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IDeCo (個人型確定拠出年金)加入の得失を考える

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出典:npfa.or.jp

IDeCo(個人型確定拠出年金)は、2017年1月から確定拠出年金法の改正により制度の加入対象が公務員や専業主婦等に拡大するなど、大幅な制度改善が施行されたため、にわかに関心が高まっている。
IDeCoについての関心は非常に高く、税控除等の制度加入メリットや利回り比較、口座管理コスト等の手数料比較、利用方法等が注目されている。

だが、60歳までの社会人のほとんどが加入可能になった半面、その得失を考えるには各人各様の年齢やライフスタイルなどにより、場合を分けて考える必要もある。
ここでは、IDeCoの加入の得失と利用の留意点を中心に考えてみた。

改正後IDeCoの、それまでの制度との主な違い

制度改正前の確定拠出年金は、個人型確定拠出年金(個人型DC=IDeCoは制度改正後の愛称)企業年金(企業型DC)に分かれており、勤務先企業に企業型DCやそれ以外の企業年金の制度があれば個人DCには加入不可であった。

改正後は、タイプに関わらず企業年金加入者は個人型DCに重複加入も可能になり、新たに専業主婦等(国民年金の3号被保険者)や公務員も個人型DCに加入可能となった。
但しIDeCoは、後述するように加入時点から原則60歳まで資金を囲い込まれた柔軟性の少ない資金運用手段という側面を持つ。

確定拠出型年金はどのタイプも “長期間を複利で運用する” ことが基本だ。
そのため長期間固定の複利運用資金として、他の個人年金積立や一般の資金運用手段との長所・短所の比較を行い、将来的な経済リスク・資金運用効率等の検討を踏まえた判断が、厚生年金や公的年金を補完する「自分の年金」の確保に必要となる。

IDeCoの税制優遇メリットが他の手段に比べ格段に大きいためか、IDeCoの紹介や内容案内には加入者の状況によっては非常に重要な長期的観点を前提とした視点が少ない場合もある。
ここでは、まず長期間複利運用という運用面の特徴を重視しながらその得失を検討する。

IDeCoとはどのような制度か

  1. 原則60歳以降に給付金又は一時金を受取る。(中途換金は原則不可)
  2. 掛金は所得控除され、所得税等が軽減される。(税制上の優遇措置)
    ※利息や売買益などの運用収益に一切税金がかからないのも重要なポイント
    (確定拠出年金を60歳以降に受け取る際に所定の税金が賦課されるが一定の所得控除措置もある)
  3. 離・転職した場合、積立年金資産を持ち運べる。
  4. 毎月の積立額、運用商品の種類、配分等は自分で決める。
  5. 維持手数料、運営管理機関、事務委託先金融機関の手数料等が必要。
抜粋:個人型確定拠出年金|個人型確定拠出年金


この他に、改正後の企業型確定拠出年金には中小企業の事務負担軽減措置や「投資教育方法」の改善等に加え、月単位だった掛金の限度額計算が年単位に変更され、拠出枠を年間限度額内で繰り越せるようになった。

IDeCoのメリット・デメリット

メリット

  • 税制上の優遇措置。
    (例えば25歳加入で、60歳迄の平均年収500万円、掛け金が3万円/毎月計35年間の場合、合計1260万円が所得税・住民税課税について全額所得控除され、結果として約250万円の節税メリットが見込まれる。これがIDeCo最大のメリットだ。)※表2参照
  • 投資商品の分配金等の運用益も非課税。
    (上記条件で東証一部平均配当利回1.7%で運用した場合、35年複利で約100万円の配当所得税優遇メリットが期待できる)
  • IDeCoは払込資産が個人資産として保証されるので、年金団体破綻等による給付水準引下リスクがない。
  • 離転職時のポータビリティが保証されている。
  • 個人で掛金額、対象運用商品等を自由に設定出来る。

デメリット

  • 運用商品によっては相場変動等で総支払額より給付総額が減るリスクがある。
  • 加入者が内容を個別に検討できるように、投資可能商品種類が一定の範囲内に抑制されている。
  • 60歳迄、長期間現金化が出来ないため、積立期間内に大きな経済変動等が起こった場合のリスクに対応出来るする選択肢が少ない。
    (資産を現金化して、金地金や不動産等に移すことは出来ず、大幅インフレ等による資産価値減少が予測される場合でも対策が難しい。)
  • 口座開設時や、維持に複数の手数料がかかる。※表1参照
    (一定の口座残高がないと税軽減メリットが少額で、手数料負担の方が大きくなる場合がある。)
【表1】 IDeCoの利用手数料
加入時・移換時の手数料
口座維持手数料
支払先
金額(税込)
支払先
金額(税込月額)

国民年金基金連合会

2,777円

国民年金基金連合会

103円

委託金融機関

0円~1,200円程度

委託金融機関等

64円+α

合  計

2,777円~4,000円程度

合計(12か月)

2,000円~8,000円程度

※この他、運営管理機関変更時にも手数料が発生する。

委託(運用)期間から考えるIDeCoのメリット・デメリット

IDeCo最大のメリットである税優遇措置は、利用(積立期間)が長く運用収益が大きいほど受けるメリットが大きい。
但し60歳まで原則換金不可なので、税優遇措置を充分受けるためにも長期間の資金運用が望ましい。

一方で、長期固定運用による期間中の資産価値減少リスクがある。
運用期間内に適宜、運用商品や資金配分を変更すれば、インフレや為替変動等の経済リスクには対応可能で、長期運用リスクとはならないが1970年代初めのような急激かつ大規模な経済リスクについて、個人が柔軟かつ適切に対応するのは困難で、リスク回避は難しい。
 
税優遇メリットが大きい高額所得者や年金受給までの期間が短い世代には、こうした長期運用デメリットは比較的少ない。
だが、数十年後の受給を期待する若年者は、利用開始前に受給開始迄の長い期間内に起こりうる経済変動・経済リスクと税優遇等のメリットを天秤にかけて、投資する掛金額や投資対象について充分な吟味が必要だ。

長期の運用期間は運用益も加算した累計節税期待額を試算する

メリットの項目で取り上げた事例を例として考えてみよう。
月3万円のIDeCo累積投資額は35年で累計1260万円になり、積立資金から得られる運用益は約450万円となる。この運用益への課税免除による節税メリット額は約100万円だ。

これに先述した所得税等の税優遇メリット額250万円を加えると、IDeCoのメリット総額は約350万円となる。(最終資金残高は約1700万円)

【表2】 IDeCo税優遇シミュレーション(3万円/月、年利1.7%複利運用)
所得税等の優遇額(35年間)
運用益にかかる税優遇額

総所得

17,500万円

運用益総額

4,425千円

累計所得控除額

1,260万円

課税額(20%)

約1,025千円

節税額

約250万円

税優遇額(課税免除)

約1,025千円

※IDeCoによる優遇(免除)税額合計=約350万円

年金受給開始時点で、約2000万円(節税分約250万円も加算)がIDeCoの生んだ成果である。

長期積立には、累計節税効果と積立掛金額とのバランスが重要

例示した2000万円という金額を、1970年代のインフレ時代に当てはめてみる。

当時の総合卸売物価は1973年に15.6%、翌年は31.4%に上昇し、同様に賃上げ率は20~33%と上昇し、大卒初任給は月約4万円から10年後には3倍の約12万円になった。
この10年間で年金必要額が3倍になったとも考えられる訳だ。
もし同じことが今後発生した場合、35年間積み上げた年金原資2000万円の価値は、(単純化すれば)700万円以下の値打ちにしかならない。

償還までのリスクも考慮する

今後、数十年間のスパンで考えた場合、日本でも過去に何回も発生したハイパーインフレが来ないという保証はない。

その場合に、自分の年金資金が随時現金化できれば、インフレ初動の時点で換金し、海外や金融商品以外の運用手段を選ぶことは可能だが、繰り返しになるがIDeCoの資産は60歳まで一切換金できない。

また全く別の話ではあるが、数十年の間には知人の起業などの際に、まとまった資金さえあれば共同事業が可能な場合もある。この場合のIDeCoへの資産集中による損失は「収益機会の損失」となる。
そこまで特殊なケースでなくても、自分を含めた周囲の思わぬ医療費負担や地震等の災害による資産損失の際には、別途医療保険や損害保険の備えは(もちろんIDeCo加入の有無に関わらずだが)非常に重要かつ必須のリスクヘッジ手段だ。

IDeCoの長期間利用で最も賢い投資の基本は“分散投資”

資金運用商品には、国内のインフレに対応可能なものも存在するし、今後も様々な商品開発が行われるだろう。

IDeCoに多くのメリットがあることは間違いなく、加入に際してはメリット・デメリット検討に加え、運用会社(証券会社等)や運用リスク運用商品の選択に十分な検討が必要だ。
ここまで、主に将来的なインフレリスクに警鐘を鳴らしたのだが、インフレ以外のリスク要因も考慮すると、IDeCoの場合でも目先の利回りや運用コスト、元本保証だけにとらわれない柔軟な商品選択と、ハイリスク・ローリスクも含めた色々な狙いを持った複数の運用商品を使った分散投資戦略が、将来の確かな年金受給には必要だろう。

なお、年金受給については加入している公的年金の年金制度が複数あり、一般会社勤めの場合の厚生年金の場合と国民年金やその他公的年金の場合は後述するように一時金受け取りの場合などで課税所得の控除内容に差がある。

将来的には年金制度の一本化が進み、IDeCo制度による実際の年金受給の際には課税額等の差はなくなるかも知れないが、現段階では自分が加入中の公的年金や企業年金等の状況もIDeCo加入に際して確認したい。

ケース別に考えるIDeCo加入の注意点

1.退職金制度による違い

一般的に退職金は一時金で受け取ることが多いが、その他にも「退職金を年金形式で受け取る」制度や一部を企業型確定拠出年金で受け取る場合もある。さらに「前払い退職金」とい、企業在職中に給与等に上乗せしての支給が可能な制度もあり、退職金制度がない企業ももちろんある。
これらにより、利用できる内容や掛金限度額が替わるケースもあるので事前に確認が必要となる。

一例として、個人型確定拠出年金資産を一時金として受け取る場合に「退職所得控除」制度が利用でき「加入期間」に比例して控除額が大きくなる。(勤務年数ではない)

退職所得控除計算は1年40万円だが、20年超の場合21年目から70万円となる。
【計算例】25年加入の退職所得控除 ⇒ 40×20+70×5=1150万円
なお、この控除金額を越えると、越えた所得の50%に所得税が賦課される。


年金以外に退職金が出る場合は、勤務年数と確定拠出年金加入期間のうち、長いほうで年数を決まるが、控除後の退職所得は金額により累進税率で課税されるので会社からの退職金額が大きい場合は要注意だ。
この場合、退職金支給の年度と確定拠出年金を受取る年度を変えると、同一年内受給に比べて合算後の退職所得が同額でも退職所得税の額を少なくできるケースがある。
受給の際の所得税率などの違いも総合的に考えて、受け取り方法を検討することが必要だ。

2.企業年金制度による違い(転職の場合)

現在の企業年金制度には厚生年金基金確定給付企業年金(企業DB)に加え確定拠出年金(企業型IDeCo)の3つの年金形式がある。

さらに、企業DBには「基金型」と「規約型」の二種類の運用形態に区分される。
IDeCoも「企業型」と国民年金基金連合会が運営する「個人型」に分けられ、税務上のメリット等がそれぞれ異なるが、企業DBもIDeCoの場合も給付を年金として受給した場合には公的年金等控除、一時金として受給した場合には退職所得控除となることは同じだ。

企業型IDeCoには、マッチング拠出という企業が拠出する掛金に社員も掛金を追加できる制度が利用できる場合があり、個人型IDeCoと同様の税制優遇が受けられる。
但し転職等で勤務先が変わり転職先が同じ制度ではない場合、個人型IDeCoにそれまで積み立てた資産を移す手続き(手数料必要)が必要となる。(手続きを忘れると税制や運用等が不利となる)

3.年齢による違い

IDeCoの運用は長期・複利運用が基本であるので、税制上のメリットは大きいが運用先・運用手段による利子等の収益の差も大きい。
運用商品には、大きく定期預金・保険商品等の元本確保型と投資信託に分けられるが、投資信託での運用には、申し込み手数料・信託報酬・信託財産保留等の費用がかかり、運用結果(運用収益)にも関連する。

さらに重要なことが、開始後のリバランスとリアロケーションだ。
収益やリスクに応じて配分したIDeCoの運小商品の組み合わせは、長期運用によってバランス(資産配分比率)が変わるので、適宜見直すことが基本だ。さらに、年齢や収入の変化等で許容できるリスク許容度自体が変化することもある。
このため、20代でIDeCo運用を始める場合には、毎年の運用報告等を参考に、資産配分自体の変更や運用会社を変更(リアロケーション)することが必要な場合もある。

また年代により、仮に20代には「長期運用」のメリットを充分生かせる運用、生活所要資金が増える30代には掛金とのバランスを考慮し、40代には教育資金等の負担増も考えながら(収入が増えていれば)所得税軽減メリットを充分生かす運用、50代になれば年金受け取りも近いので、安定運用(短期間では運用の失敗を取り返し難い)を重視するというような考え方もあるだろう。

こうした判断には、個人の「金融リテラシー(資産運用技術、経済知識等を含む金融に関する知識や情報を正しく理解し、主体的に判断できる能力)」の習得・学習も必要となるだろう。

4.運用スタイルの考え方

IDeCoの資金運用は、税制メリットを生かすために収益期待の大きい投資信託が主要な運手段の選択肢と考えてよい。
対象となる投資信託の種類を運用方法で区分すると、市場の平均的な運用を反映した収益が得られるインデックス型投資信託「パッシブ運用」と、投資信託の運用者が専門的手法で市場平均を上回る収益を目指す「アクティブ運用」に二分される。

アクティブ運用には、さらに企業の成長性等に重点を置く「グロース型」と企業価値(割安株)に重きを置く「バリュー型」などに分かれる。
どの種類も、一定のリスクと収益(リターン)があり、一般的にリスクが高い商品種類は大きなリターンが期待できるので、選択する商品の組み合わせを考えた分散投資が推奨される。

商品の組み合わせや手数料は、証券会社等により大きく異なる。例えば口座管理手数料、運営管理手数料等の管理コストは、ネット証券の楽天証券では、IDeCo加入手数料が無料で、楽天証券から他の金融機関に移管する場合に発生する「移管手数料」が、4,000円(税別)となっている。口座管理手数料は原則として無料(年金資産残高が10万円未満の場合は、税別月額210円が必要)だ。

これに対し同じネット証券のSBI証券の場合は、口座管理手数料無料の条件がやや厳しいが、対象となる運用商品の種類が楽天証券より多いという利点がある。
口座管理料が無料になる運用会社は、この他にも大和証券やみずほ銀行などいくつかあるので比較選択肢は多い。

IDeCoを取り扱う金融機関は、都市銀行・地方銀行・信用金庫・労働金庫・証券会社・信託銀行・生命保険会社・損害保険会社等々100社以上あるが、手数料等の経費以外にどのような運用商品をラインアップに揃えているかどうか、手続等の分かりやすさ等も含めて自らが多くの選択肢の中から総合的に判断して選ぶ必要があるだろう。

IDeCoの利用方法(手続き等)

特定非営利活動法人の確定拠出年金教育協会によるHP上には、個人型確定拠出年金ナビ【IDeCoナビ】によるシミュレーションのページが提供されており、自分で各種条件を確認が可能だ。

www.npo401k.org


利用した場合のIDeCoの掛金は、毎年全額が所得控除の対象となることは重要なポイントで、年末調整や確定申告の際には、掛金全額が所得控除される。
納付すべき所得税・住民税が安くなるので、確定申告の保険料控除申告書記載等を忘れないようにしたい。

IDeCo加入の考え方

IDeCo加入に限らず、老後のライフプランとして「老後資金」を考える場合には、60歳以降の生活をイメージし、必要資金を見積もる必要がある。
また、勤務先の企業年金や転職の経験有無、自営業の場合など、冒頭に触れたようにIDeCoへの取り組み方は多種多様である。
IDeCoについては既に相談機関や各種公開資料も準備が進んでいるので、基本は自己判断となるのだが、事前に十分に仕組みや加入の得失を調査・考慮したうえでIDeCo加入に臨みたい。

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170111181053j:plainK. 和気
損害保険会社等で担当者約5年、決済責任者を含め通算10年以上にわたり数百億円に及ぶ単独資金決済運用(最終決定)を担当。現在は非常勤顧問として勤務の傍ら、マーケットや経済情報をタイムリーに取り入れ、株式・為替・債券等にて資産運用を行い、日々実益を出している。