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結婚・出産はマネープラン作りの前?それとも後?ベストタイミングを知ろう

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安定した人生を送るために、マネープラン作りはとても効果的な方法です。
マネープランとは、これから迎えるライフイベントに備えるための資金計画ですが、計画通りにいかないのもまた人生。プランは一度作って終わりではなく、節目ごとに見直す必要があります。

特に家族が増える「結婚」や「出産」は、マネープランへの影響も大。早めに計画を立てておきたいところですが、結婚・出産をしてから分かることも多いもの。それでは、いつ頃マネープランを作るとよいのでしょうか。

結婚式の準備は早めに

最近では結婚式前から一緒に暮らすカップルもいますが、やはり区切りとしてのイベントがあると、気持ちのけじめもついていいようです。近頃はますます結婚式のバリエーションも増えて、地味婚・派手婚・海外挙式、カジュアルなものからフォーマルなものまで、多種多様になっています。
そのため、どのような結婚式をするかは、夫婦になる二人の価値観が表れるところです。会場や招待客、衣装等、決めなくてはならないことがたくさんありますが、まずは予算を決める必要があります。

挙式、披露宴・披露パーティ総額の平均は359.7万円で、ボリュームゾーンは300~450万円です。(ゼクシィ 結婚トレンド調査2016調べ)
この費用を自分達だけで準備をするのか、親・親族からの援助を受けるのかはそれぞれの事情によって異なりますが、いずれにしても予算は早い段階で立てましょう。
イベントの費用は、意識していないとついつい膨らんでしまいます。心のこもった式は参列者も嬉しいものですが、やみくもに費用をかけすぎて新生活に影響がでないようにしたいですね。

zexy.net

結婚生活は、夫婦の希望を明確に

夫婦には、共働きの夫婦もいれば、妻が専業主婦になる夫婦もいます。どのような働き方が正解というわけではありませんが、家計の収支はしっかりと管理していくことが必要です。そのためには夫婦の目標が大切。住宅や自動車の購入、育児や子供の教育方針、今後の働き方などのキャリアプランなどもぜひ話合い、それぞれの希望を共有しましょう。

総務省統計局「家計調査年報」(2015年)によれば、人数が2人以上の勤労世帯において、25~34歳の収入から税金等を差し引いた可処分所得は約38万円。35~39歳では約43万円です。

家計調査(2人以上の勤労世帯)
年齢
25~34歳
35~39歳
食費
約57,000円
約68,000円
住居費
約32,000円
約21,000円
水道・光熱費
約18,000円
約21,000円
交通・通信費
約48,000円
約48,000円
被服費
約13,000円
約13,000円
教育費
約10,000円
約15,000円
教養・娯楽費
約23,000円
約31,000円
その他
約59,000円
約63,000円
平均消費月額
約260,000円
約280,000円

25~34歳の消費支出の合計は平均月額で約26万円です。可処分所得の約38万円から差引いた、約12万円が黒字ですが、金融資産や住宅ローンなどの借入金返済には約9万円充てています。
35~39歳の消費支出の合計は、平均月額で約28万円です。可処分所得から差引いた、約15万円の黒字ですが、金融資産や住宅ローンなどの借入金返済には約13万円充てています。

結婚前にもマネープランの概要は作れます。お互いの収入と支出の見込みを計算し、月々の収支予算を立てましょう。結婚後になって、こんなはずではなかったと後悔することのないよう、経済面での見通しも結婚前から立てておくといいですね。

出産により、親の責任も生まれる

子供が生まれると同時に、親も生まれると言います。子がいなくては親にはならないことを表した言葉ですが、出産によって、親としての責任が生まれることは確かです。
子供には、希望する道を進んでほしいですね。教育費は決して少なくありません。進学する年齢にあわせて、計画的に準備をしましょう。

文部科学省「子供の学習費調査」(2014年度、隔年調査)によれば、幼稚園から高校まで、すべて公立で約527万円、すべて私立だと約1769万円が平均で掛かる教育費です。

 

学校教育費合計(給食費含む)
塾・習い事費用
国公立
私立
公立
私立
幼稚園
約416,000円
約1,069,000円
約251,000円
約425,000円
小学校
約614,000円
約5,590,000円
約1,316,000円
約3,624,000円
中学校
約502,000円
約3,080,000円
約943,000円
約936,000円
高等学校
約728,000円
約2,202,000円
約501,000円
約765,000円
大学
約2,420,000円
約3,380,000円(文系)
約4,640,000円(理系)


私立幼稚園では、小学校受験をする家庭も多く、授業料だけではなく、塾や習い事の費用もかかっています。
小学校で進学準備のために塾に通うのは、公立・私立に関わらないようです。また、この時期はスポーツや芸術関連の習い事の人気も高くなっています。

中学校に上がると、塾や習い事の費用が公立と私立の差がほとんどありません。私立校でも塾に通わせているケースは多く、決して学校任せだけにはできないようです。
高等学校では進学準備に費用がかかりますが、平均値を見ると私立のほうが高額になっています。私立の場合、附属の高校から大学までエスカレーター式で進学できたり、塾同様の進学指導が受けられたりしても、費用の面からは一概に負担が軽くなるとは言えないことがわかります。高等学校選びは、進学指導の内容と費用負担をしっかりリサーチしましょう。

大学は自宅から通学できる場合もありますが、一人暮らしを始めるとなると、部屋を借りて生活用品をそろえるための初期費用はもちろん、毎月の仕送りも必要になります。
仕送り額の平均は、出費が落ち着く6月以降で約85,700円東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査」2016年度
家賃だけでも平均6万2000円なので、奨学金やアルバイトなどの収入も得て暮らしている学生が多くなっています。

benesse.jp

マネープランは見直してこそ意味がある

お金に関しては、「なんとかなる」はありません。無ければ使えませんし、足りなければ借りなければなりません。借りれば返済しなければなりません。

マネープランは、結婚や出産などの大きなイベントに先立って作ることで、いざという時にあわてずに対処できます。また、マネープラン作りに伴って夫婦で話し合うことで、価値観を共有できるので、予想外のトラブルがあった時でも夫婦で力を合わせて乗り越えていかれるでしょう。

しかし、どんなにしっかり作ったマネープランでも、節目ごとに見直しが必要です。収入が変化したり、将来の希望が変わったりすることもありますし、子供の教育費は本人の希望次第で変わってきます。
進学先によっては、平均以上の仕送りや生活援助が必要になります。たとえば、実験や実習の多い理系分野では、大学のカリキュラムがギッシリ詰まっていて、しかも提出するレポートが多いと、アルバイトをする時間がとれない場合も少なくありません。そんな時には、やはり仕送り額を増額し、あわせて親の家計見直しも必要になるのです。

結論として、マネープランは結婚・出産の前にも、後にも作り変えて更新をしていくことがベストなのです。マネープランも夫婦の信頼関係も、年を経るごとに良くしていきたいですね。

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170314160317j:plainタケイ啓子/ファイナンシャルプランナー(AFP)
36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をし、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。約3,000件の相談をつとめたが、43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は相談、執筆業務を中心に活動中。