計算に反映させます。つまり残業が発生すれば発生した時間数に相当する残業代も発生します。あらかじめ月に◯時間働いたとする「みなし時間」を設定する裁量労働制では実労働時間応じた残業は認められないのが大きな違いです。

また、用語も似ている「みなし残業」制と、裁量労働制で設定される「みなし時間」の違いもわかりにくいです。「みなし残業」制は毎月発生する残業時間をあらかじめ見積もっておき、「◯時間の残業をした」という前提で残業代を一定額支払う制度です。「みなし残業」制が導入されている企業では実際に残業が常態化しているケースが多いですがそれでも制度上は残業代が必ず支給されます。

一方、裁量労働制で設定される「みなし時間」は定時、残業の区別なく「月に◯時間働いた」とするため、一度決められると労使交渉による設定の変更がなければどれだけ働いても月給は変わりません。裁量労働制では残業代はそもそも発生しない仕組みなのです。

裁量労働制には2つの種類があります

裁量労働制には専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2種類があります。
専門業務型裁量労働制は業務の性質上、労働者の裁量に委ねる業種のみ裁量労働制を導入できます。主にクリエイティブな業務や専門的業務など、業務進行を労働者の裁量に任せることによってより能力や成果を発揮できるような職種に適用されるケースが多いです。

具体的には弁護士、公認会計士などの士業、編集者やデザイナーなどクリエイティブな職種、また研究開発職やITシステム開発のような専門的業務、計11種類の職種に限定されているのが特徴です。企画業務型裁量労働制は企業の中核で企画立案などを行うホワイトカラー労働者に対してみなし時間制を認めることです。

裁量労働制は性善説の制度、日本では無理があります

以上、裁量労働制とそれに似ているフレックスタイム制・みなし残業制を簡単にではございますが説明いたしました。企業が制度の趣旨を理解して正しく活用が出来れば、従業員の生産性も上がりますし、長時間労働も解消されていくでしょう。最終的には社会で余暇を充実させる方も増えてくることが望めるという有意義な制度です。
しかし、企業という生き物は必ずしも性善説で動いているわけではありません。1つの実例として私自身の経験談をご紹介します。

私は今日に至るまでのキャリアの中で、みなし残業制を採用している会社に長く勤めていました。教育産業でしたから「学校」というスケジュールで業務を進めなければなりません。学校というのは働く側からすると非常に拘束時間が長い場所です。少なくとも授業開始の1時間前には職場で受講生を迎え入れる準備をしなければなりませんし(ということは出勤時間だと更にその1時間前と考えてください)全てのカリキュラムが終了してから、教室の片付けと翌日の準備や中長期的な業務にかかります。こうした事情をふまえて、みなし残業制が導入されていたわけです。

といってもそれは表向きの話であって、実態はどうだったかというと労働基準法違反を公然と行なうブラック企業でした。例えば、みなし残業制で業務に従事しているというタテマエがありますのでタイムカードが一応ありはしました。全ての労務・人事業務は本社総務部が行なっていて、現場にはみなし残業制に則った(理論上の)残業時間を入力するよう強要されていました。これらは全てオンラインで入力をするため、現場ではタイムカードを紙ベースで出力することなどありません。後は本社が契約している社会保険労務士事務所が書類を万事整えて、みなし労働制は全く問題が無い運用がなされていることになるわけです。

実際には1日8時間は残業していたように記憶していますが、1日あたりは2時間程度の残業時間で記録されていました。退職する際に未払い残業代等を交渉する可能性があったため、切り札として深夜の1時出勤してみなし労働制で働いて午前11時に退社したという現実にはありえないデータを入力していましたが・・・。

さて、当時私がお世話になっていたこの会社は「従業員を残業させて何をしたかったのか」を改めて考えてみます。「より良い教室を作り、より競争力を高め、より売上を上げること」を最優先にしていたということですね。これを実現するためには細部に渡るまで教室環境を整える必要がありますし、様々な商品や講座カリキュラムを販売するための準備が必要になってきます。

お客様を万全の体制で迎え入れるというのはキレイ事ならばいくらでも思いつきます。実際にやってみると、掃除1つでも10分はかかります。会社が従業員に要求するレベルで現場を整えるには、学校が開設している時間内ではどうすることもできませんでした。学校なので、授業も質問対応もありますからね。
つまり、この会社のケースではみなし残業制の導入は最初から指定された時間内に終わるとは考えてもいない「絵に描いた餅」だったわけです。

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私の経験上、裁量労働制はとても安心してみていられません

私が裁量労働制の導入を懸念しているのは、制度そのものの理念や仕組みがどれだけ良くても、制度を運用する側に悪意があればいかようにも制度を改悪して使いこなすことができるからです。制度をどう悪用されたかの経験がある以上、みなし残業制と似ている制度である裁量労働制に対しても不安が大きいです。

悪質な企業というのは少なからずあります。この種の企業は従業員を人材とは見ておりません。安く自由に使える駒のような扱いをします。
昨今の様々なブラック企業で起きた労災事故を思い出してください。性質が悪いのはこうした企業は、表向きに語られることだけは得てして立派で文句の付けようがないことを並べ立てるものです。組織内に所属する従業員にとって対等な労使交渉や問題提議などいかに難しいことか、会社勤めを経験された方ならばよくお判りかと思います。
少なくはない会社員が裁量労働制で働くことになった時、正常な運用がなされるとは私は到底思えないのです。皆さんはこの問題についていかがお考えになりますか?

news.yahoo.co.jp

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20180226141801j:plain涼宮 ぷらち
大学卒業後にIT専門量販店へ就職。30代で社会人向資格専門学校に転職し、運営と公務員受験講座講師を担当。40代を目前に「本当に必要とされる場所で働きたい」と考えた結果、最初にスカウトされた経営コンサルタント会社に勤務。中小企業様の経営・金融・助成金制度・新事業等に関する支援を行う。