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お金に関するニュースをクリップ!

経済

【インバウンド消費動向】外国人観光客のコト消費はどこまで進むか

インバウンド拡大の中、外国人観光客は買い物や単なる名所観光から、神社参拝や参加型田んぼ観光など日本独自の文化を求める「コト消費」観光にも広がり始めている。インバウンド消費がこれからの日本経済に占める比重は増す一方と思われている。日本特有の…

【EU世論調査】ユーロバロメーターはいつ、どんな時に動くか?

日米欧の経済圏の中では、EU諸国・ユーロ経済圏は好調な景気を維持し、ユーロ相場も堅調だ。ユーロ圏は、ブレクジットやギリシャ危機を乗り越え、仏のマクロン大統領選出を契機に経済安定度と成長期待が高まっている。 政治に不安定要素を抱える日米とは異な…

安全通貨の「円」が売られるときはいつか?

上空をミサイル通行が予告されても買われる円の強さは、世界の通貨の中でも際立っている。メディアでは、地政学リスクの高まりで上昇する円相場に「安全資産の円が買われた」とステロタイプの反応を示すが、円買いの理由はかならずしも一様ではない。今後予…

持ち株会社の戦略について考える

海外M&Aや国内企業同士の統合、合併で増加する持ち株会社(社名に「ホールディングス」が入ることが多い)形態だが、こうした企業体の意思決定や企業戦略はどのようになり、経営効率は統合の狙い通りに上昇したのか?幾つかの事例から、伸びる持株会社の戦…

バノン解任後のトランプ政権閣僚とゴールドマンサックス

出典:thepage.jp 5月に全閣僚が揃った米国トランプ政権だが、広報部長の交代劇やバノン主席戦略官の解任で一層の混迷に入ったと言われている。閣僚達の中で、大きな位置を占めていたゴールドマンサックス社(以下「GS」と略記)出身の集団から、バノン氏が…

ブラックスワンと保険

“ブラックスワン”という言葉の意味は意外と知られていないかも知れない。ブラックスワンと保険と言えば、外資系保険会社のTVCMに登場する黒い白鳥のキャラクターを思い浮かべる人も多いだろう。しかし、本来の意味は事前想定より高い確率で発生する事象であ…

【コンビニ業界の戦略】ファミリーマートの攻めの経営は成功するか

大手コンビニの競争が激烈だ。最大手「セブン‐イレブン・ジャパン」(以下「セブンイレブン」と略記)は、沖縄県への出店で、遅れていた全国展開完了となり、2万店近い国内1位の店舗数となっている。三菱グループ傘下の「ローソン」は巨大グループの支援も…

【ロシア経済の未来】極東開発と農業生産の可能性

経済制裁と資源価格低迷の影響で苦境にあったロシア経済に回復の兆しが見え始めた。北方領土に関連した、極東開発とエネルギーや水産等の資源問題を通じて、日本経済にも大きな影響のあるロシア経済の未来はどのように展開するのか?北方領土開発と関連の深…

ドル安、円安、ユーロ高傾向の先にあるもの

ドル弱含みの中、ユーロは各通貨に対しで強い動きを示しているが、日本円については国内政治情勢も絡んだ、やや方向感のつかみづらい動きが続いている。様々な要因で変動する、これら主軸3通貨の今後の動きと相場を左右する要因について、ユーロ圏の現状と今…

【活躍する若者が支える日本経済】ニューヒーローの経済効果が未来を変える?

日本で若い世代の活躍が目立っている。スポーツ界では、卓球や水泳は十代選手が第一線で活躍し、陸上やサッカーなど人気スポーツでも新世代の登場が人気を呼んでいる。フリークライミング、スノーボード等の新種目でも若い世代が躍進し、スポーツ界の底上げ…

中国株投資の魅力と見えないリスク

中国の景気減速懸念が薄れ、高値圏にある欧米市場に比べた中国株投資の上昇余地も注目されている。最近の発表でも四半期のGDP成長率で6.9%という中国の高い経済成長等から、一昨年の急落以降、やや落ち着きを取り戻した感のある中国株式市場の、これからの…

欧米日、各中央銀行の出口戦略はどうなる?

先進各国の中央銀行の「出口戦略」が話題になっている。米国では、6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)でFRB(米連邦準備制度理事会)保有資産の圧縮開始について声明を出した。EUにおいても、ECB(欧州中央銀行)が金融緩和解除について議論していることは公…

EU離脱が英国経済崩壊を招く? 影響する日本企業は?

英国のEU離脱(ブレグジット)交渉が始まった。期限が定められた交渉で総選挙に敗北した英国の立場は弱く、EU主導で離脱条件が決まる公算も高い。最終的な結果は未定だが、内容次第ではこれまでの想定以上に英国経済への深刻な影響が出るとの観測も出始めて…

ネスレ、ペプシコの人員削減計画は何を意味するのか?

最近とあるニュースが気になっている。米国の大手飲料メーカーのペプシコやスイスの国際企業ネスレの人員削減計画の相次ぐ発表だ。原因は、単なる売れ行き不振による生産の調整ではなく。人材の確保が困難な場所からの生産拠点の移転が理由の様だ。このニュ…

【非関税障壁と日米通商交渉】農業保護と自由貿易の課題とは

バター不足やバター値上げが続く乳製品不足。ジャガイモ不作による、ポテトチップス危機。 一見無関係に見えるこの二つのニュースの共通項は、日本の農業分野における「非関税障壁」なのかも知れない。「バター危機は酪農家への過保護」との声は、ポテトチッ…

PB(プライベートブランド)商品はなぜ売れる?安さだけではないその魅力を探る

スーパーやドラッグストア等のプライベートブランド(以下「PB」と略記)商品の販売推進戦略が成功し、売り上げを伸ばしている。最近の好調なPB商品の背景には、定番ブランド品に比べて低価格という魅力だけではなく、独自の消費者へのアピール力もあるよう…

企業決算予想と想定レートから見える企業戦略

3月期決算企業の2016年度決算と今期業績見通しが発表され、2017年度業績予想の前提として、上場企業では500社近くがドル/円等の「想定為替レート」を併せて発表している。輸出入企業では各社の想定為替レートと業績予想が密接に関係しており、想定する為替…

小売業を救うか?売上急伸するドラッグストアの未来

報道によれば、食料品等の取扱いも始めたことで急速に売り上げが急伸している国内ドラッグストア業界の総売り上げは2016年度に百貨店を越えた。急成長のドラッグストアは、今後もこれまでのようなスピードで店舗拡大と売り上げを増やし不振の小売業を力強く…

トランプリスクで為替はドル安?ドル高?にわかに高まるアメリカの政治リスク

出典:bbc.com 突然のFBI長官更迭からトランプ大統領の「ロシアゲート」懸念が高まった、アメリカの政治リスクはヨーロッパ以上という声も出ている。今後のトランプ政権の動向や政権内部の権力争いも絡む大統領や閣僚等の発言は、ドル相場の方向性に大きく関…

自社株買い発表企業の株価パフォーマンス

3月末決算企業の決算発表が進む中、自社株買いを発表する企業数は高い水準を保っている。では、自社株買いの実施(予定・検討)企業の、発表後株価パフォーマンスはどうなっているのだろう。 自社株買い方針発表時には当該企業の株価は人気化するケースが多…

“ももクロ vs リノベーション” 私鉄新戦略から見える経営姿勢

出典:tokyu.co.jp/tobu.co.jp 首都圏の私鉄にも、少子高齢化や製造業不振の影響が及んでいる。田園調布・横浜等の人気住宅街をテリトリーとし、前例のない革新的な駅・地域連携戦略を始めた東京急行電鉄(9005)と北関東に展開した広域路線を持つ東武鉄道(90…

国民年金・生活保護農家からAIへ?高齢化農業の課題と未来

農業の高齢化は深刻化を通り越して、すでに危険水域にあると言われている。今後10年、20年経過後の過疎・高齢化の村と農業の将来を憂慮し、日本経済への影響を心配する声は大きいが、その解決策についてはまちまちのようだ。 ここでは高齢化の進む農山村…

じゃがいも不作でポテトチップス業界に大ブレーキ、カルビー&湖池屋の戦略

出典:calbee.co.jp koikeya.co.jp 菓子製造・販売大手のカルビー(2229)は2017年4月にポテトチップスの一部商品を販売終了や休止を発表した。昨夏の台風の影響によるものだ。同じく業界大手の湖池屋(2226)も、高級ブランドのポテトチップス販売休止、出…

為替市場はEU崩壊を予測するか?ユーロとEUの未来を探る

フランス大統領選の第1回投票は、事前の世論調査通りマクロン氏が1位となり、3位以下の他候補からの支持表明もあって第2回投票での大統領選出に近づいた。この結果により値下がり傾向にあったユーロは大きく上昇した。しかし、今後も火種が残る欧州政治…

ソニー本格復活は近い?新メディア戦略とキラーゲームコンテンツ「Fate/Grand Order」

ソニー(6758)の業績は好調に回復をみせている。株価も2000年の最高値は勿論、リーマンショック前の高値にはまだ達していないものの、中期的には上昇傾向だ。発表された今年4-6月期の決算発表内容の分析から、売上が好調な人気ゲーム関連の新戦略と新たな映像…

GDP算入は難しいか?ネットビジネス統計

ネット小売り利用額の総計は年間15兆円規模に達したとの報道がある。年々増加するネット販売は年間約140兆円の見込み額で、全国小売業の売上額から考えても無視できない規模だろう。<H28政府サービス動態統計室調査>消費の一角を占める規模となったネ…

ゼネコンの底力はどこから生まれるか

出典:toyokeizai.net 大手ゼネコンの業績は、リーマンショック後の建設不況を完全に克服し、急ピッチで回復している。特にスーパーゼネコンと言われる5社の業績は、2016年に3社が過去最高益を更新し、今後も5社の高い利益水準を維持できそうだ。 旺…

モディノミクスは成功するか?経済大国インドの光と影(その2)

出典:capitalfm.co.ke GDP7%成長、株価上昇基調のインド経済。若年人口が多く、将来的な人口世界一が確実視されているインド経済の可能性はさらに大きい。自ら「安倍首相の経済政策を尊敬する」と述べ、次々に繰り出される経済施策が “モディノミクス” と…

米国対外防衛戦略の主役「第3オフセット戦略」国内企業の新戦略への対応は?

出典:jp.sputniknews.com 米国防総省は、軍事技術のイノベーション、革新的作戦構想、兵器調達と兵站共通の全面改革が必要と提唱し、これらを「第3オフセット(相殺)戦略」と命名し最新防衛戦略の中心と考えている。 具体的には無人機による軍事作戦、海中・…

米国対外防衛戦略の切り札「第3オフセット戦略」と日本の役割

出典:tokyoexpress.info 少し耳慣れない「第3オフセット(相殺)戦略」という言葉だが、これからの米国の防衛力整備には、重要な意味を持った概念だ。トランプ大統領が推し進めようという6兆円という多額な防衛予算拡大の背景にあるかも知れない、この次世代…