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老後破産しないために。年金の種類と必要性

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現在、60歳以上の高齢者が毎月の収入として得ているのが18万円といわれている。この金額から社会保険や税金を差し引きした可処分所得は15万円となる。

“老後破産” “下流老人”が増加する中、老後の生活に必要な資金と年金をどれだけもらえるのか、国民年金を支払う必要性と資金を確保するための方法について確認する。

老後に必要な生活資金

可処分所得が15万円で毎月の支出が20万円前後となると、毎月15万円-20万円=△5万円が赤字となる。
この分の補てんは貯金を取り崩すか、手持ちの不動産を売却して補てんすることになる。
よって、何も策を講じないと破産に陥る可能性もある。65歳からの年金収入を確保して、老後の生活資金のやりくりを上手く行う必要があるといえる。

jp.reuters.com

年金納付状況の確認

老後の生活資金を考える上で、自分が加入している公的年金の納付状況と将来の給付見込み額をよく確認することが大事だ。
公的年金の給付見込み額は毎年、誕生日に日本年金機構から送付されてくるねんきん定期便で把握するべきだ。

ねんきん定期便|日本年金機構


ねんきん定期便の老齢年金の見込額(これまでの加入実績に応じた年金額)の欄を見るとこれまでの納付実績による将来の年金給付見込み額を確認することができる。この金額は現在の収入が仮に60歳まで継続したという過程に基づいて計算された金額なので注意が必要だ。
そして、これまでの保険料納付額と最近の月別納付状況を見ると、これまでの年金納付状況を確認することができる。もしこの記録に誤りやもれがあれば、指摘できることになっている。特に転職歴が多い人は記録に誤りがある可能性もあるので、この記録をよく確認するべきだ。

加入している年金の種類

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出典:nenkin.go.jp


将来どの程度の年金をもらえるかは、加入している年金の種類によっても変わってくる。よくマスメディアで報じられている年金給付の見込額は、夫が給与を得ていて、正規の社員で厚生年金に加入しており、妻が専業主婦であるというケースが多い。厚生年金が前提であると、自営業者が加入している国民年金との格差が生じる。

厚生年金と国民年金では、元々の掛け金が異なる。厚生年金は標準報酬月額というものを基に算定しており、給与の増加とともに、上がっていく。よって、厚生年金の掛け金も上がる。
しかし厚生年金の納付額が上がることで、将来給付される年金の額も上がる。これに対して、国民年金は値上がりしているものの、所得金額に関わらず一定金額であり、将来の給付額は厚生年金の場合より低くなる。

年金に加入しはじめてから、自分のキャリアがどのようになっているかで、厚生年金と国民年金の納付履歴は変わっているはずだ。会社員として、厚生年金に加入していた期間が長いのか、自営業者として、国民年金に加入していた期間が長いのか。その加入状況を前述したねんきん定期便で確認するべきだろう。
もし会社員として、厚生年金に加入していた期間が長く、現在自営業者として働いていて国民年金に加入しているが、将来の給付金を上げたいのなら、会社を作るのもいいだろう。
なぜなら会社にして、社会保険適用(個人でも従業員の人数次第では社会保険適用できる)となることができ、会社の社長(役員)でも、従業員と同じく厚生年金に加入することも可能だからだ。
厚生年金の負担は重いが、将来の年金給付には国民年金より、多く還元されるのが最大のメリットといえる。

国民年金のしくみと支払う必要性

現在、国民年金の給付率は60%といわれている。おそらく、将来年金が受け取れるかどうかの不安からくるものだろう。しかし国民年金は決められた保険料を必要な期間納付していたら、必ず受け取ることができるものだ。
また、年金は、物価や賃金の上昇にともなうインフレにも対応している仕組みとなっている。
よって国民年金の未納や滞納があれば、まずはそれを精算して、将来的にも国民年金を納付してきいくべきだ。

www.minnanokaigo.com

老後資金に備える方法

国民年金と厚生年金では、将来の給付額が異なり、国民年金には将来の給付額を見込めないというイメージがある。しかし、国民年金であっても、将来の年金額を増やす方法がある。
それは付加年金とういう仕組みだ。この付加年金は毎月400円で、もらえるのが200円×掛けた月数となる。
仮に15年であれば、200円×15年×12ヵ月=3万6千円が毎年、年金に加算される。一見して損な制度にも思えるが、毎月400円で15年の場合、400円×15年×12ヵ月=7万2千円が掛け金であるが、2年の年金支給で回収でき、3年目以降はプラスとなる。

allabout.co.jp

 
また、特に40代までのかたにおすすめしたいのが、確定拠出年金だ。この年金は自分で運用する年金であるが、運用して得た利益が非課税であり、掛け金全額が所得税の控除となる。自分の運用次第で年金の受取額を増やすこともできる。今年からは、個人型の確定拠出年金(IDeCo)の対象者が主婦や公務員で加入できるようになった。
ただし、60歳までは引き出しが不可能であり、国民年金未納や滞納がないことが条件となるので、注意が必要だ。

rougo-nenkin.net


65歳以上の人口は増加傾向にあり、年金受難の時代となってきている。若い30代~40代のうちに加入している年金の状況を確認して、将来の資金の確保を検討していくべきだ。

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170119115649j:plain 藤崎 徹(ファイナンシャルプランナー)
会計事務所勤務を経て、上場企業にて内部統制コンサルティング業務に携わる。現在は資格学校にて日商簿記試験対策・経理実務講座・税法実務講座と、FP継続研修講座にて財務分析や決算書セミナーを担当。
<保有資格> AFP、CFP科目(タックス)、日商簿記1級、税理士会計科目