Money Clip

お金に関するニュースをクリップ!

先物取引市場誕生で変わるか?仮想通貨取引

米国でビットコインの先物取引市場が開設される見込みとなった。急激な乱高下を繰り返してきたビットコイン価格の安定と取引活性化が期待されている。また、日本発のモナコイン取引も最近人気化している。こうした仮想通貨人気の背景に、インフレの影もある…

AIスピーカー(スマートスピーカー)はどのように進化するのか

AIスピーカーの人気が上昇中だ。日経トレンディ誌が選定する「2018年ヒット商品予想」の第1位に、スマートAIスピーカーが選定された。まだ発売前の機種も多いが、今後日本でも急速に普及が進むと考えられているAIスピーカーは、現状の限定的な機能・性能から…

【食の安全とチーズブランド】EPA大枠合意とチーズ輸入

日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)の大枠合意が、7月の首脳会談で決まった。合意により多くの品目の関税撤廃が予定されているが、詳細合意の事務作業や実施前提となる法的整理(リーガルスクラブ)等も継続中で、まだ協定締結には至っていない。特に注…

宇宙ビジネスの可能性と課題

今、宇宙ビジネスが注目の分野だ。夢やSFの世界と思われていた宇宙旅行に加え、宇宙発電・送電など多くの宇宙関連ビジネスに可能性が広がり、宇宙ビジネスへの注目度が高まっている。大手企業も参入を始めた宇宙ビジネス実現の可能性や現状・課題について、…

トランプ政権の新経済政策実施で為替動向はどうなる?

米国景気が好調を保っている。9年目に入った米国の景気拡大等を受け、NYダウは連日市場最高値を更新中だ。株高の背景には、長期間の金融緩和による資金余剰や米国企業の好況に加え、トランプ政権の新経済政策がようやく実現に向けて進みだし、その経済効果へ…

物流企業の未来を探る

物流企業に大きな変革の波が押し寄せている。 ネット通販拡大とドライバー不足に代表等の人件費問題、そして大手物流倉庫火災で改めて注目された集約化・効率化傾向。ドローンの利用や当日宅配等に様々な課題と期待をはらむ物流企業の現状と課題から、その未…

【センサ新時代】iPhone X、3Dだけではないセンサ技術革新

引用元:apple.com iPhone Xに搭載された高度な顔認証3Dセンサが話題になっている。従来不可能だった様々な情報のデータ化が、センサ技術の高度化・高速化等で可能になったことが先端技術の背景にある様だ。アップル社iPhoneの3Dセンサ分析に加え、進化中の…

米次期FRB議長人事で今後の為替はどうなるか

トランプ米大統領は、2018年2月までの任期となるFRB(米連邦準備理事会)イエレン議長の後任人事を2~3週間以内に最終決断すると発言した。現在、パウエル理事、ウォーシュ元理事、コーン国家経済会議(NEC)委員長らの候補に加え、イエレン議長の再任も含め…

EVの未来 ~自動車産業への光と影~

自動車メーカーのEV(電気自動車)シフトが加速している。中国や欧州諸国の法規制を追い風に、内外を問わず各自動車メーカーは相次いでEV生産の拡大を発表しており、時代は電気自動車に向かいつつあるように見える。だが、その背景には様々な思惑もある様だ…

「つみたてNISA」選ぶべきファンドはインデックスかアクティブか

積立NISA投資型商品が新たに誕生し、2018年1月から制度利用がスタートする。2017年10月から事前の口座開設が可能になったため、取り扱い各社の顧客向け勧誘も拡大している。金融庁が主導した今回の改正趣旨と従来の制度との比較に加え、新制度利用の場合の投…

年金世帯の高齢化で伸びる企業はどこか?

団塊の世代の多くが年金受給者になり、これからの年金世帯の消費動向は無視できない比重を持ち始めている。今後、間違いなく進行する年金受給世帯の高齢化でその消費動向はどのように変わるのか。また、その変化で伸びる業態・企業はどこなのか?既に顕在化…

米レパトリ減税実施は日本企業へどんな影響を与えるか?

迷走を続けてきた米トランプ政権だが、最近になって漸くいくつかの経済政策が具体化し始めた。その中でも世界経済への影響が注目されているのが、レパトリ減税の実施だ。米国企業が海外で得た多額の収益の本国還流を促す政策は、米国経済・世界経済・日本経…

【奨学金と学資(教育)ローン】子供のためにはどちらを選ぶべき?

子育て世代にとって教育費は悩ましい問題。子供の希望はかなえてやりたいと思う反面、教育費として出せる資金には限りがあります。そこで高校卒業後の教育費として検討したいのが、奨学金や学資(教育)ローン。大きな違いは、資金を受取るのが奨学金なら子…

銀行株は下がる?上がる?明日の銀行業界への課題と期待

最近、株式相場が急回復する中、大手銀行や地方銀行株も買戻しによって上昇しているが、なお比較的低位に位置し、PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る銘柄が多い。海外の金融株も米FRBの12月の利上げ観測を追い風に回復基調とはなったが、ダウ平均の最高値更…