Money Clip

お金に関するニュースをクリップ!

少しの揺るぎもない1000兆円超の借金国・日本

2017年12月31日、“国の借金”総額はついに「1085兆7537億円」に達し、国民1人あたり858万円となった──。新年というのに、元旦からことさらに声高に注意を喚起するグループがいた。自らは愛国者だと言っていた(注)。だが、以下反証していく。日本全体のスケ…

仮想通貨コミュニティとは?メリットやデメリットなど徹底解剖!

ビットコインやアルトコインなど数多くの仮想通貨なるものがICOを介し世に繰り出されているが、日常生活をしている上でこれらの情報を一早く察知するためにはどうしたら良いだろうか。ネットで検索すればヒットすることもあるだろうが、いちいち検索をかけて…

アメリカ経済を失速させるトランプ政策、これだけの誤り

“アメリカ・ファースト”(米国第1主義)は、自国経済を強大にする政策で公約でもあるが、中身を吟味すると、実は短期的に景気押し上げ効果がある項目ばかりで、中長期的には結局、米国経済を弱体化させる政策がほとんどを占めている点が気になる。大型減税と…

小規模持続化補助金採択のポイント ~申請書作成の基本編~

制度の開始以来、数回実施されている小規模事業者持続化補助金ですが、今回の募集期間は2018年5月18日までとなっております。だいぶ各方面で認知されてきたようで、そろそろ申請をしたいと考えておられる事業者様も多いかと思われます。今回は小規模事業者持…

キャリアのために有給休暇を使う海外

日本では有給休暇の消化率という言葉があるように、十分に休みが取れていない現状があります。しかし、有給休暇が当たり前に取れるようになることで新しい仕事の可能性が生まれるとしたら、どう思うでしょうか。海外での個人のキャリアの話も絡めてお話した…

企業がSNSで共感力を高めるために必要な要素とは?

企業が生き残っていくために重要なのは、SNSでの共感を高めることです。そこで今回は、企業がSNSで共感力を高めるために注意しなくてはいけない価値観の問題、そして共感を得やすいビジュアルマーケティング、インフルエンサーマーケティングについて考えて…

仮想通貨が将来とも世界から決して消滅しない理由

今年に入って目立つのは仮想通貨がらみの事故・事件だ。メディアの取り上げ方も、自明の犯罪者のごとき扱いが多い。日増しに高まるのは“規制強化”の声ばかりである。ただ仮想通貨の「悪者」論には、どんな悲観的な論者でも全否定は決してしない。中核技術の…

「移民」は安い労働力ではない

労働力不足の解消のために移民を受け入れると言う主張がよく聞かれます。労働コストを下げる目的のもとで議論されることが非常に多いです。しかし、実際には割高なのではないでしょうか。その理由を移民国家となったドイツの事例を取り上げ、お話ししたいと…

中小企業や小規模事業者は必見!各種補助制度を活用しよう!

平成30年度を迎えるにあたり、中小企業や個人事業主向けに様々な補助金制度の公募が行なわれています。ちょっとした新事業のきっかけになるものから、割と大がかりな機材の導入、消費税軽減税率導入に対応するレジスターに関する支援、雇用促進を目的とした…

【ICO】SNSの一括化!新時代をもたらすQONECT COINの可能性

昨今様々なアルトコインのICOが行われており、アルトコインの数は1,000種類を超えたとも報じられている。そんな仮想通貨ブームの最中、非常に興味深いICOのプレセールが行われる。それが「QONECT COIN(コネクトコイン)」だ。本記事ではSNSに新時代をもたら…

進む日本の「貧困化」にどう向き合うべきか?

この日本で「貧困化」が急ピッチで拡大している。かつては“分厚い中流階層の占める国”といわれた日本だったが、リーマンショック不況を機に企業が “非正規労働者(アルバイト・パート・派遣社員など)”の比率を大幅に増やしたことが引き金となって、あっとい…

「ホワイト企業」にするには、「おもてなし」を捨てた方がいい

日本はおもてなしの国と言われていますが、果たしてこれが日本の社会に豊かさをもたらしているのでしょうか。対照的に、ドイツは顧客サービスという意味ではあまり良い評価を聞きませんが、見るべき所があると思っています。両方の国を見ながら日本のこれか…

時代は一億総SNS そこから見えてくるシェアリングエコノミーの可能性

インターネットが当たり前の生活になってから、もう10年以上が経とうとしています。インターネットが生活インフラとして定着してからというもの、生活環境は大きく変化してきました。それにより、私達の生活もより無駄を省き効率的でシンプルなものが求めら…

囁かれる「中国経済はいずれ破綻する」の真相を追う

1990年にはGDPで日本のわずか8分の1にすぎなかった中国だが、その後拡大ペースが加速化、2010年一気に日本を抜き去り世界第2位の大国に躍り出た。さらに米国を追い抜くのも時間の問題、現状のスピードでも2032年頃といわれている。 だが、同時に囁かれるよう…