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地方経済と社会の崩壊が始まった!あなたは対処策を持っていますか?!

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確定申告の時期真っ只中です。日本中の中小企業が人口減少、それに伴う人手不足、そして事業者の高齢化による廃業・・・こうした難しい課題に直面しています。
実際に私は確定申告の業務に携わっていて、決算の内容を拝見するのですが、感覚的に今年は約8割の事業者が売上減です。売上減の原因は後述しますが、地域社会の高齢化に伴うものとWebの一般化による構造変化です。
今までのお客様のみを対象とするのであれば、事業は遅かれ早かれジリ貧になることは数年前からあちらこちらで囁かれていました。とはいえ昨年度まではこれほどまでに地方の中小企業の決算内容が足並みを揃えて悪くなることはありませんでした。(リーマンショックの2009年を除く)

内閣府発表の「地域の経済」や日銀の「さくらレポート(地域経済報告)」では地方経済の景気動向を緩やかな回復基調と書いているのですが・・・私が見ている現実との乖離を考えると、規模の力がある企業に収益が集中している二極化が発生していて現場では崩壊のシナリオがついに始まった!という印象があります。

地域経済 - 内閣府

地域経済報告(さくらレポート、2018年1月) : 日本銀行 Bank of Japan

今年の確定申告に異常アリ?地方経済は壊滅的です!

今年も確定申告の時期になりました。例年この時期になると連日業務が大変なのですが、関与先の経営状況をつぶさに見てとれるので貴重な情報源にもなっています。
今年は、例年にない特徴が見られています。多忙な業務の中ですからまだ統計等を取っておらず感覚的なレベルですが、関与先の8割近くが売上減なのです。株価や仮想通貨相場の乱高下を見ているとにわかには信じられないでしょうが、事実です。

中小企業の確定申告というのは、よほど大きな動きをしない限り各勘定科目の金額や比率はそれほど変わらない傾向があります。それでいて8割近くの事業者が売上減というのは地域経済全体が壊滅的であるということを意味しています。

地方経済がここまで落ち込んだ理由

売上減の理由を伺っていると大きく2つの傾向があります。

1. 人口減少で地域社会の縮小が進んでいることによる機会損失

今年、特によく伺ったのが「得意先のお客様がご高齢でお亡くなりになった」事例の積み重ねで客足が減っているという構図です。東京等都市圏への人口一極集中が毎年定期的に話題になりますが、その裏には地方の集落が文字通り消えていっている状況があります。

2. 事業者本人及び家族の死去、病気や入院などによる休業

年齢を重ねるのはお客様だけではありません。事業主やその家族間にも等しく、ご不幸や思わぬ大病はあり得るのです。近年の中小企業が抱える課題に後継者不足がありますが、後継者が定まらないまま(もしくはなり手がいないまま)事業主や専従者がお亡くなりになり、事業を続けられなくなってそのまま廃業というケースも非常に多いです。

ここまでは事業者から伺う話ですが、私はこれに加えて2つの原因があると考えています。

3. インターネットを介したオンライン流通の一般化

恐らくですが、今の40代以下の方でオンラインショッピングを利用した事が無い方はいらっしゃらないと思います。CtoCの小売流通分野のキャッシュは従来であれば日本各地で地域の小売物販業者の実店舗に流れ込んでいたお金です。ITリテラシーのある層がネットで便利に過ごせば過ごすほど、地域の小売店の売上高は反比例して減少します。

4. 既存中小事業者の陳腐化

小売流通業に限った事ではありませんが、地方の既存中小事業者の運営スタイルが時代に追いつかなくなってきていると思われます。時代に沿ったサービスの提供を続けるのにはコストも人手もかかります。一般的に企業の寿命は30年と言われます。昭和を駆け抜けた地方の中小事業者が役目を終えようとしている場面は多いです。

今の政権は雇用創出・地方再生に関して実績や実感はともかく相当に力は入れています。県や市町村などの地方自治体は地域社会の維持を絶対条件として様々な事業を進めています。それにも関わらずこれだけ地域社会の縮小が進んでいます、日本縮小がいよいよ本格的に始まったなと感じずにはおれません。

今を、これからを生きていく世代の私達はどう行動するべきなのか

社会構造の変化に対応するために、私達はどのように物事を考え、具体的にどう行動すればいいのでしょうか?どれが正解なのかは誰にもわかりません。もっと正確に言えば個々人のライフスタイルや志向により正解は人の数だけあります。しかし間違いなく言えることがあります。
今、真剣に考えて対処をしなかったら、漠然とした不安を先送りにしてしまったら5年先・10年先には今を遥かに超える社会環境の縮小と、その間に何も対策を取らなかった自分自身への悔いはあるでしょうね、と言うことです。

高齢化社会が当たり前になると、社会環境は厳しくなっていきます

人生100年時代とも言われるようになりました。今までと同じような「住宅ローンを30年支払って、定年で逃げ切り」という発想は通じなくなっています。今の時点でも年金支給開始前後の60歳~70歳の期間をどう過ごすかという問題があります。これから先を生きていく私達はそもそもの年金支給額が下がることが想像に難くないですし、支給開始年齢も恐らくは70歳程度に引き上げられることは間違いありません。

税制も変化していきます。例えば消費税はその最たるもので国家財政の不足を補うために徐々にではありますが増加してきたし、これからも増税傾向にあるのは既に皆さんも御承知の通りです。こうした様々な変化に対処するために何か具体的にお考えでしょうか、既に何らかの対策をうっていますか?

自らできる限りの対処策を調べて取り組みましょう

こうした環境の変化を、ただ黙って見ているだけでよいのでしょうか?私達は幸いにもインターネットとパソコン・スマートフォンというITリテラシーがあります。一昔前ならばあり得なかったような機会が多数広がっています。
例えば、投資と一口に言っても株式投資、投資信託、FX、金やプラチナなどの積立投資、そして昨今話題の仮想通貨など様々です。金融商品に限らず不動産投資などの分野もあります。昔は富裕層のみが対象だった投資の世界ですが、これらは今となっては1,000円もあれば手軽に始められるサービスになっています。

副業も様々あります。ネットで一般的なアフィリエイトを頑張るのもいいでしょうし、クラウドソージングで手堅く稼いでいくこともできます。そして意外と忘れがちなのが副業は全てオンラインとは限りません。ご自身の余力と都合が付けばですが例えばコンビニでのアルバイトを少々行うなど、一周回って正攻法の副業でも問題はないわけです。手段はどうあれ、現金収入が増えれば色々な選択肢が取れます。

人それぞれ生活環境や望むものが異なりますのでどれがいいとは一概には申し上げられません。一つの例として、私ならばまずは直接的に収入が発生する副業から取り組みます。実際に副業で現金収入を増やす事から取り組むことによって、自分を取り巻く環境を自分自身の力で変えていけるという実感を得たほうがモチベーションは高まると考えるからです。私の場合は地方在住のためせどりやヤフオクの転売を最初の副業とするには不利な環境なので、今までの自分の経験と知識を生かしてクラウドソージングでの副業を検討すると思います。

次に増えた無理がない範囲で投資をはじめます。銀行口座への預金金利が1%を切っている現代において自分のライフプランニングを真剣に考えた場合、収入の一部を複利の金融商品に投資をして資産を増やしていく発想が必ず必要になってくることと、実際に投資をすることで投資を取り巻く様々な情報や理論等についての学習とスキルの修得が進むからです。

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あなたが考える、あなたなりの対処法を持とう!

以上、季節柄、確定申告を踏まえた感想を元に、あなたに重要な話題だと思い問題提議させていただきました。大事な事は、単純に正社員で会社に勤めてさえいれば安泰という時代ではないということです。どのような立場の方でも、環境変化に耐えうる対処策を持つ必要があります。
そして今は幸いな事に様々な対処策があります。是非今のタイミングでリスクに対する備えを考えて実行してみてください。きっと将来のあなたを守ることになります。

resas.go.jp

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20180226141801j:plain涼宮 ぷらち
大学卒業後にIT専門量販店へ就職。30代で社会人向資格専門学校に転職し、運営と公務員受験講座講師を担当。40代を目前に「本当に必要とされる場所で働きたい」と考えた結果、最初にスカウトされた経営コンサルタント会社に勤務。中小企業様の経営・金融・助成金制度・新事業等に関する支援を行う。