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先物取引市場誕生で変わるか?仮想通貨取引

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米国でビットコインの先物取引市場が開設される見込みとなった。急激な乱高下を繰り返してきたビットコイン価格の安定と取引活性化が期待されている。また、日本発のモナコイン取引も最近人気化している。
こうした仮想通貨人気の背景に、インフレの影もあるのだろうか。仮想通貨の現状と将来そして商取引への課題、経済との関係等について考えてみたい。

仮想通貨とは

別名暗号通貨ともいう高度な不正防止機能を持つ仮想通貨は、利用に対応するWEBサイトや企業等の決済やゲーム内のアイテム購入等の通貨機能を持ち、独自単位がある。ビットコインをはじめとした多くの種類が発行されている。

ゲーム等の仮想通貨では、ゲーム等利用者の囲い込みがゲームやサイトの運営主体の利益に直結する仕組みだが、ビットコインは国家単位で運営されている円やドルと同じく、経済活動を円滑に進めるための仮想通貨と標榜している。

紙幣や硬貨の代わりにスマートフォン等オンラインでの売買や通貨取引が可能だ。日本国内でも資金決済法改正後、仮想通貨の法定定義が定められ、税法や関連規定も整備中だ。
高速で少額決済を実現するビットコインは、投機的取引以外の通貨としての使用も増えている。(利用方法によっては既存通貨以上に利便性が高い次世代通貨との見方もある。ビットコインの仕組みや後述するマイニングの詳細は以下記事を参照頂きたい。

clip.money-book.jp

ビットコインの仕組み

仮想通貨は「暗号通貨」とも言われるほど暗号技術が重要だ。
技術の具体的な説明は避けるが、基本的なセキュリティ、セキュアな通貨を保証するために欠かせない要素である。
ビットコインが仮想通貨の取引量で他通貨を圧倒した成功の大きな要素が、ブロックチェーンによるセキュリティ保証と言われる。(ブロックチェーンは、簡単に言えば存在するビットコインの流通等をすべて記録した「ビットコインの取引記録(台帳)」で、取引後の送信データで有者変更の履歴がブロックチェーンに記録される仕組み)

gigazine.net

仮想通貨取引と先物取引開始の影響

このビットコインについて、米国で証券取引所を運営する米CMEグループは2017年末までにビットコイン先物を上場する計画だと発表した。(年初の6倍以上まで値上がりしていたビットコインは、この発表後に過去最高値を更新した)

背景には、既にオプション取引のCBOEグローバル・ホールディングスが、ビットコイン先物上場を目指すと発表し、米商品先物取引委員会(CFTC)の承認待ちとなっていたことがある。
今後ビットコインのデリバティブ市場上場で、トレーダーや機関投資家がマネーロンダリング等のルール違反リスクが少ない取引が可能になり、ビットコイン取引価格の安定と取引活発化につながると見られている。

これまでのビットコイン取引価格の乱高下には、分裂騒動や中国での取引所閉鎖等の各種ニュースへの反応が原因だった。しかし、先物・デリバティブ取引が、この様な急激な価格変動の抑制につながるとともに全体の取引量が飛躍的に増加しすることで、価格安定が商取引利用拡大の後押しにもなると期待されている。

www.mag2.com

仮想通貨の特徴(ビットコインとモナコイン)

電子マネーと仮想通貨は、電子的決済で取引すると言う点では似通っているが、電子マネー利用者は対応端末に入金するか、支払い時に引き落とされる銀行口座やクレジットカード等の入金(後日引き落とし等)が必要で、電子決済ではあっても取引の実態は円等の通貨取引だ。

電子マネーに対し、例えばビットコインは、円を事前チャージする訳ではなく、手持ち通貨をビットコインに両替すれば即時に支払いが実行できる。
但し、両替後の利用方法は電子マネーと同様で、商店等でのビットコイン決済実行と同時に所有ビットコインが対価の分だけ減少し、支払いを受けた商店等店の所有ビットコインが増加する仕組みだ。

仮想通貨と呼ばれるが、ビットコインは実通貨と同じ機能を持ち、電子マネーの様に現実通貨とリンクした取引・決済の仕組みではない。
現在ビットコインは、ショッピングモール「ビットコインモール」の他にも、DVDレンタル等のDMMや、家電、化粧品、中古車等様々なオンラインショップでのウェブ取引や、ビッグカメラ等の大手家電チェーン、聘珍楼など知名度の高い企業等の店舗支払いにも利用できるようになっている。
まだ限定的な利用範囲にとどまっているが、今後も極端な価格変動が落ち着きにつれて着実に利用範囲は広がっていくと考えられている。

一方で、取引量で先行するビットコインに対する新たな仮想通貨との主導権争いも激しくなりそうだ。現状では、ビットコインの時価総額が圧倒的で(10月時点で、1位がビットコインの約8兆円で全体の約7割、以下イーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップル、ライトコインと続く)取引所の取引量は、bitFlyer FX等の取り扱いが多い日本が最大となっている。

その日本で最近話題になのが、モナコインだ。
ビットコイン以外にも多くの仮想通貨が開発され、ビットコインとは違った特徴を競っているが、日本発の「モナコイン」(「モナーコイン」、「Monacoin」とも呼ばれる)はユニークな特徴と広がりをみせている。

2ちゃんねる」利用者にはなじみのネコキャラクター「モナー」の名に由来する仮想通貨で以前から2ちゃんねる利用者には人気があった仮想通貨だが、2017年初は3円前後だった価格が、10月の「bitFlyer」上場から一気に知名度が上がり、急上昇した。

しかし、価格だけではなくモナコインの実用性も評価されている。
サービス開発を有志のエンジニアが手掛けており、取引処理のスピードが高速なのが特徴だ。(現行ビットコインの6倍超の速さで処理可能と言われる)
また、「モナコイナー」と呼ばれる支持者が、普及推進の動きを支援している。(堀江貴文氏等の知名人も支持を表明)

さらに、モナコインのマイニング(発掘)は、総発行額に近づきつつあるビットコインとは違い、かなりのキャパシティの余裕を持っている。
中国の規制以降、法整備の進むビットコイン取引大国の日本では、ビットコインはもちろん、2位のイーサリアムにも現状の時価総額では遠く及ばない(10月の急騰後も20位台)が、日本で誕生した国産仮想通貨に対する期待と前述のモナコインの特徴により、日本国内の利用可能範囲の拡大と取引増大が期待される仮想通貨だ。

www.itmedia.co.jp

メガバンク等の仮想通貨の可能性

こうした状況下で、既存通貨発行サイドも仮想通貨への取り組みを始めている。
南米ウルグアイでは、政界各国に先駆けて中央銀行がブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した「法定デジタル通貨」の試験運用を開始した。
「eペソ」を使って専用サイトで登録し、携帯電話番号で管理する保有する「eペソ」は、ネットワーク経由で公共料金や店舗での支払いのほか、個人間での金銭の授受も可能だ。

当初は、通貨ペソと同価値の法定デジタル通貨「eペソ」2000万ペソ(約7800万円)分を発行した同国中銀は「新通貨ではなくウルグアイペソと同じ」と、半年間の試験運用で国民の反応をみる姿勢だ。(中銀が発行主体であり信用度が高いと見られている)
背景には通貨流通や警備にかかる維持コスト削減という目的があり、脱税や資金洗浄(マネーロンダリング)の防止にも役立つという。今後も、各国の中銀当局は、流通量などのコントロール可能な法定デジタル通貨の検討、利用が進みそうだ。

国内では、三菱UFJフィナンシャルグループが、企業内での試験運用を進めていた独自仮想通貨「MUFGコイン」取引のデモンストレーションを家電見本市「CEATEC JAPAN 2017」で一般向けに公開した。
スマートフォンアプリによる送金、自販機の利用やみずほFGとの連携を模索しており、国内業務利益の減少に悩むメガバンクが、今後こうした取り組みでコスト削減と新たな企業利益の実現に注力する可能性は高い。

一方、仮想通貨サイドも進化している。
ビットコインは、取引上の問題点とされた決済速度の迅速化対応を巡って、8月にビットキャッシュとの分裂が起こったが、同様の問題などから再分裂が起こる見込みだ。投機的な動きとは別に、通貨としての取引の利便性向上を目的とした努力は続いている。

仮想通貨シェア2位のイーサリアムは、安定化等の技術的進化を続け、プラットフォームを基にロシアなどでの銀行創設に動いている。
モナコインも、ビットコインに先駆けた「Segwit承認(同時多数取引承認)」や前述の国内知名人の支持、開発者の努力、低手数料等が評価されており、今後の更なる利便性向上等の進化が期待される。

crypto-currency.site

インフレ対策としての仮想通貨

仮想通貨の利便性はまだ発展途上だが、その人気の背景には値上がり期待だけではなくインフレ対策もあるという。
以前は取引量トップだった中国市場の取引所制限にもかかわらず、ビットコイン等の取引量は意外に減少していない。世界的なインフレ懸念と仮想通貨取引量の増加に関連があるのかも知れない。

主要先進国のインフレ率は低水準にとどまっているが、欧米や日本の中央銀行による金融政策の結果として膨れ上がった資金は、現在の株式等への動きが止まった場合、一転インフレが起こると言う懸念も根強い。
これに対し、多くの仮想通貨には発行上限があらかじめプログラムされ(例えばビットコインの場合は発行総額が2100万ビットコイン以下)、通貨膨張によるインフレは起きない仕組みだ。さらに基本的に国境のない通貨であり、経済事情等による通貨安等の影響も遮断される。

南米(ベネズエラ等)やアフリカの一部高インフレ国家には、こうした懸念を先取りした資産家の仮想通貨選好がみられており、国家による通貨規制に不透明感のある中国でも公式な統計はないが、かなりの数の資産家が仮想通貨取引に参加していると噂されている。
日本国内でも、多額の通貨供給を実質的に続けている日本銀行は、出口戦略に向かう動きを見せておらず、中央銀行のインフレ抑制機能に疑念を持つ一部資産家に海外送金増加の動きがある。

膨大な財政赤字を抱える日本経済の破綻懸念等から、将来的にハイパーインフレが起きた場合(発生可能性は少なくないと筆者は考えている)、リスクヘッジ手段として仮想通貨自体のリスクが高い半面を忘れてはならないが、仮想通貨への資金移行は有効だろう。

匿名性の高い仮想通貨取引の特性上、こうした動きは海外資産購入等に比べて確認しにくいが、仮想通貨の動静はこの様な側面(インフレ対策)にも影響されていると思われる。
いずれにしても、先物市場誕生後、取引量増大と価格安定が実現すれば、様々な可能性を秘めるビットコインやモナコイン等の仮想通貨が、今後さらに存在感を増してゆく可能性も高いだろう。

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170111181053j:plainK. 和気
損害保険会社等で担当者約5年、決済責任者を含め通算10年以上にわたり数百億円に及ぶ単独資金決済運用(最終決定)を担当。現在は非常勤顧問として勤務の傍ら、マーケットや経済情報をタイムリーに取り入れ、株式・為替・債券等にて資産運用を行い、日々実益を出している。