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初心者必見!株主優待を受け取るために心得ておくべきこと

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最近、知名度を上げてきた株主優待。株主でいると、企業からお礼の品として自社製品や優待券がもらえる制度である。
しかし株主優待制度に関してはさまざまな決まり事があり、初心者には敷居が高く見える。従って株式投資初心者は、まず株主優待を受け取るために、どういったことを心得ていけば良いのか知るところから始めるべきだろう。

株購入の基本知識

そもそも株を購入するためには、理解しておかなければいけないことがある。
まず、実際の株取引を行うためには、証券口座を開設する必要がある。
ネット証券なども数多く、証券会社にて資料請求をした後、口座開設申込書にて手続きをすれば、約1週間前後で口座開設が完了するので投資資金を証券口座に入れるだけで売買が可能となる。

ただし、株式銘柄を取引できる市場が開かれているのは、基本的に日本株の場合日中の9時から15時半までだ。その間に株の売買が活発に起こり、株価の変動も起こる。
株式相場に関しては、昼の休憩が11時半から12時半まであり、その間は売買注文を出すことはできてもすぐに株を購入することはできない。
従って、普段サラリーマンをしている人にはリアルタイムで株を購入するのは難しいといえる。

また、株式投資は自己判断で行うものである。金融のプロが上がると言ったからといって、必ずしもその株の価格が上がるとは限らない。他人の意見で投資をしても、すべては自己責任である。

最初は投資資金も少ないだろうが、自分がどの程度のリスクまで許容できるかは決めておいた方が良いだろう。株主優待が魅力的とはいえ、株価が下がる=企業の価値が下がっているわけだから、特に大きな損益を被る前に株価を売る損切りラインは決めておいて損はない。
予め撤退するラインさえ決めておけば、後は自分が欲しいと思う株主優待付きの株銘柄を購入すれば良いだけだ。

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基本的に権利日に株を保有する必要あり

まず、株主優待を得るためには権利権利日という期日までに株を保有している必要がある。
正確には、権利確定日の3営業日前までに株を保有していなければ、株主名簿に株主として名前が載らず、株主優待を得ることができない。
つまりその日に買っても間に合わないので、期限に合わせて少し余裕を持って取得するようにしよう。

(例)6/30(金)が権利確定日の場合
権利付最終売買日
権利落ち日
権利確定日
6/27(火)
6/28(水)
6/29(木)
6/30(金)
※土日祝や年末年始など株式市場が開いていない非営業日を含まない。


権利確定日は企業によって異なり、基本的に決算月が権利確定日となっていることが多い。ただし、株主優待は企業によって年1回のところと半期に1度のところもあり、兎に角この基準日に株式を保有していないと優待は受け取れないのである。

逆を言えば、株主優待を受け取るためには権利確定日に株式を保有していれば良いので、その後は株式を売却することや、貸株という形で誰かに貸しても優待を受け取ることができる。
まずは、株主優待を受け取るためにいつが権利各地日に該当するのかしっかりと把握することが必要だ。企業のホームページや証券会社のサイト、四季報などで権利日は確認することができる。

時に権利確定日は変更されることもあるので迅速に情報が欲しければ、日本取引所グループが提供する適時開示情報閲覧サービスのサイトを覗いてみよう。
権利確定日は毎月最終金曜日に該当することが多い。なぜならば、証券会社等の営業日である必要があり、土日は入らないからである。ただし、企業によっては15日付や20日付だったりするので注意が必要だ。

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忘れてはいけないのが株主優待を受け取るのに必要な株数が決まっているということ。
現在株銘柄は、100株単位あるいは1000株単位を主として最低単元株というのが決まっている。これと株主優待がもらえる株数は必ずしも一致しているわけではない。
その意味では株主優待情報をしっかりと読むことが重要だ。四季報などにも載っているので、優待に必要な株数と金額は把握しておこう。

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最近は少なくなったが、最低単元株より株数が少ない単元未満株の保有者でも優待がもらえる企業もある。優待をもらうために必要な株数は権利日までに持てば良いので、一括で買っても少しずつ買い増しても良い。
要するに期限までに必要な株数を保有するという条件さえクリアしていれば、株主優待を受け取ることができるわけだ。

株主優待はすぐに届くわけではない

無事に権利確定日まで株を保有した場合、およそ3ヶ月後に配当金を得ることができる。
基本的には株主優待も同じ頃に届く。しかしながら、株主優待は必ずしも配当金と同時期に届くわけではない。
企業の中には、本当に忘れたころにやってくる株主優待もあるほどだ。なぜならば、株主優待の内容が企業によって異なるためである。企業によっては、株主総会に合わせて株主優待を郵送するところもある。

また、優待と一口に言ってもみな一律ではなく、株式保有数によって異なるケースもある。従って、順次発送されることを考えると配当金の受け取りよりも後になることが多くなるわけだ。選択式の優待であれば、事前にどの優待にするかを企業に知らせるための通知が届くのが通例でもある。

株主が複数ある優待の中から希望のものを選択した通知を企業に提出した後、企業から実際に優待が郵送される仕組みになっている。株主優待はすぐに手元にもらえるわけではなく、時間がかかるものだと理解しておいた方が良いだろう。
もちろん、郵送で指定した優待が届くので自分で受け取る必要もある。それゆえ、配当金とタイムラグが生じるのはある程度仕方ないと思った方が良いだろう。

選択式の株主優待通知には、郵送する期限が記載されている。
こちらも企業によって千差万別で出し忘れないように気をつける必要がある。企業によっては、通知を出さないと優待不要と認識されて優待が届かないこともあるので十分に気をつけよう。通知を出さないと、自動的に優待品が決定してしまったり寄付になったりすることもある。知らせが届いたらすぐに郵送するつもりでいた方がいい。
通知は選んだものや住所が分からないように保護シールが送付されているので、そちらも忘れずに貼ってから出そう。

近年は、郵送という手間を省くべくネット上で優待を選んだり、企業が運営するサイトで使えるポイントを付与する形の優待も多い。ネット上でなら、ポイントがいくら使ったかなど分かりやすいが、こちらも使用期限があるので、使用期限を記録しておくなど工夫が必要である。
優待通知を出したのに品物が届かないといったことも稀にだが起こる。そのときは企業のIR担当などに問い合わせよう。株主名をいれば、企業の持つ株主名簿で確認をしてくれるはずだ。その点では泣き寝入りする必要はない。

株主優待には期限や制限がツキモノ

株主優待が届いたからといって安心してはいけない。優待にはさまざまな種類があり、もっとも多い優待券などには期限がついている。こちらももらった優待によって、期限は1年や半年など異なる。期限が切れてしまってはその優待券は紙切れ同然。
必ず期限までに使い切る必要がある。ちなみに、最近金券ショップなどで売ることができる優待券もあるが、期限がどれだけあるかによって引取金額が変わるので、有効期限があるうちに売るのをお勧めする。

最近増えているクオカード優待は、そういった期限がないため注目が集まっているほどだ。また、優待券のように制限もない。郵送費用も少なく済み、自社製品などがない企業でも優待として出せるメリットがあるため人気になっている。

現在外食系の優待券となると、500円券や1000円券といったものが主流である。そして、その額面未満の金額では使用ができなかったりおつりが出なかったりする。使い勝手の悪さが目につくかもしれないが、個人投資家を大事にする企業では、300円に額面を小さくするなど工夫をしており、ジェフグルメカードといったおつりが出る金券と併用可能としている企業もある。

株主優待がなくなることも

最後に、株主優待は必ずしも株を保有しているからといってもらい続けるものではない。
そもそも、株主優待制度というのは日本独自の制度。
アメリカなどの海外では存在しない制度で、おまけに海外投資家はもらえない。あくまでも日本国内に住所がある投資家が受け取れるものである。

一般的に企業から株主へのお礼が株主優待である。義務は一切ないため、今や上場企業の3分の1以上が実施しているが、株主優待をやめてしまう企業も少なくない。
東証一部に指定替えするために必要な株主2200人以上という基準を満たすために株主優待を新設するところも増えている。従って、東証二部やマザーズから東証一部に指定替えを果たした後、優待を廃止する企業もあるほどだ。

優待廃止となってしまえば、もちろん株を保有していても株主優待を受け取ることはできない。
また、優待廃止が起こるケースとして、企業の業績悪化や合併といったイベントもある。そうなれば、優待どころではなくなるのはいうまでもない。

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コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170525161840j:plainSaya
学校の非常勤講師として働く傍ら、将来への不安からWebライターの道へ。現在、DAILYANDSやCareer Engineなどで資産運用やビジネス系コラムなどを中心に執筆中。自らの株式投資経験などを踏まえた投資系記事を多く手がける。