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日本人に合っている!『つみたてNISA』が日本で普及する理由とは?

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2018年度より個人の着実な資産形成の心強い味方となる制度「つみたてNISA」が始まるのをご存知でしょうか?
この制度は、日本政府の力強い後押しを受けて世に送り出される、いわば国の最終兵器です。その為、つみたてNISAは国民に浸透するよう様々な工夫が施された制度となっています。今後、つみたてNISAは日本で爆発的に普及する可能性があります。
今回は、つみたてNISAがどのような制度か説明した上で、なぜつみたてNISAが日本で爆発的に普及可能性があるのか解説します。

つみたてNISAってどんな制度?

つみたてNISAは2018年1月より施行される新しい国の制度です。
さて、つみたてNISAとはそのような制度なのでしょうか。つみたてNISAには以下の6つの特徴があります。

  1. 投資可能者は日本に住む20歳以上の人
  2. 投資家可能期間は最長20年間
  3. 非課税で運用できる
  4. 年間投資上限額は40万円まで
  5. 投資対象商品は、長期投資に向いている投資信託かETF 
  6. 投資方法は定期的かつ継続的積立のみ

1.投資可能者は日本に住む20歳以上の人

つみたてNISAを利用し投資することができる人は、日本に住む満20歳以上の方のみです。
ちなみにつみたてNISAの利用を開始する、年の1月1日時点で満20歳である必要があります。つまり、2018年1月1日以降に20歳になる人は、2018年中はつみたてNISAを利用できません。

2.投資家可能期間は最長20年間

つみたてNISAの利用可能期間は20年という決まりがあります。
つまり、2018年から投資を開始した人は2037年一杯までしかつみたてNISAを利用できません。
ちなみに、つみたてNISAでは途中から投資をやめたくなったらいつでも途中換金することが可能です。(非課税枠の再利用不可)

3.非課税で運用できる

つみたてNISAでは、運用益が全て非課税となります。
基本的に、株式や投資信託などで利益を上げた際、その運用益には約20%の税金が課税されます。
しかし、つみたてNISAなら税金が課されないのです。
ちなみに投資可能期間と同様に20年間非課税で運用できます。

4.年間投資上限額は40万円まで

つみたてNISAでは年間投資上限額が40万円と決まっています。
これを超えて投資を行うことはできません。これは、投資できる金額をしてはかなり少なめの投資金額です。
しかし、20年間つみたてNISAの口座を利用して投資できるので、合計800万円を投資に回せることになります。

5.投資対象商品は、長期投資に向いている投資信託かETF

つみたてNISAでは投資できる金融商品を、長期投資に向いている投資信託かETFに限定しています。
対象金融商品には、信託設定期間が無期限または20年以上あること、毎月分配金型でないことが主な条件として設定されています。

6.投資方法は定期的かつ継続的積立のみ

つみたてNISAでは、顧客の着実な資産形成の為に積立投資を推奨しており、基本的に投資するファンドを選んだらそのファンドに継続して積立投資をしていくことになります。
この積立投資をし続けるというのがつみたてNISAの大きな特徴でもあります。

着実な資産形成には長期積立投資が良い!

つみたてNISAは長期積立投資による着実な資産形成を狙った制度です。
長期積立投資を行うことによって、元本割れリクスを軽減し、比較的高い確率で、目的のライフプランに準じた資産を構築できます。
ここで「長期投資の重要性」と「積立投資の重要性」を説明します。

長期投資の重要性

長期投資を行うことによって、元本割れリスクを軽減できると言われています。
運用する期間が、長くなれば長くなるほどリスク軽減できるのです。
ちなみにここでいう長期投資とは10年単位レベルでの話です。
つみたてNISAでは20年間運用できるので、ちゃんと20年間継続して運用できれば、元本割れリスクを大幅に抑えることができます。

積立投資の重要性

積立投資は別名ドルコスト平均法とも言われ、資産形成に非常に効果的な投資方法です。
積立投資はいわば、買うタイミングを決めず、定期的に定額で特定銘柄の量(口数)を継続して購入していく投資方法です。
投資の世界に置いて購入タイミングを見極めるのはプロでも至難の技とされています。
また、積立投資とは銘柄の「量」を買い貯めていく投資方法なので価格の下落はたくさんの量(口数)を買い溜めるチャンスとなります。
そして、その銘柄が上昇局面を迎えた時、大きな利益を生むのです。
積立投資は非常に優れた投資方法なのです。

つみたてNISAが日本で流行る3つの理由

長期資産形成に適したつみたてNISAですが、なぜこの制度が日本で爆発的に普及する可能性があるのでしょうか?
それには次の3つの理由があるからです。

  • 毎月の積立額は3万円程度となるために、新入社員でも利用できる
  • 投資対象が少ないために、投資初心者でも選びやすい
  • 市場変化に一喜一憂しない

一つずつ見ていきましょう。

毎月の積立額は3万円程度となるために、新入社員でも利用できる

つみたてNISAでは年間投資上限額は40万円までとなっています。つまり、月々の積立額は3万円程度となります。
例えば、新入社員でも毎月3万円、そして年間2回あるボーナス時に5万円を追加で積立投資すれば、合計で40万円となります。
多少厳しいかもしれませんが、新入社員でも上限額をフル活用できます。(もちろん、上限額までを使いきる必要はありません。)
これを20年間続けたら合計800万円を投資に回すことができます。もちろん、運用時の複利効果も相まって、20年後には大きな資産となっていることでしょう。

投資対象が少ないために、投資初心者でも選びやすい

投資初心者でも迷わずに安心して投資を始められるように、つみたてNISAでは投資できる金融商品の条件が事細かく設定されています。つまり、選べる対象が少ないために、知識が少ない投資初心者でも投資銘柄を選びやすいのです。
また、金融商品に厳しい限定条件をつけるということは、選ばれる金融商品には金融庁のお墨付きを与えるという事です。つまり、国民は比較的安心して、つみたてNISAに選ばれた銘柄に投資ができるのです。

市場変化に一喜一憂しない

つみたてNISAでは、基本的に積立投資を行うことになります。
積立投資は、投資のタイミングを考える必要がないのが大きなメリットです。
つまり、積立投資を実行していれば、市場の価格の上下に一喜一憂する必要がないのです。
基本的に、株式や投資信託の評価額の下落にはストレスが伴います。損をしていると感じてしまうからです。
購入タイミングを設定せずに積立投資を利用することで、着実かつ継続的に投資を続けることができるのです。

つみたてNISAは国の最終兵器である

つみたてNISAは日本政府から力強い後押しを受けて世に送り出される、いわば国の最終兵器です。
現金融庁、森長官は2015年に「多くの金融機関は顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティ)を行なっておらず、金融機関が手数料を稼ぎやすい投資信託を売っている」と金融業界のあり方を否定しました。

つみたてNISAの制定から、金融庁の日本の金融業界のあり方を正したいという意思表示を組み取ることができます。
つみたてNISAの普及に伴い、日本中の金融機関が生活者の経済的自立を誠実にサポートする頼もしい味方に生まれ変わることを心より願っています。

是非この制度の利用を前向きに考えてはいかがでしょうか?
しかし、最後に忘れてはいけないことがあります。
投資は余剰資金で行うものです、投資で生活を圧迫させることは避けるべきです。
生活に余裕が何のなら、まずは家計の節約や自分自身の収入を増やすことから考えましょう。

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コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170512103840p:plain升屋 豊久/関西学院大学経済学部所属 (2017年4月現在)
音楽家を目指す傍ライター業を開始。ライター業中に20代からライフプランニングを行うことの重要性に気づき、年金制度や資産運用などFP分野に関連する勉強を始める。ライターとしての実績を積みながら、CFP資格の習得を目指している。コンセプトは「人の為になるライティング」
Twitter:@masutoyo_jp