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ビットコインよりも面白い?仮想通貨あれこれ

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CBOE(米国・シカゴ先物取引所)のビットコイン先物上場に続いて、CME(シカゴ通貨先物取引所「シカゴマーカンタイル取引所」)にも先物が上場された。CBOEより取引量が大きなCME上場で、ビットコインの取引はさらに活性化した。

日本でも大きな関心を集めている仮想通貨取引だが、よく報道されるビットコイン以外にも実に様々な仮想通貨が登場しており、取引所での売買も活発だ。
このビットコインとは異なる特徴や値動きを示す仮想通貨のいくつかを紹介し、その魅力や特徴、リスクも含めた今後の可能性を考えてみたい。

ビットコインと仮想通貨

ビットコイン先物を上場したCBOEは、米国商品先物取引委員会公認のデリバティブ取引所であり政府機関であることから、ビットコイン上場許可により仮想通貨が公式に認められたと言われている。

ビットコインの先物取引開始以降、機関投資家の取組も注目される。機関投資家の資金運用には「フィデューシャリー・デューティー(顧客の信認を得て負う、様々な運用責任等の総称)」が義務付けられ、判断基準を「公設取引所上場資産への投資」とする場合が多い。
そのため、CBOEへのビットコイン先物上場でコンプライアンス・リスク基準が達成出来たとみた一部機関投資家はビットコインを運用対象に組み入れた。

だが、大半の機関投資家は長期運用を基本とし、まだビットコイン投資に動いていない様だ。(但し、ビットコインETFが、SEC【米証券取引委員会】で上場認可されれば、取引がスケールアップする可能性もある)
ETF認可には現物担保等で流動性を保証する必要もあり、ビットコインのETF上場が可能であるか上場時期等も不明だが、大きな注目材料であることは間違いないだろう。

clip.money-book.jp
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色々な仮想通貨

仮想通貨の取引量は世界的に拡大中で、ビットコイン以外にも優れた特徴を持つユニークな仮想通貨が多数存在している。これらの多くは、ビットコイン価格の上昇につれて値上がりし、時価総額も増大した。

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coinmarketcap.com

イーサリアム

ビットコインに次ぐ時価総額と流通量の仮想通貨「イーサリアム」は、大手金融機関でイーサリアムが持つブロックチェーン技術の利用が進む見込みもあり人気が高い。

イーサリアムは、2013年にビットコインより良質なプラットフォーム構築を目的に作られ、そのブロックチェーン利用の決済プラットフォームは、銀行を経由せずに決済出来る。
そもそもイーサリアムは、「イーサリアムプロジェクト」という計画プラットフォームの名称で、この計画の仮想通貨をETH(イーサ)と呼んでいる。

世界的な金融持株会社UBSのプロジェクト「Madrec」は、欧米主力銀行のバークレイズ、クレディスイストムソン・ロイター等が参加するプロジェクトだが、イーサリアムの優れたデータ照合等の技術を利用し、業務簡素化を進める計画だ。

イーサリアムは通貨以外の様々な用途に応用できる可能性を持つ。ビットコインより決済速度が速く、イーサリアムのプラットフォーム上での様々なアプリ稼働や他形式のデータ保存も出来る。

「スマートコントラクト」(賢い契約)という独自の技術が、こうした様々な応用を可能にした。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上に取引記録の保存だけでなく契約内容の保存とその執行を自動的に行い、情報の改ざんやずさんな管理を防ぐ技術だ。
複雑な契約手続き、不動産の売買取引、証券・保険仲介業務等にも、イーサリアムのスマートコントラクト活用やコスト等を削減できると言われている。
このため、イーサリアムは、ボラティリティ(価格変動)が大きい仮想通貨の中では、比較的安定感のある仮想通貨で、ビットコインのようなハードフォークをめぐるマイナーや開発者、ユーザーの争いもない。

また、マイクロソフトやJPモルガン銀は「エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(EEA)」を設立し、イーサリアムの根幹であるブロックチェーンの台帳技術活用に共同で取り組んでいる。
この企業連合には、トヨタ自動車(7203)や独医薬品のメルク、米ステート・ストリートなどが加わり、将来的なICO(資金調達)やスマートフォンでの車発進技術等も計画中だ。

wired.jp

NEM(XEM)

NEM(ネム)はNew Economy Movement(新しい経済活動)の略で、自由な資金・平等・分散・連帯を原則とした新しい経済活動プロジェクトとして始まった。(通貨単位はXEM)

ビットコインのような決済通貨ではなく、イーサリアムに似たプラットフォームを新規(既存仮想通貨からの派生ではない)に開発し、さらにXEMに加え、移転可能な所有権証明書発行機能、スマートコントラクト(契約締結・実行)機能、暗号化メッセージ機能等を実装する高機能なブロックチェーン技術を内蔵する。

非常にセキュリティが高いので、プラットフォームとしての実用性が高く評価されている。
さらに処理速度がかなり速く、1秒当り平均3千件(最高4142件)の処理実績(ビットコインは平均14件/秒)がある。

世界的に普及し処理能力最速と言われるVISA(クレジットカード)のシステムでも、毎秒平均5~6千件なので、決済処理速度は既に高い実用性まで到達しており、「金融機関のインフラコストを1割以下に削減する」というNEMの目標も現実味を帯びてきた。

また、NEMの「mijin(※注釈1)」というチェーン技術は、機密文書管理にも利用できる汎用性を持ち、財務会計(契約・資産管理、決算等のシステムや情報処理等の用途にも利用が検討され、企業導入増加が期待されている。

(※注釈1)mijinの実証実験には、日本を含む世界15ケ国の100を越える企業等の実証実験参加があった。主な参加日本企業等は、NEC(6701)、 NTTデータジェトロニクス、オウケイウェイブ(3808)、関西テレビ、新日鉄住金ソリューションズ(2327)、野村総研(4307)、日立ソリューションズ、マネーフォワード(3994)、山形大等。
マイニングではなく「ハーベスティング(収穫)」によってNEMを獲得する仕組みで、1万XEM以上を持つアカウント・所有者が、利用者の取引手数料から報酬を受取る仕組みだ。mijinは、テックビューロ社がNEMの開発者を誘致して新規開発したプライベートブロックチェーンで、スピードや安全性、コストパフォーマンスがさらに向上した。

mijin.io

リップル(XRP)

リップルは通貨の名称ではなく、「Ripple Inc.」という企業が提供する「リップル・トランザクション・プロトコル」サービスの総称だ。
非中央集権型のビットコインとよく比べられるが、リップル社は「価値のインターネット普及」を標榜し、国際送金技術変革(低コスト化等)実現に向けて、世界中の銀行と提携を進めている。(現在は各行がリップル社のサービス基盤システムを実験している段階)

「XRP」という名称の仮想通貨を使い、簡便に低コストで送金(通貨ペア間の直接送金ではなくXRP経由で送金)するもので、リップルネットワークと呼ばれる送金システムを世界中の金融機関に提供し、普及活動を進めている。

三井住友銀行等国内金融機関や、韓国、リップルアジア(SBIHD傘下)等を中心とした多数の金融機関が参加する連合体で実証実験中だ。(SBIHDはリップルの国内銀行間送金サービスシステムの構築を進めている)
三菱東京UFJも、2018年からこの技術利用の国際送金サービス開始を公表した。

virtualmoney.jp


こうした金融機関の取組を踏まえ、リップル社は仮想通貨XRPの急激な価格変動(値上がり)はあまり歓迎せず、保有XRPの放出等をコントロールしている。だが、送金等の実用化期待から、仮想通貨としての人気も高い。
(2018年9月、米ナスダックはリップルに関する記事を発表した。仮想通貨全体にかかわる示唆もあり、その一部を翻訳して巻末資料とした。ナスダックは、2018年前半にもビットコイン先物上場を計画中だ)

モナコイン

日本発の「モナコイン」(「モナーコイン」等とも呼ばれる)はユニークな特徴と広がりのある仮想通貨だ。
「2ちゃんねる」キャラクター「モナー」を称した仮想通貨で、取引所ビットフライヤーへの上場から、一気に知名度が上がったが、モナコイン自体の実用性も高く評価されている。
ビットコインの6倍を越える処理速度に加え、ギフト券交換やビットコインモール利用、秋葉原のパソコン店などでも利用可能だ。(初期段階では、2ちゃんねるの「投げ銭」利用から始まった)
モナコインは「モナコイナー」と呼ばれる支持者が普及推進の動きを支援し、ホリエモン等知名人の支持表明も話題だ。

ビットゼニー

Bitzeny(ビットゼニー)は、以前ビットコインでも可能だった「汎用パソコンでマイニングができる仮想通貨」として、人気がある。(現在ビットコインは、特殊な高度専用機を多数使用し、多量の電力を使用しないとマイニングできない)
また、日本で発想された仮想通貨としてモナコインと同様に、固定ファンがあり、期待が高い。

総発行量2億5千万ゼニーで、一時は開発者が関与を中止したが、復帰しゼニー関連コミュニティが活発化している。(ただし国内取引所の上場がなく、一部の海外取引所でしか取引出来ない)

仮想通貨取引の魅力とリスク

表題にもあげたように、仮想通貨にはビットコインとは異なる特徴を持ち、興味深い通貨が数多く存在する。さらに今後、ビットコインを越える投資パフォーマンスが得られる仮想通貨が出てくるかも知れない。

ここでは、取り上げきれなかったが、仮想通貨の技術的先進性と国境を越えた利用での利便性は非常に魅力的だ。(最近増加傾向の米企業等のICOによる資金調達では、ビットコイン需要があり、一定の需要が見込まれている)
ただ、各方面で指摘されているように、仮想通貨の価格は値動きが非常に激しく、ビットコイン自体もその価値は保証されていない。

マネーローダリング等への利用懸念から、金融当局による規制等があれば、その噂だけでも前例のない速度、下落幅で暴落する可能性があり、今後も価値減少の危険性は残るだろう。
長期間、株式や債券、外国為替取引と同程度のリスクコントロールレベルで継続保有することは推奨されない。
国内でも、投資の経験がない層やバブルを知らない世代がかなり仮想通貨取引に参入しており、最近のビットコインの取引量は、その多くを日本での売買が占めていると言う。

ここで取り上げた幾つかの仮想通貨も、現段階では確かな使用価値や資産価値がゼロか、非常に少ない通貨であることに変わりなく、これから価格が急上昇する可能性はもちろん否定できないが、仮にビットコインが暴落した場合、特に理由もなく他の仮想通貨も大幅に下落する可能性がある。
そうしたリスクをうまくコントロールしつつ、可能性が広がる仮想通貨の未来にも色々な形で参加していきたいと考えている。

参考資料「ナスダック発表分(抄訳)」

「仮想通貨への投資は、一部の投機的商品の位置付けから、急速に主流となっている。
ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨はかなり一般的になり、大手の金融機関や中央銀行等も、この技術を重視し始めた。
仮想通貨に投資した投資家は、最近の二年間で驚異的なリターンを得たが、現在は大きな将来可能性と非常識なまでの不安定さが、短期狙いと長期投資の双方の投資家による争いとなっている。
仮想通貨のブロックチェーン技術による革新は、新たな流通通貨作成という意図を越え、ビジネス大変革につながる。
複数の大手の銀行・投資機関(Citi、クレディ・スイス、UBS、MetLife等)のような一流金融機関も、ブロックチェーン技術の採用を検討している。
仮想通貨市場への参加は、既に遅いとの考えは間違いで、2017年の急激な成長にもかかわらず、市場はまだ初期段階で、入手可能な数百の通貨銘柄から、存続確率の最も高い銘柄を選べば投資できる。
私たち投資家は手軽にこの革新的な技術に関与できる。(人気通貨でもわずか20セントで売買され、資産の有無に関わらずチャンスがある)
ブロックチェーンは、仮想通貨発展の核心技術で、分散型台帳技術(DLT)とも呼ばれるブロックチェーン技術は、経済的な取引記録用の「改ざん不能なデジタル原簿」で、どのようなデータ記録も記録可能で、持続的にアップデートされた、透明性と公共性を持つ、ネットワーク上に複数のバックアップがある分散型デジタル会計台帳だ。
この台帳は各取引(ブロック)が前の取引(ブロック)に基づいて記録されるようデザインされ、ブロックが連なったチェーン上の1つの取引データを不正に改ざんすると全てチェーンが崩壊するため、改ざんはほぼ不可能だ。(ブロックチェーン侵入のコストが、期待利益よりはるかに高い)
金融機関は、費用削減可能性と取引効率向上性が、このブロックチェーン技術が実用的である理由という。(バンコサンタンデル【国際的な商業銀行】は、ブロックチェーン技術の採用が年間200億ドルものコスト削減になると表明した)
仮想通貨はさらに、多くの政府規制や法制度から金融取引を守り、通貨価値の担保に中央銀行等の政府機関を必要としないブロックチェーン技術は、理論的には政権の崩壊などでも価値を失わない。(政治権力の交代や堕落した政治の恣意的、不当な干渉や価値崩壊の影響を避けることができる)

m.nasdaq.com

 

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170111181053j:plainK. 和気
損害保険会社等で担当者約5年、決済責任者を含め通算10年以上にわたり数百億円に及ぶ単独資金決済運用(最終決定)を担当。現在は非常勤顧問として勤務の傍ら、マーケットや経済情報をタイムリーに取り入れ、株式・為替・債券等にて資産運用を行い、日々実益を出している。