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ニュース

【インバウンド消費動向】外国人観光客のコト消費はどこまで進むか

インバウンド拡大の中、外国人観光客は買い物や単なる名所観光から、神社参拝や参加型田んぼ観光など日本独自の文化を求める「コト消費」観光にも広がり始めている。インバウンド消費がこれからの日本経済に占める比重は増す一方と思われている。日本特有の…

【EU世論調査】ユーロバロメーターはいつ、どんな時に動くか?

日米欧の経済圏の中では、EU諸国・ユーロ経済圏は好調な景気を維持し、ユーロ相場も堅調だ。ユーロ圏は、ブレクジットやギリシャ危機を乗り越え、仏のマクロン大統領選出を契機に経済安定度と成長期待が高まっている。 政治に不安定要素を抱える日米とは異な…

地球環境を救う塩害高耐性植物は農業革命で世界を変えるか?

東日本大震災で広範囲に塩水に使った水田を復活させるために、塩害に強い品種の開発が急ピッチで進んでいる。その研究の中から、海辺の食物が持っている塩水に負けない植物の秘密が明らかにされつつある。この仕組みが応用できると、中東やアフリカの砂漠地…

安全通貨の「円」が売られるときはいつか?

上空をミサイル通行が予告されても買われる円の強さは、世界の通貨の中でも際立っている。メディアでは、地政学リスクの高まりで上昇する円相場に「安全資産の円が買われた」とステロタイプの反応を示すが、円買いの理由はかならずしも一様ではない。今後予…

バノン解任後のトランプ政権閣僚とゴールドマンサックス

出典:thepage.jp 5月に全閣僚が揃った米国トランプ政権だが、広報部長の交代劇やバノン主席戦略官の解任で一層の混迷に入ったと言われている。閣僚達の中で、大きな位置を占めていたゴールドマンサックス社(以下「GS」と略記)出身の集団から、バノン氏が…

半導体活況から5G銘柄へ?人気テーマの関連銘柄を占う

2020年からのサービス開始と言われていた次世代移動通信用の5Gシステムが、規格統一の進展で当初想定より早期の供用も浮上している。大容量・高速通信を提供する5G関連で、「IoT」「ロボット・AI」「VR(AR)」「自動運転」「ドローン」などの次世代テクノロジ…

【政治リスクと為替】北朝鮮情勢、トランプ政権混迷、安部新内閣で為替はどう動く?

米国では大陪審設置が決まり、大統領を巡る疑惑の調査中、トランプ大統領発言の人種差別姿勢への批判も強まっている。またインフレに対する評価等から、金利引き上げ観測もやや後退気味だが、この政治不安や金利動向にもかかわらずドルは意外に底堅い。 一方…

【活躍する若者が支える日本経済】ニューヒーローの経済効果が未来を変える?

日本で若い世代の活躍が目立っている。スポーツ界では、卓球や水泳は十代選手が第一線で活躍し、陸上やサッカーなど人気スポーツでも新世代の登場が人気を呼んでいる。フリークライミング、スノーボード等の新種目でも若い世代が躍進し、スポーツ界の底上げ…

欧米日、各中央銀行の出口戦略はどうなる?

先進各国の中央銀行の「出口戦略」が話題になっている。米国では、6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)でFRB(米連邦準備制度理事会)保有資産の圧縮開始について声明を出した。EUにおいても、ECB(欧州中央銀行)が金融緩和解除について議論していることは公…

【日経平均:東芝除外】レギュラー脱落を下された電器産業の雄

8月1日から東芝(6502)が日経225構成銘柄から外され、入れ替わりでセイコーエプソン(6724)が組み入れられる事が正式に決まった。 もともと東芝は、2017年3月時点で債務超過状態が確認された事により東証2部への鞍替えが決まっていたが、この度、日本の株式市…

EU離脱が英国経済崩壊を招く? 影響する日本企業は?

英国のEU離脱(ブレグジット)交渉が始まった。期限が定められた交渉で総選挙に敗北した英国の立場は弱く、EU主導で離脱条件が決まる公算も高い。最終的な結果は未定だが、内容次第ではこれまでの想定以上に英国経済への深刻な影響が出るとの観測も出始めて…

「空売りファンド」の売り推奨銘柄の株価推移

最近の株式市場で、特に新鮮味のない悪材料でも「空売りファンド」と呼ばれる調査会社のレポート発表で急落する銘柄がある。株価指標が割高の銘柄は、特に悪いニュースに大きく反応し株価が急落するケースがある。このような場合に保有株や新規投資について…

ネスレ、ペプシコの人員削減計画は何を意味するのか?

最近とあるニュースが気になっている。米国の大手飲料メーカーのペプシコやスイスの国際企業ネスレの人員削減計画の相次ぐ発表だ。原因は、単なる売れ行き不振による生産の調整ではなく。人材の確保が困難な場所からの生産拠点の移転が理由の様だ。このニュ…

夏ボーナスの支給額は?税金で減った分を取り戻すには

今年の夏のボーナスはいくら支給されましたか?使うことに気持ちが向かっていると、つい手取り額ばかり気になって実際の稼いだ金額のことが分からない人も少なくありません。ボーナスも給与と同様に、額面の金額から税金や社会保険料を差引いたものが振り込…

【非関税障壁と日米通商交渉】農業保護と自由貿易の課題とは

バター不足やバター値上げが続く乳製品不足。ジャガイモ不作による、ポテトチップス危機。 一見無関係に見えるこの二つのニュースの共通項は、日本の農業分野における「非関税障壁」なのかも知れない。「バター危機は酪農家への過保護」との声は、ポテトチッ…

PB(プライベートブランド)商品はなぜ売れる?安さだけではないその魅力を探る

スーパーやドラッグストア等のプライベートブランド(以下「PB」と略記)商品の販売推進戦略が成功し、売り上げを伸ばしている。最近の好調なPB商品の背景には、定番ブランド品に比べて低価格という魅力だけではなく、独自の消費者へのアピール力もあるよう…

企業決算予想と想定レートから見える企業戦略

3月期決算企業の2016年度決算と今期業績見通しが発表され、2017年度業績予想の前提として、上場企業では500社近くがドル/円等の「想定為替レート」を併せて発表している。輸出入企業では各社の想定為替レートと業績予想が密接に関係しており、想定する為替…

小売業を救うか?売上急伸するドラッグストアの未来

報道によれば、食料品等の取扱いも始めたことで急速に売り上げが急伸している国内ドラッグストア業界の総売り上げは2016年度に百貨店を越えた。急成長のドラッグストアは、今後もこれまでのようなスピードで店舗拡大と売り上げを増やし不振の小売業を力強く…

トランプリスクで為替はドル安?ドル高?にわかに高まるアメリカの政治リスク

出典:bbc.com 突然のFBI長官更迭からトランプ大統領の「ロシアゲート」懸念が高まった、アメリカの政治リスクはヨーロッパ以上という声も出ている。今後のトランプ政権の動向や政権内部の権力争いも絡む大統領や閣僚等の発言は、ドル相場の方向性に大きく関…

自社株買い発表企業の株価パフォーマンス

3月末決算企業の決算発表が進む中、自社株買いを発表する企業数は高い水準を保っている。では、自社株買いの実施(予定・検討)企業の、発表後株価パフォーマンスはどうなっているのだろう。 自社株買い方針発表時には当該企業の株価は人気化するケースが多…

“ももクロ vs リノベーション” 私鉄新戦略から見える経営姿勢

出典:tokyu.co.jp/tobu.co.jp 首都圏の私鉄にも、少子高齢化や製造業不振の影響が及んでいる。田園調布・横浜等の人気住宅街をテリトリーとし、前例のない革新的な駅・地域連携戦略を始めた東京急行電鉄(9005)と北関東に展開した広域路線を持つ東武鉄道(90…

国民年金・生活保護農家からAIへ?高齢化農業の課題と未来

農業の高齢化は深刻化を通り越して、すでに危険水域にあると言われている。今後10年、20年経過後の過疎・高齢化の村と農業の将来を憂慮し、日本経済への影響を心配する声は大きいが、その解決策についてはまちまちのようだ。 ここでは高齢化の進む農山村…

じゃがいも不作でポテトチップス業界に大ブレーキ、カルビー&湖池屋の戦略

出典:calbee.co.jp koikeya.co.jp 菓子製造・販売大手のカルビー(2229)は2017年4月にポテトチップスの一部商品を販売終了や休止を発表した。昨夏の台風の影響によるものだ。同じく業界大手の湖池屋(2226)も、高級ブランドのポテトチップス販売休止、出…

為替市場はEU崩壊を予測するか?ユーロとEUの未来を探る

フランス大統領選の第1回投票は、事前の世論調査通りマクロン氏が1位となり、3位以下の他候補からの支持表明もあって第2回投票での大統領選出に近づいた。この結果により値下がり傾向にあったユーロは大きく上昇した。しかし、今後も火種が残る欧州政治…

「SELL IN MAY!」本当に5月は売りの季節なのか? ~格言の知恵を探る~

「SELL IN MAY(セルインメイ)」という株式格言がある。証券市場の相場変動サイクルなどの要因と過去の経験則から5月は売りの好適期だという。では、今年も5月は売りの好機なのだろうか?現段階では不安定な相場環境から脱し始め、適合するようにも見える…

ソニー本格復活は近い?新メディア戦略とキラーゲームコンテンツ「Fate/Grand Order」

ソニー(6758)の業績は好調に回復をみせている。株価も2000年の最高値は勿論、リーマンショック前の高値にはまだ達していないものの、中期的には上昇傾向だ。発表された今年4-6月期の決算発表内容の分析から、売上が好調な人気ゲーム関連の新戦略と新たな映像…

【長寿化による死亡保険値下げ】標準死亡率の引下げで保険商品への影響は?

2018年4月、生命保険各社は長寿化に伴う保険商品の保険料の改定を行う予定だ。標準死亡率の減少による死亡保険料の値下げは11年ぶりとなる。各保険会社は、保険料の見直しを迫られ、加入者を増やそうとする動きに出ることが予測される。死亡保険の今後の動向…

円高の不思議。ミサイル発射・国会混迷でなぜ円が上がるのか?

北朝鮮のミサイル4発が発射された2月12日、円/ドルレートは約30銭円高に振れた。さらに国会への森友学園前理事長喚問後の秘書官FAX公表後、翌週初の為替は1円を越える円高となった。 通常、自国への攻撃懸念や内政混乱は通貨安理由であり、理論的に…

米国対外防衛戦略の主役「第3オフセット戦略」国内企業の新戦略への対応は?

出典:jp.sputniknews.com 米国防総省は、軍事技術のイノベーション、革新的作戦構想、兵器調達と兵站共通の全面改革が必要と提唱し、これらを「第3オフセット(相殺)戦略」と命名し最新防衛戦略の中心と考えている。 具体的には無人機による軍事作戦、海中・…

米国対外防衛戦略の切り札「第3オフセット戦略」と日本の役割

出典:tokyoexpress.info 少し耳慣れない「第3オフセット(相殺)戦略」という言葉だが、これからの米国の防衛力整備には、重要な意味を持った概念だ。トランプ大統領が推し進めようという6兆円という多額な防衛予算拡大の背景にあるかも知れない、この次世代…