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終活のために、今から考えておきたい財産管理と資産運用

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生きている限り、誰もが避けられない死。その時のために様々な準備をしておくことが終活です。まだ早い、と後回しにしてしまいがちですが、その日がいつ来るかは分かりません。そして、終活を始めた人が一様に言うのは、「安心して暮らせるようになった」ということです。

自分にどのような財産があるのか、やり残したことはないか、今後はどのようにして、死後どうしたいのか。そのような事柄を整理することで、人生を考えるきっかけとなり、前向きに生きられるようになるのです。今回は、終活という視点から、財産管理や資産運用について考えていきます。

財産の棚卸しをする

終活と言っても、相続のことだけを考えるわけではありません。もちろん、誰に何を相続させたいかを決めるのも終活ですが、その前にどのような財産があるのかを、はっきりさせておく必要があります。
財産がどのくらいあるのかがわからなければ、相続人は相続方法を選択することもできません。相続方法には、単純承認・限定承認・放棄などがあります。

単純承認 無条件で承認すること。
仮に相続財産が借金しかなくても、その借金を返済する義務を負うことになる。限定承認・放棄を行わなければ、自動的に単純承認をしたことになる。
限定承認 プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続すること。(プラスの財産よりも多くの借金は相続しない)
相続の開始があったことを知ってから、3ヵ月以内に家庭裁判所に申し出て行う。相続人が複数いる場合には、相続人全員が限定承認をしなければならない。
放 棄 相続権を辞退すること。
相続の開始があったことを知ってから、3ヵ月以内に家庭裁判所に申し出て行う。相続人が複数いる場合でも、1人だけで放棄することができる。

預貯金などのプラスの財産よりも、借金などのマイナスが大きければ、相続人は、放棄を選ぶこともできます。また、プラスの財産を相続人たちで分割の協議をしたとして、後から別の相続財産が出てきた場合には、また協議をしなおさなくてはなりません。
相続税の申告と納税は10ヶ月以内です。それまでには相続の問題が解決できるよう、できるだけの準備はしておきたいですね。

現金・預貯金

では、まず現金・預貯金から確認していきましょう。用意するのは、ノートでもいいですし、パソコンのエクセルシートに入力してもいいでしょう。スマートフォンのアプリもいくつか出ていますが、今のところあまりバリエーションがないですし、始めは自分なりの分類ができるシンプルな方法が適しています。

現金は残高を記入します。生活費などの毎日の出入りがあるものとは別に、保管してある現金が対象です。預貯金口座は、金融機関・支店・口座番号・残高の一覧表を作っておくとわかりやすいでしょう。その際、利用していない口座があれば、思い切って解約することも検討します。

また、インターネットバンクを利用している場合は、そちらも漏れなく記録します。インターネットバンクは通帳がないことが特徴のひとつですが、万が一のことがあった際、遺された家族が口座の存在に気づかない恐れがあります。
このような記録が無い場合は、取引があったと思われる金融機関ひとつひとつに、家族が問い合わせをしていくことになってしまいます。

有価証券

株式、国債、公社債、ゴルフ会員権なども財産です。購入金額や、売却したら受取れる金額などを記入してもいいのですが、終活であれば相続を想定しているので、相続税の評価額も知っておきましょう。

株式は、上場されている株式であれば、次の4つのうち最も低い価額で評価します。

  1. 課税時期の終値
  2. 課税時期の属する月の、毎日の終値の平均額
  3. 課税時期の属する月の前月の、毎日の終値の平均額
  4. 課税時期の属する月の前々月の、毎日の終値の平均額

※課税時期とは、死亡日のことです。


個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に支払いを受けることができる価額により評価します。計算式は以下の通りです。
額面金額 + 経過利子相当額 - 中途換金調整額
※中途換金調整額:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8

公社債とは、国や地方公共団体、事業会社などが発行する有価証券です。銘柄ごとに券面額100円当たりの単位で評価します。

利付公社債

金融商品取引所に上場されている利付公社債は、下記の式で評価額を計算します。
(課税時期の最終価格+源泉所得税額相当額控除後の既経過利息の額)×券面額÷100円

売買参考統計値が公表される銘柄として、選定された銘柄であれば、
(課税時期の平均値+源泉所得税額相当額控除後の既経過利息の額)×券面額÷100円

割引債

金融商品取引所に上場されている割引公社債は、下記の式で評価額を計算します。
課税時期の最終価格×券面額÷100円

売買参考統計値が公表される銘柄として選定された割引公社債であれば、
課税時期の平均値×券面額÷100円

ゴルフ会員権は、取引相場があるものなら、下記の式で求めます。
課税時期の取引価格×70%+取引価格に含まれない預託金など

債権

売掛金、貸付金、損害賠償請求権などがあてはまります。
もしも受取れないまま亡くなってしまったら、これらも相続財産となり、相続人が受取れるようになります。トラブルを避けるためにも、債権内容を証明できる書類などをのこしましょう。債権を回収できないリスクは、なんとしても回避したいところです。

知的所有権

著作権や特許権、実用新案権も相続の対象です。
小説や論文、写真や絵画、楽曲といった著作物や、デザイン、建築物、コンピュータのプログラムなどに著作権が発生します。日本の法律では、著作権は特に申請しなくても、創作した時点で自動的に発生するものとされています。相続が発生した場合には、著作権なら文化庁、特許権や実用新案権なら特許庁に届出をします。

また、知的所有権には存続期間があり、その期間を過ぎると著作権などの知的所有権は消滅します。(延長、例外もあるので、詳しくは文化庁、特許庁へ)

著作権 著作者の死後50年
特許権 出願の日から20年
実用新案権 出願の日から10年

不動産

さて、不動産はもちろん相続財産になります。土地、建物、賃借権・抵当権も相続できる財産です。土地、建物については、固定資産税の納税通知書に記載されているものが、相続の対象になる財産です。
不動産には、実勢価格とは別に、複数の官公庁が特定の目的のために4種類の評価額を算出しています。相続税については、「相続税路線価」が計算の基礎になります。

価格の種類 公示価格 基準値標準価格 固定資産税評価額 相続税路線価
決定機関 国土交通省 都道府県知事 市区町村長
(東京23区は都知事)
国税局長
評価対象 都市計画区域内の標準地 全国の基準地

全国の土地

市街地の宅地(その他の宅地は倍率方式)

目的 一般の土地取引の指標 公示価格の不足地点と調査時点を補完 固定資産税、都市計画税、不動産取得税などの算出基礎 相続税、贈与税などの算出の基礎
価格水準 100 100 70 80

生命保険

生命保険は、受取人によって扱いが異なります。
受取人が故人のものであれば、保険契約を解約した時に受取れる、解約返戻金の金額が相続財産の評価額になります。
受取人が故人以外のものは、死亡後に受取人の財産となりますが、生きている間は解約返戻金の金額が、自分にとっての価格となります。

その他動産

自動車、貴金属、骨董品、家財家具などで換金性があるものは財産になります。忘れずに記載しておきましょう。

負債

借金、ローン、未納の税金等があてはまります。家族でもなかなか話題にしにくいことですが大切なことです。相続の段階になって初めてわかることも少なくありませんが、遺された家族のことを思えば、マイナスの財産についてもきちんと整理しておく必要があります。

財産管理と資産運用

自分の財産の棚卸しをしてみて、いかがだったでしょうか。種類や金額など、予想通りだった方もいれば、そうでない方もいるでしょう。
いずれにしても、今の財産についてしっかり把握できたのではないでしょうか。その過程で、様々な気付きがあったと思います。

預貯金が多く、有価証券が少ないのであれば、今後は投資にシフトした資産運用を検討してもよいでしょう。年齢によっては投資ではなく、生前贈与を選択したほうがよいケースもあります。
不動産の評価額が、購入金額から変化していることも少なくありません。それによっては今後の資産運用の方向性が違ってきます。

漫然と貯金をしていても、効率的に資産を増やしていくことは難しくなっています。そのためには、まずはしっかりとした財産管理が大切です。
自分のために、家族のために。終活も意識した財産管理を始めましょう。

asset-campus-oag.com

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170314160317j:plainタケイ啓子/ファイナンシャルプランナー(AFP)
36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をし、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。約3,000件の相談をつとめたが、43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は相談、執筆業務を中心に活動中。