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Money Clip

お金に関するニュースをクリップ!

フィンテックで大化けするか?意外な金融銘柄

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出典:venturescanner.com

大手生命保険会社やメガバンクがフィンテック(Fin Tech)活用拡大とのニュースが大きく取り上げられ、これまで話題だけ先行していた感のあるフィンテックも今後、金融機関の収益を占う大きなファクターとして再び注目されている。

ここでは、フィンテックの有効な活用と業績への寄与により、収益向上が期待できる業務や関連銘柄を検討する。

フィンテックとは

フィンテック(Fin Tech)とは、強いて訳せば「金融技術(情報テクノロジー)」となるが、情報技術を利用した金融サービスそのものと、金融関連の仕組み等の改善・向上などの見直しをいう場合がある。

金融にかかるIT技術自体はかなり以前から利用されている。
新たにフィンテックと呼ばれて注目されている理由は、ハードソフト両面にわたる情報技術の飛躍的な進化による処理速度等の向上・低コスト化、そしてスマートフォンの普及がきっかけだ。

例えば、決済手段についてはこれまでの個人パソコンの複雑な認証手続きによるオンラインバンキングや店舗の専用端末での店員の操作による決済処理から、フィンテックによる統合ソフトやスマートフォン利用により、高度なセキュリティを確保しつつ、誰にでも利用しやすい方式に変わる。
ただし、面倒な手続きが必要だった電子マネー決済や送金等がスマホで関単に出来るためには、金融機関側のシステムなどにも大幅な変革が必要であり、それらの変化・改修もフィンテックの一部なのだ。
フィンテックの活用範囲は非常に広い分野に広がり始めている。
意外に早い時期に、ネットショッピングや電子決済処理、国際送金、資金運用など「お金に関するあらゆる行動・商行為等」がフィンテックの登場で劇的に変わるかも知れない。

www.lifehacker.jp
hajipion.com

フィンテックの技術

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出典:fintechonline.jp


本腰を上げたメガバンク3社は、フィンテック利用で仮想通貨や仮想商店街、ビックデータのビジネス利用などへの取り組みを開始しているが、共通しているのはブロックチェーン技術を重要視していることだ。

fintechonline.jp

ブロックチェーンは、仮想通貨「ビットコイン」の基幹技術として有名になったが、フィンテックの中核システムとしても、セキュリティ対策等に、欠かせない技術となるだろう。
ただし、現状ではブロックチェーンの利用が、現行の金融システムの記録・通信等の代替となるには、基礎となるシステムの容量、速度、安定性が不十分である。
そのため、こうした問題をクリアし、本格的なブロックチェーンが金融機関のシステムに採用され、利用・普及されるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。

フィンテック関連業務

フィンテック関連の業務としては、企業関連での決済業務・クラウドファンディング・クラウド会計・各種送金等があり、個人レベルでは小口決済・家計管理・小口融資(P2Pレンディング)、送金・入出金など各種業務が検討されている。
また、企業・個人共に金融セキュリティの向上もフィンテックの守備範囲だ。
これらの取り組みはまだ始まったばかりで、一般的になっているフィンテック業務は少ないが今後急速に普及が進む分野だ。

今後有望なフィンテック関連の金融機関

そこで、大手企業が本格的にフィンテック関連業務の展開を整える前に、いち早く成果を上げる可能性を持つ事業、会社を予想してみる。

その一つは、個人向け小口金融分野だ。
住宅ローンや自動車、学資などを除き、一般に従来の小口金融は、金利が高いクレジットカードのキャッシングサービスや、消費者金融業に限られていた。
フィンテックの融資サービスで注目されているのが、「P2Pレンディング」だ。これは、個人と個人の間の資金貸付で、既に海外ではネット経由の貸借が広がりつつある。
日本でのP2Pレンディングは、お金に対する文化の違いもあり、欧米のような普及は難しいと思われていたが、最近、ソーシャルレンディングという仕組みが検討され、実現性が注目されている。

ソーシャルレンディングには個人間の貸し借りを公開市場で決める、市場方式とオークションなどで入札する2方式があるが、日本ではネットオークションの普及が既に進んでいることから、言わばこうした「お金のオークション」とも言える、仕組みが比較的わかりやすいオークション型のP2Pレンディングの方が、金利等の自由度が高いこともあり、実現は早そうだ。

最近ネットで公開されたクラウドファンディング型の資金調達の成功事例も見られるようになり、利用事例が増加している。
そうした素地を受けて、消費者の利便性が高いオークション型小口金融の実現は意外に近いかも知れない。

これに対応する企業の一例だが、新生銀行(8303)は旧長銀破たん後の、銀行システムの構成に総合銀行業務パッケージソフトウェア(各店舗とホスト間をIPネットワークで接続する)をいち早く導入したため、システム構築費用が少なく、安価な送金サービス等が利用者に提供できており、システム修正等にも対応しやすい、システム上の優位を持っている。
また、傘下に収めたレイクブランドでの小口金融を業務の主軸に据えており、フィンテックを活用した小口金融業務については、小口金融のノウハウとシステム対応能力を生かした、他行に先駆けた取り組みが期待されている。

フィンテックが作り出す新たな保険ニーズ

二つ目は保険分野である。
一般には意外かもしれないが、最近の保険商品は、生命保険(傷害保険)も損害保険も様々な補償がセットにされた商品が数多く発売され、各社が発売する全商品の区別、特徴の把握は保険会社の一般社員にさえ困難な状況だ。
また保険会社は、従来に比べ格段に複雑になった商品説明等の業務に追われ、社員の事務負担は重くなる一方で、さらに多様な商品を維持するための開発費や事務・人件費コストが大きい。
生命保険(医療保険含む)、損害保険共に、個人向け商品でも、それぞれ十以上の分野に分かれた保険種目があり、更に各社毎の補償内容や、保障金額だけではなく、保障内容・適用条件も異なったものが多数発売されている。

そこで、フィンテックの登場が期待される。
現在は、保険代理店でも十分とは言い難い「加入者個別の状況に応じた保険ニーズ」を正確にとらえて、個人別にピッタリ適合した保険商品をAIなどが提案するのだ。

例えば生命保険分野では、医療機関利用や薬品購入履歴データ等とのマッチング、家計簿データとの照合、更にフィットネスや趣味にサークル活動等からの生活習慣もデータとして統合し、必要十分な医療保険や生命補償内容を提案する。
自動車保険なら、メーカーのクラウドデータから個人保有車の走行記録を入手し、走行データと契約者の家計を含む個人データから、最適な加入者だけの保険加入方法、保険料を提示することが可能だ。

具体的な商品開発には法令等の整備も必要だが、将来的には保険会社がフィンテック利用の一番進んだ業種になるかもしれない。
ネット保険で注目度が高いソニー損保を含むソニーフィナンシャルHD株式会社(8729)は、どちらかというと保守的な保険業界において、比較的新規ビジネスモデルへの志向が高いため、フィンテックの利用による新商品開発などへの素早い対応が可能ではないかと考えている。
また、前述の小口金融についてもセキュリティ確保のための保険利用が検討されると思われ、今後保険新分野への展開も楽しみだ。

フィンテック銘柄の選択

これまで、フィンテック関連銘柄は、フィンテック技術そのものを扱うIT企業や周辺企業が注目されることが多く、2016年暮れからの相場上昇期においても金融機関は比較的、低PBR・低PERの価格帯に放置されている銘柄が多い。
今後、フィンテックを利用した新業務を収益につなげることのできる可能性を持つ金融機関は、現状は融資の伸び悩みと金利低下等に苦しむ会社であっても、フィンテック利用の商品企画等が具体化した段階で、急速に市場の注目を浴びることになるかも知れない。

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170111181053j:plainK. 和気
損害保険会社等で担当者約5年、決済責任者を含め通算10年以上にわたり数百億円に及ぶ単独資金決済運用(最終決定)を担当。現在は非常勤顧問として勤務の傍ら、マーケットや経済情報をタイムリーに取り入れ、株式・為替・債券等にて資産運用を行い、日々実益を出している。