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所得税や住民税対策に有効なふるさと納税とは

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出典:soumu.go.jp

所得税や住民税対策として、ふるさと納税という制度がある。誰でも自由に特定の地方に寄付を行い、返戻品として寄付した自治体から特産品をもらえるという制度だ。
ふるさと納税の手続き、仕組みについて、確認してみる。

ふるさと納税の手続き

ふるさと納税手続きは、確定申告が不要な場合と行う場合の2通りがある。
まずは、確定申告が不要な場合だ。手順は以下の通りになる。

1.ふるさと納税の申し込みをする
2.ふるさと納税を行う
3.ワンストップ特例書を申請する
4.特産品をもらう
5.寄附金額に応じて、住民税が控除される

ふるさと納税の申し込みは、ネット・郵送・FAXの3通りあり、一番簡単に手続きできるのが、ネット申し込みだ。

www.furusato-tax.jp
event.rakuten.co.jp

寄附金の払い込みは銀行払いかクレジットカード払いとなる。クレジットカード払いであれば、支払いを先に延ばせるだけでなくポイントもつくのでお得であるといえる。
ただし、クレジットカード払いにできるかどうかは寄附金先により異なるため確認が必要だ。

次にポイントとなるのは、確定申告書を不要とするために、ワンストップ特例書を申請する必要があるということだ。
このワンストップ特例書は自治体のサイトからダウンロード、あるいは自治体から郵送してもらうことで入手できる。あとは、特産品(返戻品)が送られてきて、住民税が控除される仕組みだ。特産品の送付時期はその人気度や在庫状況によっても異なる。

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出典:furusato-tax.jp

 

なお、この確定申告が不要となる人は、以下の条件を満たしている必要がある。

1.2015年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っておらず、4月1日以降に行っていること
2.住宅ローン控除(初年度)、医療費控除などを受けるための確定申告を行う必要がないこと
3.ふるさと納税の自治体先が5つ以下であること

これらの条件を満たしていた場合に、住民税を控除できる。ここでは所得税の還付がない。確定申告で行う場合は、所得税の還付と住民税の減額がセットとなるが、確定申告が不要の場合は、所得税の還付分が市区町村の住民税の減額になるという考え方だ。


次に確定申告を行う場合だ。手順は以下の通りになる。

1.ふるさと納税の申し込みをする
2.ふるさと納税を行う
3.寄附金受領証明書を受け取る
4.特産品をもらう
5.翌年、確定申告を行う(寄附金受領証明書を添付する)
6.所得税が還付されて、住民税が控除される

大事なポイントは、寄附金受領証明書が寄附金先から送付されてくるので、保管をしておくことだ。この証明書が確定申告時に必要となるためだ。

ふるさと納税のメリットは寄付でありながら、見返りとなる特産品がもらえることだ。様々な特産品の特典があり、人気の高い市区町村は在庫切れ状態となるので早目の申し込みが必要となる。
また、ふるさと納税の寄附先は自分のふるさとである必要はない。自分が欲しい特産品を選んで、寄附できるのはメリットであるといえる。

www.nta.go.jp

ふるさと納税による寄附金の限度額

ふるさと納税による寄附金の控除額は、寄附金から2,000円を控除した金額となる。
例えば、寄附金額は20,000円場合、20,000円-2,000円=18,000円が控除額となる。この金額を寄附金控除として、所得金額から控除され所得税や住民税が安くなる仕組みだ。寄附金額の全てが、節税につながるわけではないので、注意が必要だ。

また、ふるさと納税の適用を受ける寄附金の金額には上限金額が決められているので注意が必要だ。世帯年収500万円の場合で、限度額は59,000円となっている。

www.furusato-tax.jp

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税により、全ての場合において所得税と住民税が安くなるわけではない。
具体的には、元々所得税と住民税が課せられない人だ。この対象者は、ふるさと納税のメリットがない。
基本的にふるさと納税の恩恵を受けるのは、所得税と住民税を納付している人になる。
そして住宅ローン控除を受けている人だ。住宅ローン控除は税額控除と呼ばれるもので、元々所得税を最大限に減らすことができる控除だ。住宅ローン控除の適用で所得税が0になる場合は、税金対策がない。

また、ふるさと納税の限度額も引き下げになる点も念頭に入れておくべきだろう。
前述したように、世帯年収によりふるさと納税の上限額は決められており、上限額を超えて寄附を行った場合にもメリットはない。


サラリーマンの場合は、所得税に関しては年末調整により納めすぎていた所得税があれば、還付される。しかし、所得税対策となるものは、配偶者控除や扶養控除・保険料控除などと限られている。これら以外にふるさと納税を行うことは有益であるといえる。
ワンストップ特例で確定申告は不要となるので、この方法を検討するとよいだろう。
ただし、ふるさと納税の恩恵はすべての人に適用されるわけでない。所得税と住民税の納付がある場合なので、注意したいところだ。

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170119115649j:plain 藤崎 徹(ファイナンシャルプランナー)
会計事務所勤務を経て、上場企業にて内部統制コンサルティング業務に携わる。現在は資格学校にて日商簿記試験対策・経理実務講座・税法実務講座と、FP継続研修講座にて財務分析や決算書セミナーを担当。
<保有資格> AFP、CFP科目(タックス)、日商簿記1級、税理士会計科目