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Money Clip

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医療費控除とセルフメディケーション税制

税金 ニュース
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今年から導入されるセルフメディケーション税制は、一般の医薬品を購入した場合に医療費控除に代わり、所得控除の対象となるものだ。
従来の医療費控除の仕組みと比較しながら、セルフメディケーション税制の発端や仕組み、注意点等を確認してみる。

医療費控除とは

医療費控除とは、自分ないし、自分と生計を一にする配偶者や親族に対して、医療費を支払った場合に、一定の金額の所得控除である。
一定の金額とは、年間の総所得金額により決定する。年間の総所得金額が200万円以上の場合は、医療費の負の担額が10万円を超えた分になる。

(例)

年間医療費

12万円の場合

医療費控除額

12万円-10万円=2万円

年間の総所得金額が200万円未満の場合、医療費の負担額が年間の総所得金額の5%を超えた分になる。

(例)

年間医療費

12万円(年間所得額180万円)

医療費控除額

12万円-180万円×5%=3万円

医療費控除による節税効果(所得税と住民税)は、課税所得の金額が330万円未満で医療費控除3万円につき、3万円×15%=4,500円となる。

医療費控除を受けるのに必要な手続きと対象となるケース

この医療費控除を受けるには、確定申告を行うことが必要になる。この際に医療費の証明書となる領収書やレシートの提出が必要となる。また、会社で年末調整を受けている場合は、源泉徴収票の提出も必要となる。

医療費控除の対象となる医療費は以下のものが挙げられる。

  1. 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)
  2. 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)
  3. 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
  4. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)
No.1122 医療費控除の対象となる医療費|所得税|国税庁


特に長期で入院をしたり、手術をした場合は、自分だけでなく、家族も対象となる可能性は大きい。
実際の病気やケガを治す目的となるものは医療費控除の対象となり、健康や美容目的となるものは対象とならないと考えてよいだろう。
しかし、医療費控除の対象となる要件は細かい。よって、実際に対象となるかどうかは微妙なものもあるが、医療費に関する領収書やレシートは保管しておいて、確定申告時に対象となるかどうかを精査するべきだろう。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制発端の目的は、医薬品を自主的に服用することを推進することだ。自発的に健康増進と病気の予防を行い、医療費と適正にすることを狙いとしている。
このセルフメディケーション税制は2017年1月1日から2021年12月31日の4年間、実施される予定である。
ただし、この制度は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除と選択適用となるので注意が必要だ。

www.goodbyebluethursday.com

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品はスイッチOTC医薬品と呼ばれるもので、一般の大衆医薬品となる。
対象となる医薬品は1,500品目にも及ぶ。この医薬品に該当するものは共通識別マークが付与されている。

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www.mhlw.go.jp
www.sukesuke-mile-kojiki.net

セルフメディケーション税制の対象となる要件と必要な手続き

セルフメディケーション税制の対象となるには、以下の4つの要件を満たす必要がある。

  1. 所得税と住民税を納税している
  2. スイッチOTC医薬品の購入費が年間で1万2千円を超えている
  3. 健康診断や予防接種を受けている
  4. 医療費控除の適用を受けていない

自分の健康増進に努めていることが条件となる。
このセルフメディケーション税制のスイッチOTC医薬品の購入費から1万2千円を差し引きした金額となる。ただし、最高で8万8千円(支払額10万円)となる。

このセルフメディケーション税制を受けるには、医療費控除と同様に確定申告が必要となる。また、医薬品購入の領収書やレシートの提出も必要となるので、整理と保管を忘れずに行わなければならない。

www.j-cast.com

セルフメディケーション税制の節税効果

セルフメディケーション税制を適用することで、所得税と住民税を節税することができる。
仮にスイッチOTC医薬品の購入費が年間4万円で、課税所得金額が500万円のケースで節税効果を確認してみる。

医療費控除額

40,000円-12,000円=28,000円(スイッチOTC医薬品購入額年間4万円の場合)

所得税 減税額

28,000円×20%=5,600円

住民税 減税額

28,000円×10%=2,800円

よって、スイッチOTC医薬品の購入費が年間4万円で、課税所得金額が500万円の場合は、所得税と住民税を合わせて、5,600円+2,800円=8,400円の節税効果となる。節税効果は大きいので、確定申告を推奨する。

セルフメディケーション税制は国民の自発的な健康増進を医薬品により行うことを推進したものだ。病院に通うことなく、薬で病気を予防、治癒することが狙いとなる。
従来の医療費控除は年間での医療費金額が高額でないと、対象にはならなかった。このセルフメディケーション税制では、医薬品の購入費が年間1万2千円を超えた場合であり、対象となる人は増えるであろう。よって、医薬品を購入した時は、領収書やレシートの整理と保管を忘れずに行い、確定申告の準備に備えるべきだ。

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170119115649j:plain 藤崎 徹(ファイナンシャルプランナー)
会計事務所勤務を経て、上場企業にて内部統制コンサルティング業務に携わる。現在は資格学校にて日商簿記試験対策・経理実務講座・税法実務講座と、FP継続研修講座にて財務分析や決算書セミナーを担当。
<保有資格> AFP、CFP科目(タックス)、日商簿記1級、税理士会計科目