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Money Clip

お金に関するニュースをクリップ!

老後資金の備えとリスク分散による資産運用の必要性

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医療の進歩により、日本人の平均寿命は延びてきている傾向にある。男性の場合で83歳、女性の場合で88歳とますます長寿化している。

豊かな老後生活を送るために、どのように資産運用を行うべきかは悩みのタネだ。
老後生活に必要な資金と資産運用について、様々な方法を検討してみる。

老後の生活に必要な資金

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出典:style.nikkei.com

現役世代を引退するのが60歳とした場合、男性の場合で23年、女性の場合で28年もの生活資金の確保が必要となる。
この期間に必要な生活資金は、現役を引退した後にかかる生活費から現役引退後の公的収入を差し引いた金額となる。
平均的に夫婦2人で毎年300万円前後かかるとした場合、300万円×28年=8,400万円で、公的収入が2人で5,000万円とした場合は約3,000万円の生活資金が必要になる。よって、3,000万円ほどの資金を現役引退する年までに資産として用意するにはどのようにすべきかを考える必要がある。

リスク分散による運用の必要性

資産運用を行う上で大事なのは、資産を分散して運用することだ。資産は大きく分けて株式と債券に分けるべきであるといわれている。株式は変動リスクが激しいが、債券の場合は安全性が高い傾向がある。
この株式と債券はさらに、国内と海外のものに分けると、結果的に国内株式、外国株式、国内債券、外国債券の4種類に分類できる。

日本人の資産運用の傾向として、日本の円による預金や債券による運用に頼っている傾向がある。これは、物価の傾向がデフレで円高の傾向の時は強みを発揮する。しかし、インフレや円安の傾向の時は有効とはならない。
インフレで円安の時は外国株式、デフレで円安の時は外国債券、インフレで円高の時国内株式が運用手段としては適している。

物価の状況や円高や円安は操作できるものではなく、常に変動する。したがって、資産運用もどの局面においても機能するようにしておくべきであるといえる。そのためには、リスク分散させるために資産もある特定の商品を所有するのではなく、に国内株式、外国株式、国内債券、外国債券の4種類の資産を均等に所有しておくべきであるといえる。

アパート経営やマンション経営

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株式や債券に投資を行う場合、銘柄を選ぶ必要があり、日々研究が必要となる。よって、投資を行うための手間もかかる。不労所得で、かつ安定収入を得る方法としてはアパート経営やマンション経営を行う方法がある。

アパートやマンションを購入するには多額の資金を必要とする。しかし、自宅の不動産を担保にして、借り入れを行うことで、アパートやマンションの購入代金に充てることは充分、可能である。借入資金は家賃収入の一部を充てていくこともできる。借り入れの返済が終了すれば、家賃収入は新たな個人的な年金収入となりえる。

また、資産運用を行う上で大事なのが、税金の対策だ。アパート経営やマンション経営を行うことで発生する家賃収入は不動産所得となる。この不動産所得には所得税が課せられるため、確定申告が必要となり、他の給与所得や事業所得と合算して、計算を行う必要がある。
不動産所得は家賃収入から必要経費を差し引きして、計算する。必要経費とは、具体的は、借入にかかる支払利息や減価償却費となる。減価償却費は建物の取得価額をもとに耐用年数にわたって計算した経費だ。

 

物件額面
耐用年数
減価償却費(年間)
5,000万円
25年
200万円

 

上記の場合、減価償却費は現金の支出を伴わない経費となる。仮に年間の家賃収入が150万円で減価償却費が200万円とした場合、150万円-200万円=△50万円となる。この赤字分は他の給与所得や事業所得と合算できる。これを損益通算という。
例えば、給与所得300万円で、△50万円の不動産所得があった場合、300万円-50万円=250万円となり、この所得金額をもとに所得税を計算できる。よって、アパート経営やマンション経営を行うことで所得税の節税効果を期待できる。

アパート経営やマンション経営を行うことでメリットは多いが、デメリットも生じる。預金や債券の投資のように元本が確保されているわけではないことだ。不動産の価格は株式の価格と同様に価格の変動を伴うものだ。アパート経営やマンション経営で家賃収入を得られたとしても、売却時には売却損が発生する可能性もある。よって、最終的に売却する場合はタイミングを見計らう必要がある。

さらに、アパート経営やマンション経営では空室になるリスクもありえる。その場合、家賃収入はゼロとなるため、その期間は借り入れの返済などを自分の資金取り崩して行うことになる。よって、アパート経営やマンション経営を行う際は、リスクも充分に検討する必要がある。

老後資金は余裕をもって備えておくべき

老後の生活資金はあればあるほど、余裕のある生活を期待できることになる。年金の収入は決められており、年金だけに頼るのは限界がある。なるべく、早い時期から、給料以外の副収入を得ることを考えるべきだ。
そして、資産もある程度のリスク分散を行い、アパート経営やマンション経営などの不労所得を得る方法も検討するべきだ。

 

コラム執筆者

f:id:Money_Clip:20170119115649j:plain 藤崎 徹(ファイナンシャルプランナー)
会計事務所勤務を経て、上場企業にて内部統制コンサルティング業務に携わる。現在は資格学校にて日商簿記試験対策・経理実務講座・税法実務講座と、FP継続研修講座にて財務分析や決算書セミナーを担当。
<保有資格> AFP、CFP科目(タックス)、日商簿記1級、税理士会計科目