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【長寿化による死亡保険値下げ】標準死亡率の引下げで保険商品への影響は?

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2018年4月、生命保険各社は長寿化に伴う保険商品の保険料の改定を行う予定だ。標準死亡率の減少による死亡保険料の値下げは11年ぶりとなる。
各保険会社は、保険料の見直しを迫られ、加入者を増やそうとする動きに出ることが予測される。死亡保険の今後の動向、保険商品への影響を確認する。

保険料を決める要素

保険料を決める要素には、予定死亡率予定利率予定事業費率の3つがある。
今回の死亡保険金の保険料の値下げは予定死亡率の低下が原因となっている。予定死亡率とは、1年間に死亡すると予想される被保険者の割合をいう。実際の死亡率と予定死亡率との差が死差益となり、保険会社の利益となる。

予定死亡率は、厚生労働省が発表する生命表により計算して決定する。生命表とは男女別・年齢別に死亡率が定められた表で、予定死亡率は保険会社で異なることはない。

標準死亡率は、日本アクチュアリー協会が決めたものだ。この標準死亡率は、2007年以来の改定案が金融庁に出される予定で、金融庁は今年夏に告示を行う予定だ。

予定利率とは、保険会社が加入者から預かった保険料を運用した結果、生じた利益の利回りを予想した数字である。この予定利率が高いほど保険料は安くなり、逆に低ければ低いほど保険料は高くなる。加入者に還元される保険金や解約返戻金は高くなる。

予定事業費率とは、保険会社が運営するためにかかる事業経費を見込んだ率のことを指す。予定事業費率が高ければ高いほど保険料は高くなり、逆に低ければ低いほど保険料は安くなる。

死亡保険の役割と必要性

日本の公的年金制度には、国民年金や厚生年金があり、大黒柱が亡くなった場合には遺族に対して遺族年金が支給される。また、勤務している会社から死亡退職金が支給される場合もある。
これらのお金でも今まで通りの生活を送ることが困難な場合、補填資金として死亡保険の加入がある。死亡保険は遺族のための担保としての役割を持っている。

ただし、死亡保険はすべての人が加入する必要はない。特に高額な死亡保障は、扶養家族や幼い子供がいる場合である。
子供の教育費は、こども保険(学資保険)等に加入して用意しておく必要がある。そして子供に死亡保険をかける必要もない。よって、ライフスタイルに合わせて死亡保険の加入をするべきかどうか検討するべきだ。

死亡保険金の保険料の値下げ

標準死亡率の引下げが原因で死亡保険金の保険料が11年ぶりに値下げとなる。
医療の技術の進歩による長寿化が進んだことで、標準死亡率が引下げになったことが要因だろう。

死亡保険以外では、定期保険が大幅な値下げが見込まれ、最高で25%引き下げの見込となっている。ここまでの値下げをする理由として、定期保険は契約期間が決められており、例えば35歳で契約期間10年の定期保険に加入した場合、35歳の死亡保険率が低いため10年間は保険料を安くできるためだ。

今回の死亡保険金の保険料の値下げは5%程度の値下げで、標準死亡率の引下げが大きい30代から40代が大きな値下げが見込まれる予定だ。
保険会社や商品により保険設計は異なるので、保険改定の際に自分が加入している保険の商品の保険料について確認する必要があるだろう。

www.asahi.com

死亡保険金以外の保険商品への影響

長寿化により高齢者が増えてきている。死亡保険金の保険料は値下がりするが、医療保険は逆に値上がりが予測される。なぜなら、高齢者ほど病気になる確率が上がり、保険会社側としては入院給付金や手術給付金の支給する可能性が増大するためだ。想定の話ではあるが、医療保険も死亡保険とのバランスで商品設計がされていくため、今後の動きは各保険会社の動向を見る必要がある。

死亡保険の加入状況と見直し

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出典:jili.or.jp


死亡保険へ加入しているのは、約8割となっている。年齢別では男性と女性ともに、40代~50代の加入率が高くなっている。
40代~50代は働き盛りで、子供も独立していない年齢が多いため、死亡保障の必要性を感じる年齢であるということがいえる。
また男性と女性を比較した場合、男性の加入率のほうが若干高いが、最近では女性の加入率も増加傾向にある。働く女性(共働き)が増えたことや晩婚化によることが要因といえる。

今回の死亡保険の保険料の値下がりで、死亡保険への加入を検討する人が増えることが見込まれる。しかし、保険料の安さだけで加入するのは問題であるといえる。現在のライフスタイルによって、死亡保険に加入する必要があるかどうかをよく検討して加入するかどうかを決めるべきだろう。

加入を検討する側は、保険会社の営業に惑わされることなく、死亡保険への加入が必要な状況(扶養である妻や幼い子供がいる)であるかどうかを見極めるべきだ。
一方で、医療保険は値上りが予測され、高齢で加入する場合は保険料の負担が増える可能性があるだろう。

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170119115649j:plain 藤崎 徹(ファイナンシャルプランナー)
会計事務所勤務を経て、上場企業にて内部統制コンサルティング業務に携わる。現在は資格学校にて日商簿記試験対策・経理実務講座・税法実務講座と、FP継続研修講座にて財務分析や決算書セミナーを担当。
<保有資格> AFP、CFP科目(タックス)、日商簿記1級、税理士会計科目