読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

Money Clip

お金に関するニュースをクリップ!

「SELL IN MAY!」本当に5月は売りの季節なのか? ~格言の知恵を探る~

「SELL IN MAY(セルインメイ)」という株式格言がある。証券市場の相場変動サイクルなどの要因と過去の経験則から5月は売りの好適期だという。では、今年も5月は売りの好機なのだろうか?現段階では不安定な相場環境から脱し始め、適合するようにも見える…

ソニー本格復活のカギとなるか?Fate/Grand Order大ヒットと新映像戦略

ソニー(6758)の業績は、長期低迷を経てようやく回復基調にある。しかし株価は2000年の最高値は勿論、リーマンショック前の高値もまだ遠い。このソニー株式会社が、最近発売した人気ゲーム関連の新戦略から新たな映像戦略・継続収益確保への狙い、事業別…

【長寿化による死亡保険値下げ】標準死亡率の引下げで保険商品への影響は?

2018年4月、生命保険各社は長寿化に伴う保険商品の保険料の改定を行う予定だ。標準死亡率の減少による死亡保険料の値下げは11年ぶりとなる。各保険会社は、保険料の見直しを迫られ、加入者を増やそうとする動きに出ることが予測される。死亡保険の今後の動向…

税金のクレジットカード納付メリットはキャッシュフローとポイント還元にあり

所得税の確定申告が終わったと思ったら、もうすぐ自動車税、固定資産税の納付のお知らせが届くころです。納税の時期に合わせて準備の予定をしていても、年度の変わり目はなにかと物入り。一時的に家計のキャッシュフロー、つまりお金の流れが悪くなってしま…

生体スキャンで医療革命?第7世代超高周波レーザーの可能性

出典:santec.com 光を使った医療検査といえば、眼底検査などでの走査光源利用に限られ、それ以外の用途は技術的な壁があって実用化されていなかった。こうした状況の中、ジャスダック銘柄のSANTEC株式会社(6777)が発表した第7世代高周波長可変レーザーは…

【新社会人は知っておくべき税金の秘密】給与から差し引かれる所得税と住民税

4月から新社会人になった人は、会社から労働報酬として給与を支給されるだろう。給与には、所得税法28条にも定められているように税金が発生する。給与から差し引かれる所得税・住民税についての計算プロセスと、手取り額に影響のある所得控除について確認す…

円高の不思議。ミサイル発射・国会混迷でなぜ円が上がるのか?

北朝鮮のミサイル4発が発射された2月12日、円/ドルレートは約30銭円高に振れた。さらに国会への森友学園前理事長喚問後の秘書官FAX公表後、翌週初の為替は1円を越える円高となった。 通常、自国への攻撃懸念や内政混乱は通貨安理由であり、理論的に…

GDP算入は難しいか?ネットビジネス統計

ネット小売り利用額の総計は年間15兆円規模に達したとの報道がある。年々増加するネット販売は年間約140兆円の見込み額で、全国小売業の売上額から考えても無視できない規模だろう。<H28政府サービス動態統計室調査>消費の一角を占める規模となったネ…

ゼネコンの底力はどこから生まれるか

出典:toyokeizai.net 大手ゼネコンの業績は、リーマンショック後の建設不況を完全に克服し、急ピッチで回復している。特にスーパーゼネコンと言われる5社の業績は、2016年に3社が過去最高益を更新し、今後も5社の高い利益水準を維持できそうだ。 旺…

自撮りはドローンの時代へ進む?

自撮り棒の大ヒットからおよそ3年。時代は進化し続けている。ドローン規制が進む中でも様々な利用は拡大中だ。行動的な若者の間で利用が増えているドローン自撮りと利用のニーズから、質・量ともにスケールアップする個人間のドローン利用が開く新時代を予…

モディノミクスは成功するか?経済大国インドの光と影(その2)

出典:capitalfm.co.ke GDP7%成長、株価上昇基調のインド経済。若年人口が多く、将来的な人口世界一が確実視されているインド経済の可能性はさらに大きい。自ら「安倍首相の経済政策を尊敬する」と述べ、次々に繰り出される経済施策が “モディノミクス” と…

相続税における税務調査の対象と対策

相続税は、法人税や所得税と比較して税務署の税務調査が入る割合が高いという特徴がある。税務調査が入りやすい相続税の税務調査内容と対策や注意点について確認する。

米国対外防衛戦略の主役「第3オフセット戦略」国内企業の新戦略への対応は?

出典:jp.sputniknews.com 米国防総省は、軍事技術のイノベーション、革新的作戦構想、兵器調達と兵站共通の全面改革が必要と提唱し、これらを「第3オフセット(相殺)戦略」と命名し最新防衛戦略の中心と考えている。 具体的には無人機による軍事作戦、海中・…

米国対外防衛戦略の切り札「第3オフセット戦略」と日本の役割

出典:tokyoexpress.info 少し耳慣れない「第3オフセット(相殺)戦略」という言葉だが、これからの米国の防衛力整備には、重要な意味を持った概念だ。トランプ大統領が推し進めようという6兆円という多額な防衛予算拡大の背景にあるかも知れない、この次世代…

老後破産しないために。年金の種類と必要性

現在、60歳以上の高齢者が毎月の収入として得ているのが18万円といわれている。この金額から社会保険や税金を差し引きした可処分所得は15万円となる。“老後破産” “下流老人”が増加する中、老後の生活に必要な資金と年金をどれだけもらえるのか、国民年金を支…

電子チラシとニュースサイト。急激に変わる新聞購読の明日

出典:ccc.co.jp 世界最大の宅配新聞大国である日本の宅配新聞契約数が落ち込んでいる。その理由は色々挙げられているが、意外な理由の一つにインターネット上の電子ちらしが、世帯によって折り込み広告に勝るケースもあるようだ。社会の変化と折り込み広告…

遺伝子組み換え技術(GM)作物表示は見直されるか?

出典:nongmoproject.org/ EUでは義務付けされている食品油原料の遺伝子組み換え技術(GM)作物の使用表示は、現在の日本では表示義務がない。このためGM原料を使った加工油もGM表示の必要がない。日本におけるGM表示のあり方、今後の食物表示の問題点と食の安…

トランプ政権とゴールドマンサックス

出典:thepage.jp トランプ政権を支える閣僚達の3Gと言われる出身母体の一つが、ゴールドマンサックス社だ。他の2Gは富豪と将軍という一般名詞でくくられた集団であるが、固有名詞であるゴールドマンサックス社(以下「GS」と略記)出身の集団は均質性という…

外資系金融機関が長期保有する優良株の秘密

最近の日本の株式市場で取引出来高の多くを占めるようになっている外国人の売買だが、四半期程度までの短期売買が中心だという見方が一般的だ。 しかし同じ外国人買いでも、海外年金基金やミューチュアルファンドの一部には、長期保有のスタンスをとっている…

人件費のロボット化で変わる業界はどこか

出典:roboteer-tokyo.com 慢性的な人手不足が、日本経済の最重要課題として意識されつつある。省力化手段として利用拡大が進むロボットだが、急速に進化する人工知能(AI)の組み込みによりロボットはこれまでの単純労働代替という役割から、人間には不可能な…

育児休業給付と介護休業給付

雇用保険には、育児または介護による会社休業において給与が減額された時の救済措置として育児休業給付と介護休業給付の制度がある。この2つの制度について支給要件と期間を確認してみる。

損していませんか?生命保険の見直しポイント3つ

家計の見直し相談で一番多いのは、節約に関するものです。収入がなかなか増えない中で、なんとか貯蓄を増やそうとすれば、支出を見直して削れるところは削っていかなくてはなりません。生命保険の保険料は、金融機関の口座から毎月自動引き落としになってい…

フィンテックで大化けするか?意外な金融銘柄

出典:venturescanner.com 大手生命保険会社やメガバンクがフィンテック(Fin Tech)活用拡大とのニュースが大きく取り上げられ、これまで話題だけ先行していた感のあるフィンテックも今後、金融機関の収益を占う大きなファクターとして再び注目されている。 …

「日本銀行のお仕事?」日銀業務とインフレ目標について

経済等のニュースで日銀の文字を見かけることは多いが、政策金利・国債業務・日銀券発行以外の他にどのような仕事をしているのか正確に答えられる人は意外に少ない。広範囲な日銀業務の中から主な業務紹介と、日本経済との関連、日銀に期待される役割につい…

プレミアムフライデー実施企業が示すか?明日の働き方

出典:min-tori.com 2017年2月24日、第1回のプレミアムフライデー(Premium Friday)が実施された。プレミアムフライデーへの対応は、企業や業態によって様々であり消費喚起の効果やあらたな社会現象としての評価はこれからだろう。 いち早く対応して…

医療費控除とセルフメディケーション税制

今年から導入されるセルフメディケーション税制は、一般の医薬品を購入した場合に医療費控除に代わり、所得控除の対象となるものだ。従来の医療費控除の仕組みと比較しながら、セルフメディケーション税制の発端や仕組み、注意点等を確認してみる。

金価格が上昇を続ける理由を探る

出典:birchgold.com 「有事の金」「インフレの金」等の言葉をよく耳にする。実際、国際情勢の不安・金利の低下・インフレ傾向など、様々な事由による資産価値のリスクヘッジとして金購入が話題になり、そのような時期には金の国際価格も高騰することが多い。…

暴落なんて怖くない!信用取引の賢い利用法

出典:jp.wsj.com 海外市場の好調を受け、日本の株式市場も年初来から上昇傾向を保っている。しかし、こうした環境下で値上がり益を追って更に収益を目指すことはそれなりのリスクも伴う。そのため、新たな資金の投入については慎重になることも多い。 相場…

相続対策に有効な生命保険の活用

相続が発生して遺産分割の相続対策として必要になるのは、相続財産の分与・相続税の節税・相続税資金の確保の3つだ。 相続対策として、生命保険を活用することは有効であるといわれている。生命保険を活用した場合のメリット、加入すべき保険と注意点につい…

イノベーションは宇宙から「スピンオフ製品」の未来

出典:jaxa.jp 最近の技術分野においての経済ニュースでは、AI・ロボット・フィンテック・ビットコイン等への注目度が高い。しかし、経済や産業にイノベーションを生む分野として、医療・製薬を含む「生命科学分野」と広い意味での「宇宙産業分野」の二つも…

所得税や住民税対策に有効なふるさと納税とは

出典:soumu.go.jp 所得税や住民税対策として、ふるさと納税という制度がある。誰でも自由に特定の地方に寄付を行い、返戻品として寄付した自治体から特産品をもらえるという制度だ。ふるさと納税の手続き、仕組みについて、確認してみる。

金融界で注目のAI投信と物流REITの将来性を探る

最近、AI(人工知能)が運用判断するAI投資信託が発表された。自己学習をしながら成長し、指標と株価を分析して資産等の運用判断を行うという新商品だ。一方で、ネット通販等の拡大で急成長中の物流センター特化型の不動産投資、物流REITの上場が続いている。…

「テロと保険」不動産王トランプのリスク対応は?

出典:nikkei.com トランプ大統領令によるテロ対象国に対する入国禁止措置により、テロに対する戦いが具体的に始まったわけだが、米国内の混乱は深まるばかりだ。入国制限に抗議するデモは全米で後を絶たないが、禁止措置が取り下げられる見込みはない。世界…

加入する前に知っておきたい生命保険のしくみ

生命保険は、病気や怪我による入院または死亡など、予期せぬ出来事によって発生する損失を保障するため加入を考えている方も多いだろう。加入前に、自分が入るべき生命保険の判断材料として、生命保険の種類や保険料のしくみを知っておく必要がある。それぞ…

「3年後GDP600兆円」の目標をどう考えるか

出典:co-media.jp アベノミクスの成長戦略、新『三本の矢』は、2020年迄に名目GDPを600兆円にするという目標を掲げ、昨今の厳しい経済情勢下で、その実現可能性や達成への戦略などに議論が集中している。だがGDPの数字が独り歩きしてはならない、GDP…

トランプノミクスで為替はどう動くか

出典:toyokeizai.net トランプ大統領が次々に打ち出す大統領令の注目が集まっているが、新政権の経済政策、いわゆる“トランプノミクス” の具体策はまだ少ない。トランプ新政権の経済政策は、不透明要素が多く米国経済がどう変わってゆくかという全体像が見…

株式投資を行う際に知っておきたい税金のしくみ

株式投資を行うときは利益を得られる時もあれば、損失が発生する時もある。いずれの場合も所得税および住民税の計算に影響が出てくる。また、株式を保有することで配当金を得ることができるが、この配当金にも所得税が課せられる。株式投資の売却益・損失・…

見えてきた経済大国インドの光と影

出典:jp.reuters.com インドは、世界第2位である約12億人以上の人口(日本の約9倍)と、ヨーロッパ全体に匹敵する広大な国土を持ち、GDP世界第7位の経済大国でもある。インド経済は中国を上回る経済成長率を維持しており、将来的には仏・英を抜いての…

相続財産の賢い生前贈与対策と上手な活用方法

相続税を節税する方法として、有効なのが生前贈与だ。贈与を行った場合には贈与税がかかるが、相続財産の金額により、贈与税のほうが得になる場合がある。また贈与には一定の要件を満たした場合に、贈与税が非課税となるケースもある。具体的に生前贈与によ…

人材紹介業の多様化傾向から見える、これからの就職事情

1997年のILO181号条約を機に、民間職業紹介事業者の規制が緩和され、伝統的な求人企業からの希望を元に人材サーチを行う、いわゆる“サーチ型紹介会社”から「求人・求職」両者の結合を行う形態の事業者が増加しつつある。最近、求職者の希望を重視…

ユニークな株式優待銘柄は、お得な投資か?

株主優待が注目されている。最近は、国内上場企業約3500社のうち3割を越える企業が何らかの株主優待制度を設け、2016年度には1300社を超える見込みである。優待制度の導入企業は、年々増加傾向にある。配当と合算した優待利回りも、高いものでは10%を越え…

電子書籍とVRが創造する未来のメディア

出典:kakaku.com 電子書籍は、まだまだ普及途上だ。音楽や映像コンテンツに比べ、電子化の普及はさほど進んでいない。そこで、電子書籍の普及を妨げる要因と紙媒体の格差を問題視し、よりリアルさを実現させるべく電子書籍とVRが創り出す未来のメディアを考…

IDeCo (個人型確定拠出年金)加入の得失を考える

出典:npfa.or.jp IDeCo(個人型確定拠出年金)は、2017年から、制度の加入対象が公務員や一般サラリーマンまで拡大するなど、大幅な制度改善が施行されたため、にわかに関心が高まった。 そのため、一般にIDeCoについての関心は非常に高く、…

老後資金の備えとリスク分散による資産運用の必要性

医療の進歩により、日本人の平均寿命は延びてきている傾向にある。男性の場合で83歳、女性の場合で88歳とますます長寿化している。豊かな老後生活を送るために、どのように資産運用を行うべきかは悩みのタネだ。老後生活に必要な資金と資産運用について、様…

プレミアムフライデー(Premium Friday)の経済影響

出典:premium-friday.go.jp 平成29年2月24日金曜日、第一回『プレミアムフライデー』が実施予定となった。以降も、原則月末金曜日の実施予定である。“月末金曜日は、ちょっと豊かに” というキャッチフレーズでスタートするこの取り組みに、どんな経済…

トランプ米国大統領就任後の経済リスク

出典:jp.reuters.com トランプ大統領就任後の世界経済、市場動向の推移は就任間近となった現在も不透明要素が多く、経験則が当てはまらない経済リスクが専門家により多数予測されている。そうした今後の経済リスクの一つとして、トランプ就任後の為替変動リ…