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Money Clip

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貯蓄だけで充分?子供の教育費にかかる費用

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桜の季節が過ぎていき、この春進学した子供たちはそろそろ新しい環境にも慣れてきた頃でしょうか。
子供には希望する道に進んでほしいと思う親心はいつの時代も変わりません。子供の夢を経済的にも応援できるよう、教育費の準備は早めに始めたいですね。

小学校:公立約193万円、私立約921万円

文部科学省調べによると、小学校6年間でかかる費用は公立で約193万円
教育費と給食費の学校内の費用が約61万円、学習塾や習い事などの学校外の活動費が約132万円です。

学校の勉強に遅れないように通う補習塾、中学受験のための進学塾、スイミング、英会話、ピアノ、絵画教室など、最近の小学生は忙しい子が多いようです。高学年になると塾の時間が夜になり、親との連絡用に携帯電話を持ち始める子が増えてきます。思春期の始まりで、親の悩みも増えてくる時期ですね。

私立では学校内の費用が約559万円、学校外の費用は約362万円
学費が公立より高いのは当然として、学校外の費用が公立よりもかかっていることに注目です。人気の芸術系の習い事は高額になりがちです。また、学校の勉強についていけないと転校を勧められることもあり、学習塾に通う子も少なくありません。

中学校:公立約145万円、私立約402万円

中学校では、学校外の費用に公立と私立の差がほとんどありません。どちらも3年間合計で約94万円です。中学生になると部活動が活発になり、学校外の活動にかける時間が少なくなってくるためでもあるようです。

学費は公立と私立の差が約257万円。
私立中学のほとんどが高等学校と併設していて、進学が容易になっています。また、思春期の時期にきめ細かく子供を見てくれる安心感もあります。公立と私立の差額を高額と判断するか否か、親の考え方が問われるところです。

高等学校(全日制):公立約123万円、私立約299万円

高等学校になると、さらに公立と私立の差額が縮まってきます。5年ほど前に筆者の子供が高校進学する時には、「公立学校で塾に通うより、私立高校のほうがトータルでは安上がり」とママ友情報で聞きましたが、実際には様々なケースがあります。

文科省の調べを見ても、学習塾の費用は公立で約40万円、私立で約61万円です。
平均値ではありますが、決して私立のほうが安いとは限らないのです。加えて、子供本人の実力と将来の希望のバランス、やる気によってもかなりの開きが出てくるのが現実です。

大学の学費:国公立約242万円、私立文系約339万円、私立理系約465万円

大学進学すると、必要であれば子供自身がアルバイトをすることも可能なので、親としては少し気持ちが楽になります。
それでも学費は国公立で約242万円必要です。

小学校から大学まで全て公立とすると、単純に平均値の合計でも約703万円
さらに大学院への進学、資格取得のためのダブルスクール、海外留学など、大学生の選択肢は高校までとは段違いに幅広くなります。
私立大学の学費の平均は文系で約339万円、理系で約465万円。大学の学費は大きな山場と言えるでしょう。

教育費の準備に最適な金融商品は?

小学校から高等学校までの学費は月々の収入から捻出し、大きな資金が必要な大学進学のためには早い時期からコツコツと準備をする、というのが無理がありません。それには、学習塾や習い事などはある程度絞るなど、出費を大きくしすぎないようにしましょう。

教育費は家計の中で聖域になりやすいのですが、子供のキャパシティにも親の財布にも余裕が必要です。
さて、子供が生まれてから大学進学までには18年間あります。この間に確実に教育資金を準備するには、どのような金融商品があるでしょうか。

学資保険

学費準備にはまず学資保険が挙げられます。
学資保険は保険料を毎月支払っていき、子供が18歳の満期には満期金が受け取れる設計が一般的です。
万が一満期前に親が死亡した場合、以後の保険料は支払う必要がなく、満期金は受け取れる仕組みです。満期までの死亡保障も兼ねているため、保険会社によっては、支払った保険料より満期金が減る場合もあることに注意が必要です。

保険と貯蓄が組み合わさっている金融商品なのです。無駄のない家計のためには、親の生命保険とのバランスをとり、場合によっては親の生命保険を減額して保険料を抑える工夫も必要です。

また、進学先が決まるのは、1月からの大学入試の後とは限りません。最近はAO入試や学校推薦も多く、秋ごろに入学金などの学費の納入が必要になるケースもあります。そのため満期時の設定には注意しましょう。一般的に子供が18歳の誕生月に満期が来ますが、誕生月が10月以降であれば17歳満期にしておくことをオススメします。

ジュニアNISA

これは、未成年(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠から得られた利益に対して税金が非課税になる制度です。
投資なので元本保証ではありませんが、投資先にリスクの低いものを選べば安全に運用することができます。口座は親が子供名義で開設をします。
また、18歳までは払い出しはできません(災害時を除く)。そのため確実な資金準備に適していますが、学資保険と同様に誕生月に注意をしましょう。

保険=守りの学資保険と、投資=攻めのジュニアNISA。
バランスをとることでリスクを最小限に抑えつつ、着実に教育資金を準備できます。
育児も資金計画もバランスが大切。子供の未来のためには早めの準備をいたしましょう。

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170314160317j:plainタケイ啓子/ファイナンシャルプランナー(AFP)
36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をし、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。約3,000件の相談をつとめたが、43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は相談、執筆業務を中心に活動中。