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金融業界はRPA導入で変わるか?少子化対策と業務改革

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頻繁に見聞きするIoT・ビックデータのクラウド利用・AI進化等、これらの新技術が新たな産業革命の起動力とも言われる。話題の働き方改革も新技術が労働を代替し、単なる省力化ではない余剰労働力の新分野への振り替えが必須という。
こうした人的労働代替の実用化技術として最近話題となっているのが、定型的な事務作業を代替し、オフィスの生産性を抜本的に改善するRPAと言われる技術だ。
業務採算の悪化と深刻な人材難に悩み始めた銀行(金融業界)の、RPA導入の可能性を紹介したい。

RPAとは何か

RPAとは「Robotic Process Automation」の頭文字で、ソフトウェアロボットによる事務作業の生産性を高めるシステムである。ロボット機能を持ったソフトウェアで、業務プロセスの自動化を進める技術だ。

複数のアプリケーションの連携操作やPC等の画面表示内容を確認し、そのデータを入力すること等、今までのオフィスで人が行っていた事務作業の多くがRPA化できる。
従来は、エクセルのマクロ機能等による定型的な事務作業を自動化するプログラミングを例に挙げると、異なるアプリケーション間の作業を別のプログラム等を介在させてデータ連携するなど複雑な設計・事前準備等が必要だった。(連携するアプリケーションのデータ作成仕様からアプリケーション間のデータ交換可能なプログラムを作成する等)

また、連携プログラムが完成後も関連アプリの更新(バージョンアップ等)時は、影響部分を確認し、連携プログラムを修正する必要があり効率的ではなかった。
RPAは、アプリケーションの仕様等に関わらずPC等の事務操作シミュレーションを取り入れて、WEB画面中の文字列から関連データをコピーし、必要な社内システムを起動してコピーデータ入力等の自動作業を行うソフトウェアロボットだ。

定型業務以外にも、一定のワークフローが定まっておりマニュアル処理で行われていた事務作業等は概ねRPA自動化が可能だ。
これまでシステム化出来なかった定型(ルーティン)業務をRPAに代行させることで、深刻な人手不足に対応が出来ることで企業の生産性を高め、人をより価値の高い頭脳労働や専門作業に転換できる仕組みで、先行採用企業に続いて金融業界でも採用の動きが出てきた様だ。

rpa-technologies.com

金融業のRPAによる合理化

例えば、銀行勤務において平均的な支店勤務の行員が行うPCワークのうち、定型業務(データの移動や連携・伝票読込・入力等)が適切なRPA処理に移行できれば、50%以上省力化できると言う。外回り後の事務処理を残業で処理する場合も多い。この2~6時間の残業時間が、3~6割程度は減少出来るという。

終日オフィスで事務作業を行う場合は、事務軽減効果はさらに大きいと思われる。
証券業や保険業等でもおおむね同様の傾向があり、金融業におけるRPA化の進展は大幅な事務軽減につながる可能性がある。

RPA導入の効果と課題

RPAは、キーボードやマウスクリックなどのPC操作の代行が可能だが、入力(読み取り)データに判断を加え、データ加工等の作業もある程度は可能な頭脳的なソフトウェアで働くロボットだ。
従来からERP等の業務系アプリでもある程度システムの効率化は試みられてきたが、複雑なシステム監視やコールセンター等の複雑な業務は不可能と考えられていた。

だが、こうした事務作業の一部にある繰り返し単純作業は、ソフトウェアロボットによる代替が考えられている。ただし、単純な入力や組み合わせでも予測・判断が必要とされる業務は多い。
こうした経験やビックデータ、あるいは関連データの参照等から分析を要する作業のRPA化は、今後ディープラーニングで多量のデータ等を学習したAI機能を持ったソフトウェアロボット利用に進化する様だ。

最近の売り上げ動向に応じた販売予測や生産量の増減の指示(提案)等、人間にはこれまでは不可能に近い多量のデータ分析を基礎とした判断が加えられて、初めて人的作業代替の効果が高くなるだろう。
逆にそこまで可能とならない限り、これまで事務作業の機械化で必ずと言っていいほど繰り返されてきた「機械導入しても仕事は減らない」問題は残るのだろう。

具体的なRPAの動作は、マウス・キーボード操作の自動化、PC画面表示文字や画面の判別と取り込み、表示画像等の色情報等の属性把握に加え、ワークフローや手順書通りのPC操作ができる。
また、定型的なエラー処理や条件分岐した処理と、過去のデータを基に独自の分析も可能だ。
複数の異なるアプリケーション間のデータの受け渡しが可能で、こうした関連して利用する各種アプリケーションの起動と終了(パスワード等の自動入力)が可能となる。

さらに、予め設定した作業スケジュール実行が可能で、現場での業務変更等の柔軟な対応が可能だ。
RPAによるPCの複数制御や遠隔制御も可能で、基本的にマニュアル化可能な提携業務は全てRPAで、人間の数倍から数十倍のスピードで正確にこなすことが可能だという見方もある。

RPA技術自体は特に新しい技術というわけではない。既存ソフトウェアの技術を組み合わせて集めたものという評価もある。
既存定型業務を各要素に体系的な分解が出来れば、オフィスプログラムでかなりの事務作業がマクロ処理で省力化可能だったが、実際には作業定型化自体が出来ておらず、移行できなかった。

移行のネックは、既存業務・定型業務の分析と要素分解が煩雑で実行されず、効果が理解し難かったことだ。だが、RPAはこれまでの業務アプリケーションに比べて移行結果が確認し易く、時短やコスト低下に結び付く可能性が大きい。
従来は業務を行う主体は、「人」または「システム」の選択だったが、RPAはこの中間にロボットが入り、連携させていると言うイメージに近い。
RPAの導入実績が次第に評価され始め、膨大な事務作業がマンパワーで遂行されている金融業界に及び始めたと言うのが現況の様だ。

厳しい経営の金融業界

銀行業には大きな変化が訪れそうだ。
イオン銀行、セブン銀行のように小売業からの銀行参入が相次ぐ中、ディスカウント大手のドンキホーテHD(7532)も、将来的にフィンテックを活用した銀行・金融業参入も視野にあるとの報道があった。

一方、3メガバンク(みずほ銀行・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行)は揃って人員削減計画を発表した。
みずほ銀行は2025年の15000分の業務削減に加えて、2020年に8000人の人員減予定を追加発表した。
三井住友銀行は2020年に4000人削減、三菱東京UFJ銀行が9000人分を2023年に削減する計画をそれぞれ明らかにしている。

その前提が“業務合理化”だが、一部関係者によると合理化の中核にRPA(類似システム含む)の大規模導入が含まれている様だ。背景には、銀行業の業務利益減少がある。
3行の2017年上半期業務利益は、みずほ銀行・三井住友銀行が約40%、三菱東京UFJ銀行が13%の減少だった。また、2018年度の連結利益も海外事業が好調な三菱東京UFJ銀行は辛うじて3%増の予想だが、他の2行は1割程度の減益予想となっている。

メガバンクだけではない、地方銀行はさらに厳しい状況にある。
金融庁の2016年のレポートには「2026年度末には、全地方銀行の7割が業務利益マイナスに陥る」とされ、さらに2017年10月にはこの推計を上回る収益悪化の予想が発表された。
地方金融機関は、貸付収益よりも余裕資金で購入した国債等の利子収入が収益源だったが、ゼロ金利下に激減し、住宅ローンも収益性が同様に低下した。
収益力がある不動産関連融資も、不動産不況時が発生すると一気に不良債権が拡大する懸念がある。

地方の金融業の収益改善方策は、極めて限定的な難しいものだ。
日本の銀行数は以前から過剰と言われており、3メガバンクに集約された都市銀行と比べ、特に地方金融機関は、ゆうちょ銀行(7182)や、地銀・信金・JA等の中小金融機関が乱立して流通系銀行(セブン銀行やイオン銀行等)やネット銀行の存在拡大もあり、メガバンクの合理化動向とあわせ、地方金融機関の業界再編は避けられないだろう。

business.nikkeibp.co.jp

これからの金融業界

3メガバンクの人員削減の理由として、少子化に伴う人材難(優秀な人材採用が難しいこと)、業務利益増加の為の銀行業務の構造革新、効率化が言われている。
前述のRPA導入による業務のロボット化・機械化が労働生産性向上となることは、先進RPA導入企業(日本生命保険、大和ハウス工業等)も5割程度省力化できたと言う報告等もあり可能性は高いだろう。

そして、このRPA化が最も有効に機能するのが、銀行や証券・保険等の金融業務だと言うことは多くの関係者が認めている。
「結局のところ、RPAは業務用のマクロプログラムの集合に過ぎず効果は期待できない」という声もあるなかで、複数の金融機関での導入準備や一部導入が進められていることからは、業務利益の減少と大幅な人員削減(合理化)を打ち出したメガバンクの姿勢の背景に、これまでにない覚悟がある印象を受けている。

その一つの「兆し」かも知れないのが、三菱東京UFJFGの平野社長が投資家向け説明会で、傘下516店舗の70~100店舗を「セルフ型」に切り替える方針を明らかにしたことだ。
一連の構造改革の一環として、高機能ATMの拡充で従来の窓口専用業務や、TV画面での相談・取引可能店舗に、2023年度までに切り替えるという。
この様な先進的取り組みは、複雑な銀行システムの構造的な改革も含めた業務刷新が前提にあるからと思われる。

www.j-cast.com

金融機関の業務改革と人員整理、少子化対策との関連

いずれ、証券・保険を含めた地方金融機関にこの変革が及んだ場合、これまで金融機関を支えてきた多量の人員が、前述の少子化に伴う将来的な人材難の対応と銀行業務の構造革新・効率化の要請により劇的に減少するのかも知れない。

「金融業の少子化対策は、事務のロボット化である」と短絡的にとらえてしまうのは単純化のし過ぎかも知れないが、RPA化が全国的に広がっている人材難の一つの解決策であることは間違いないだろう。合理化自体の経済的な影響はもちろん大きい。

加えて、金融業関連就業者数は全労働者人口の2.5%程度ではあるが、保有資産等を通じた資本的な関係や融資を通じて、省力化・人員削減等の取り組みが全産業に多大な影響を与える可能性もあり、今後の金融機関の合理化・構造改革の方向がどこに向かうのかは、重要なファクターで引き続き注視が必要だろう。

 

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170111181053j:plainK. 和気
損害保険会社等で担当者約5年、決済責任者を含め通算10年以上にわたり数百億円に及ぶ単独資金決済運用(最終決定)を担当。現在は非常勤顧問として勤務の傍ら、マーケットや経済情報をタイムリーに取り入れ、株式・為替・債券等にて資産運用を行い、日々実益を出している。