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Money Clip

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外資系金融機関が長期保有する優良株の秘密

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最近の日本の株式市場で取引出来高の多くを占めるようになっている外国人の売買だが、四半期程度までの短期売買が中心だという見方が一般的だ。

しかし同じ外国人買いでも、海外年金基金やミューチュアルファンドの一部には、長期保有のスタンスをとっている場合もある。
更に、独自の運用方針により、日本株を長期保有している金融機関もあるようだ。
ここでは、そのユニークな運用方針の一端について銘柄選択基準を含めてご紹介する。

外人保有株の見分け方、選び方

外人持ち株比率が高い銘柄は海外で優良株と評価されており、将来性がある優れた企業だという解釈は必ずしも成立しない。隠された短期的な材料で外人保有比率が上がったり、事業連携等で戦略的な保有であったりする場合もあるからで、外人持ち株比率が急増した銘柄を急いで購入して失敗するケースもよく見られる。

外人保有比率の多い銘柄選択で比較的間違いが少ないのは、長期間にわたって外国人保有割合の変化がない銘柄を選ぶことだ。これは会社四季報等に記載される外国人保有割合と株主構成の変化を継続的にチェックすれば、長期保有を見分けられる場合がある。

shikiho.jp

こうした銘柄の株主構成には、例えば日本トラスティ信託口やチェース、日本マスター信託口といった大口金融機関等の名前が記載されているケースが多く、こうした株主名称の持ち株比率が漸増傾向にあれば、年金基金等の長期保有の可能性がある。

日本株を保有する外国人投資家の長期投資スタンス

一般に、長期保有目的の外国人投資家は高度な技術力、独創性を持つビジネスモデルを有し、長期の収益安定成長を持った銘柄が好まれる傾向があると言われる。(増配、株主還元、自社株買いの有無も要素となる)
欧米の年金基金等は主にこうした指標を基準として銘柄選択するケースが多い。

www.rakuten-sec.co.jp

一方、東アジア資本の銀行等金融機関には、香港、台湾、シンガポール、マレーシアなどの財閥系の企業が多く、更にその多くが華僑系の資本だ。そうした背景もあり急速に経済発展を進める中国との関係は深く、日本への直接投資は比較的少ない。
しかし、その中で台湾系の資本は、中国関連ビジネスでは政治的な問題もあって資金調達が困難だったので(最近では緩和されたが)対中国ビジネスにおいても、日本との関係を利用する場合が多かった。

またシンガポールには、先進的な市場システムと高度な取引情報が集中しており、国際投資がやり易い環境にあるようで、欧米機関投資家とは一線を画する独自の投資スタンスを持つことが可能な企業も多いようだ。
筆者は、最近知人を介して複数のアジア系金融機関のトップから、日本株投資・銘柄選定保有方針を聞く機会が有り、その方針には意外な見方もあったため出来る限りこれらを共通化したうえで、整理した内容をここで紹介する。

日本株を長期の金融機関の銘柄選定

当該金融機関の名称や具体的な日本株投資先(銘柄)を開示する許可は得られなかった為、下記に挙げた投資方針はあくまで一般論としての参考情報という理解でお願いしたい。

長期保有方針の策定

基本的に経営参加は目的とせず、長期保有による配当金利回りと値上がり益(主に含み益)を得ることを主眼とする。

銘柄の選定基準
  • 安定的に配当があり、減配がない(少ない)。
  • 主力製品(又はサービス)が、自国市場等でトップシェアを維持している。
    アジア地域での売り上げ(販売数量)が増加傾向にあるか、増額計画がある。
  • 市場平均を上回るROE実績(おおむね東証一部上場企業平均の1.5倍以上)
  • PERは重視しない。
  • PBRは重視しない。
保有期間等の考え方

原則として、他金融機関(証券会社。信託銀行等)に委託取引し、独立勘定で保有し、適宜、委託先はスイッチする。
保有割合(投資額)については、一度選定銘柄への投資を開始したら、原則として株数ベースでの保有数量は減少させない。

保有株が値上がりしても原則として売却しないが、特殊な事情等による急騰シーンでは持ち株の一定割合について空売りすることはある。但し、一時的な上昇という見込みが外れて株価が上昇を続けた場合は、原則として決算期前の適当な時期に空売り清算(現渡での益出し実行)と同時に同量の買い増しを行い保有数量は維持する。(空売り後値下がりした場合も、決算期前に清算、益出しをする)
保有株が大幅に値下がりした場合は、直近決算期の簿価範囲内で、買い増しを行う。(保有数量の増加)

銘柄選定の考え方

選定された一部の銘柄(長期保有企業)の指標には、PERが市場平均を大幅に上回り、利回りは1%以下となっているものもある。
PBRも高く、一般的なバリュー株とはだいぶかい離がある銘柄もあった。
これについて当該金融機関が行っている銘柄選択の考え方についてヒアリングした内容を以下にまとめた。

用語
計算式
解説

PER(株価収益率)

株価÷1株利益

株価と利益を比較し、株価の割高・割安を判断する指標

PBR(株価純資産倍率)

株価÷1株純資産

株価と純資産を比較し、株価の割高・割安を判断する指標

ROE(株主資本利益率)

純利益÷純資産

企業が資本を効率的に使用し、利益に結びつけているか示す

参考:sbisec.co.jp


海外売上比率(特にアジア向け)が多い企業を選定する。為替変動によりPERは不規則に上下するので長期投資の基準としては採用しない。
PBR(PERも同様)は銘柄の将来性により市場の将来予測で株価が形成される。そのため、一時的なPBRの上昇があっても高水準のROEを維持できれば、いずれ妥当な範囲に収まるので重視しない。

銘柄選定にあたってもっとも重要な要素は、自国での事業展開の状況を肌で知っている企業を選ぶことで、当該企業の商品等についてこれまでの売れ行き推移やユーザー等の評判を知っていれば銘柄選択を誤ることはないと考えている。

長期保有の考え方

ここで紹介した銘柄選択基準は、あくまで筆者が知りえた少数の企業が独自に行っているもので普遍的な基準ではなく、その正当性が保証されているわけではない。
しかし長期保有する銘柄選択の考え方としては、これからの投資スタンスの参考になるのではないだろうか。

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170111181053j:plainK. 和気
損害保険会社等で担当者約5年、決済責任者を含め通算10年以上にわたり数百億円に及ぶ単独資金決済運用(最終決定)を担当。現在は非常勤顧問として勤務の傍ら、マーケットや経済情報をタイムリーに取り入れ、株式・為替・債券等にて資産運用を行い、日々実益を出している。